研究領域 国・産業レベルの労使関係 に関する成果
国・産業レベル制度等
令和4年度
- 資料シリーズNo.263『COVID-19下における非正規雇用者の雇用管理と労働条件―接客サービスを行う非正規雇用者を中心に―』(令和5年1月30日)
- 資料シリーズNo.262『製造業におけるAI技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―』(令和5年1月6日)
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
- 資料シリーズNo.211『フランス労働法改革の意義と労使関係への影響』(平成31年3月29日)
- ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』(平成31年2月25日)
平成29年度
- 労働政策研究報告書No.197『現代先進諸国の労働協約システム(フランス)』(平成30年3月30日)
- 資料シリーズNo.199『雇用システムの生成と変貌―政策との関連―』(平成30年3月22日)
- 資料シリーズNo.196『組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―労使ヒアリング調査編―』(平成30年3月9日)
- ディスカッションペーパー18-02『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか?』(平成30年2月26日)
平成28年度
- 労働政策研究報告書No.193『ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開―その法的構造と規範設定の実態に関する調査研究』(平成29年3月31日)
- 国内労働情報17-03『労働組合法立法史料研究Ⅳ』(平成29年3月31日)