労働政策研究報告書No.3
先進諸国の雇用戦略に関する研究

掲載日:平成 16 年 4 月 9 日

概要

我が国では 1998年以降、失業率の急上昇、若年失業者や長期失業者の急増といった厳しい雇用・失業情勢に直面しており、雇用・失業対策が重要性を増してきています。こうしたなか、OECD(経済協力開発機構)とEU（欧州連合）では 90年代に雇用戦略を提起し、雇用失業問題の総合的な分析とそれに基づく政策を打ち出してきました。本研究は、OECD及びEUの雇用戦略とそれを受けた各国の雇用政策、さらには政策評価について調査研究することにより、厳しい雇用・失業情勢に直面するわが国にとっての示唆を得ようとしたものです。

規制緩和による市場メカニズムを重視したＯＥＣＤの雇用戦略に対して、EU（欧州連合）では、社会的統合を重視した雇用戦略を提示し、OECDとは一線を画した雇用戦略を展開しています。これまでのわが国の市場構造や雇用慣行を考慮すると、EUの雇用戦略が示すような労働市場の柔軟化と雇用保障の重視が、日本にとってより参考になると報告書は指摘しています。