労働政策研究報告書No.39
「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書
掲載日:平成 17 年 9 月 14 日
概要
労働者の多様化・個別化が進展し、企業を取り巻く経済社会状況も変化している中で、雇用関係を規律するルールの明確化の要請などから、労働契約法の立法作業が労働政策上の具体的課題となっています。
当機構では厚生労働省からの研究要請を受け、今後の労働契約法制の在り方に関する議論に資することを目的として、「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」ワーキンググループを設けました。本報告書はこのワーキンググループで、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカの労働契約の成立から展開を経て終了に至るまでの各場面の労働契約に係る法制度とその運用実態などについて調査研究を行ってきた成果を取りまとめたものです。
本文
- 労働政策研究報告書No.39 サマリー（PDF：625KB）
- 労働政策研究報告書No.39 全文（PDF：2.0MB）
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研究期間
平成 16 年度
執筆担当者
- 荒木 尚志
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授、労働政策研究・研修機構特別研究員
- 山川 隆一
- 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
- 小堀 幸一
- 労働政策研究・研修機構主任研究員
- 皆川 宏之
- 千葉大学法経学部助教授
- 橋本 陽子
- 学習院大学法学部助教授
- 奥田 香子
- 京都府立大学福祉社会学部助教授
- 有田 謙司
- 専修大学法学部教授
- 池添 弘邦
- 労働政策研究・研修機構副主任研究員
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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