労働政策研究報告書No.29
アジア諸国における職業訓練政策
―若年層を中心に―

掲載日:平成 17 年 5 月 20 日

概要

本調査プロジェクトは東アジア６カ国（中国、インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ）をとりあげ、若年者に焦点をあて職業訓練政策の国際比較を試みたものです。各国の職業訓練政策の状況を詳細にまとめたうえで、それぞれの特徴を整理し、今後の方向と課題を提示しました。

アジア諸国は９０年代後半の経済危機を転機に職業訓練政策の再編を進めています。とくに若年者の失業問題への対策が重要な課題になっていることから、注目される若年者向けプログラムの例として、「若年失業者対象のOff-JT型訓練」（マレーシア）、「訓練・就業結合型の訓練プログラム」（韓国、タイなど）、「非雇用型の訓練プログラム」（中国など）も紹介されています。

今後の課題としては、（１）能力開発投資ポートフォリオ（能力開発にどの程度の資源を投下するのか、その資源をどの教育・訓練分野に配分するのか）を比較するための国際的な協力関係の形成、（２）「教育と訓練と雇用の融合化」を促進するための政策の強化、（３）職業上の技能資格について各国間で調和をはかるための準備の必要性、をあげています。