研究領域 企業規模・業種・職種別、対象者別等 分立する小労働市場の実態 に関する成果
外部労働市場 > ミクロ市場
令和6年度
- 調査シリーズNo.251『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査(企業調査)』(令和7年3月27日)
令和5年度
- 資料シリーズNo.270『特定技能1号外国人の受け入れ・活用に関するヒアリング調査』(令和5年6月26日)
令和4年度
- ディスカッションペーパー23-04『看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象とした処遇改善事業の有効性の検討に向けて―先行研究レビューを手がかりとして』(令和5年4月19日)
- 資料シリーズNo.266『若年既卒者の雇用動向―厚生労働省「雇用動向調査」二次分析―』(令和5年3月31日)
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.6『雇用流動化と日本経済─ホワイトカラーの採用と転職』(令和5年3月28日)
令和2年度
平成30年度
平成29年度
- 資料シリーズNo.204『雇用バッファの動向─長期雇用慣行の持続可能性─』(平成30年3月30日)
- 資料シリーズNo.203『仕事の世界の見える化に向けて―職業情報提供サイト(日本版O-NET)の基本構想に関する研究―』(平成30年3月30日)
- 第3期プロジェクト研究シリーズNo.7『生涯にわたるキャリア支援─労働市場のインフラとしてのキャリア支援─』(平成30年3月16日)
- ディスカッションペーパー18-01『労働市場の態様を軸とした65歳以降の雇用に関する一考察』(平成30年2月14日)
- 第3期プロジェクト研究シリーズNo.1『非正規雇用の待遇差解消に向けて』(平成29年7月31日)
平成28年度
- 労働政策研究報告書No.195『中小企業における採用と定着』(平成29年3月31日)
- 調査シリーズNo.162『「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果 及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果 』(平成28年12月27日)
- 調査シリーズNo.161『企業の人材ニーズ等に関する調査』(平成28年12月22日)
- 資料シリーズNo.191『官・民・諸外国の職業分類等の現状と比較』(平成29年3月31日)
- 資料シリーズNo.190『介護人材を活かす取組―キャリアアップと賃金―』(平成29年3月31日)
- 資料シリーズNo.187『職業情報の整備に関する基礎的研究―マッチング効率の高い職業分類策定のための課題―』(平成29年3月31日)
平成27年度
- 資料シリーズNo.172『中小企業をめぐるヒトの移動概要─「採用と定着」調査・中間報告─』(平成28年5月31日)
平成26年度
- 資料シリーズNo.149『建設労働者に関する分析─建設事業主団体等へのヒアリング調査を中心に─』(平成27年5月29日)
- 調査シリーズNo.141『中小企業の「採用と定着」調査結果─速報版─』(平成27年5月29日)
平成25年度
- 資料シリーズNo.140『中小企業の「採用と定着」調査に向けて』(平成26年5月30日)
- 労働政策研究報告書No.168『介護人材需給構造の現状と課題─介護職の安定的な確保に向けて─』(平成26年5月30日)
平成23年度
- 調査シリーズNo.93『地域における生産活動と雇用に関する調査』(平成24年3月30日)
- 調査シリーズNo.91『中小企業における既卒者採用の実態』(平成24年3月30日)
平成20年度
- 労働政策研究報告書No.108『地方の若者の就業行動と移行過程』(平成21年5月15日)
平成19年度
- ディスカッションペーパー08-09『労働市場の分断と男女賃金格差』(平成20年6月11日)
平成16年度
- 労働政策研究報告書No.25『コンテンツ産業の雇用と人材育成―アニメーション産業実態調査―』(平成17年3月31日)
平成15年度
- 労働政策研究報告書No.L-2『農業と雇用労働力―そのあり方と今後の方向』(平成16年4月9日)