研究領域 雇用・労働政策 に関する成果

令和6年度

• 労働政策研究報告書No.231『地方の若者のキャリアの変化と職業意識―北海道・長野調査および東京都調査との比較から―』 （令和6年7月4日）
• 労働政策研究報告書No.230『「二極化」以後の非正規雇用・労働 ―公的統計等の公表データ集計・個票データ分析より―』 （令和6年5月30日）
• 資料シリーズNo.282『諸外国における勤務間インターバル制度等の導入および運用状況に関する調査―フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ―』 （令和6年5月22日）
• 資料シリーズNo.281『韓国・台湾の外国人労働者受入制度と実態―非熟練を中心に―』 （令和6年5月22日）

令和5年度

• ディスカッションペーパー24-03『「仕事の質」からみる働き方の多様性』 （令和6年4月4日）
• 調査シリーズNo.238『雇用調整助成金のコロナ特例の活用等に関する調査』 （令和6年3月25日）
• 調査シリーズNo.237『「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（第1～6回）」結果―JILPTコロナ連続パネル企業調査―』 （令和6年3月22日）
• 調査シリーズNo.230『家事使用人の実態把握のためのアンケート調査』 （令和5年9月14日）
• 調査シリーズNo.229『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査［ JILPTコロナ連続パネル個人調査（第1～7回） ］結果』 （令和5年8月2日）

令和4年度

• ディスカッションペーパー23-05『就業形態・年収と節約傾向の関係』（令和5年4月19日）
• ディスカッションペーパー23-04『看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象とした処遇改善事業の有効性の検討に向けて―先行研究レビューを手がかりとして』（令和5年4月19日）
• 第4期プロジェクト研究シリーズNo.7『働き方改革、働き過ぎの、「今」─課題解消の手掛かりを求めて』（令和5年3月30日）
• 第4期プロジェクト研究シリーズNo.6『雇用流動化と日本経済─ホワイトカラーの採用と転職』（令和5年3月28日）
• 資料シリーズNo.265『雇用調整助成金の支給実態―リーマン・ショックからコロナ禍１年目にかけて―』（令和5年3月23日）
• ディスカッションペーパー23-01『職場における感染症拡大防止をめぐる法政策―コロナ禍におけるドイツ労働法の形成と展開』（令和5年3月22日）
• 第4期プロジェクト研究シリーズNo.4『介護離職の構造─育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（令和5年3月14日）
• 資料シリーズNo.262『製造業におけるAI技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―』（令和5年1月6日）
• 第4期プロジェクト研究シリーズNo.5『日本社会の変容と若者のキャリア形成』（令和4年12月27日）
• 資料シリーズNo.258『韓国の非正規労働政策の展開と課題―正社員転換を中心に―』（令和4年7月29日 ）
• ディスカッションペーパー22-10『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』（令和4年7月6日）

令和3年度

• 第4期プロジェクト研究シリーズNo.3『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和4年3月31日）
• 第4期プロジェクト研究シリーズNo.1『70歳就業時代における高年齢者雇用』（令和4年3月31日）
• 政策論点レポート『JILPTにおける2020年度（令和2年度）調査研究成果をベースとした政策論点レポート』（令和4年3月31日）
• 労働政策研究報告書No.221『変わる雇用社会とその活力―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題―』（令和4年3月31日）
• 労働政策研究報告書No.218『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（令和4年3月31日）
• 調査シリーズNo.219『派遣労働者の同一労働同一賃金ルール施行状況とコロナ禍における就業状況に関する調査』（令和4年3月31日）
• 資料シリーズNo.255『ものづくり中小企業における在職者訓練の役割と今後の方向性～生産性向上支援訓練の活用事例からみる～』（令和4年3月31日）
• 労働政策研究報告書No.214『非典型的キャリアをたどる若者の困難と支援に関する研究』（令和4年3月24日）
• ディスカッションペーパー 22-06『コロナショックの産業間多様性と企業が見出した活路─ポストコロナの経済社会の変革に向けて─』（令和4年3月17日）
• ディスカッションペーパー22-05『転職行動の男女差：転職前後のタスク距離と賃金変化に着目して』（令和4年3月17日）
• 資料シリーズNo.246『過重負荷による労災認定事案の研究 その３』（令和3年12月24日）
• 調査シリーズNo.213『次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査』（令和3年7月30日）
• 労働政策研究報告書No.211『70歳就業時代の展望と課題―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―』（令和3年6月18日）

令和2年度

• 政策論点レポート『JILPTにおける2019年度（令和元年度）調査研究成果をベースとした政策論点レポート』（令和3年3月31日）
• 労働政策研究報告書No.210『長期雇用社会のゆくえ─脱工業化と未婚化の帰結─』（令和3年3月31日）
• 労働政策研究報告書No.209『第四次産業革命と労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（令和3年3月31日）
• 調査シリーズNo.209『派遣元事業所のキャリア形成支援と雇用安定措置　「派遣労働者の人事処遇制度とキャリア形成に関する調査」』 （令和3年3月31日）
• ディスカッションペーパー21-10『日本企業における人事制度改革の30年史』 （令和3年3月31日）
• 資料シリーズNo.237『変化するフリーターの意識と実態―新型コロナ感染症拡大の影響を視野に入れたインタビュー調査から―』（令和3年3月30日）
• 資料シリーズNo.236『若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状「平成30年若年者雇用実態調査」より』（令和3年3月26日）
• ディスカッションペーパー21-06『中国の「準労働関係」と労働関係認定基準に関する法的研究』 （令和3年3月26日）
• ディスカッションペーパー21-04『コロナショックと非正規雇用者―2020年夏までの状況を中心に―』（令和3年3月18日）
• 資料シリーズ No.235『外国人労働者の雇用状況に関する分析』 （令和2年12月17日）
• 労働政策研究報告書 No.205『労災補償保険制度の比較法的研究―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題』 （令和2年9月15日）

令和元年度

• 政策論点レポート『JILPTにおける2018年度（平成30年度）調査研究成果をベースとした政策論点レポート』（令和2年3月31日）
• 調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』（令和2年3月31日）
• ディスカッションペーパー20-03『副業の保有と転職、賃金の関係―パネルデータを用いた実証分析―』（令和2年3月31日）
• 資料シリーズNo.231『中国のプラットフォーム就労関連裁判例の整理と分析』（令和2年3月30日）
• 資料シリーズNo.220『OECD Databaseによる公共職業訓練政策の国際比較―公共職業訓練費に注目して―』（令和元年11月15日）

平成30年度

• 労働政策研究報告書No.202『中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護―その光と影』（平成31年3月29日）
• 調査シリーズNo.189『民間教育訓練プロバイダーの活動』（平成31年3月29日）
• 調査シリーズNo.188『IT関連教育訓練の現状に関する調査～教育訓練実施事業者・教育訓練受講者のアンケート調査結果～』（平成31年3月29日）
• 資料シリーズNo.211『フランス労働法改革の意義と労使関係への影響』（平成31年3月29日）
• 政策論点レポート『JILPTにおける2017年度（平成29年度）調査研究成果をベースとした政策論点レポート』（平成31年3月29日）
• ディスカッションペーパー 19-02『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』（平成31年2月25日）

平成29年度

• 政策論点レポート『第３期中期目標期間における調査研究成果をベースとした政策論点レポート』（PDF:4.7MB）（平成30年3月）
• 労働政策研究報告書No.197『現代先進諸国の労働協約システム（フランス）』（平成30年3月30日）
• 資料シリーズNo.197『諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国―』（平成30年3月30日）
• 資料シリーズNo.199『雇用システムの生成と変貌―政策との関連―』（平成30年3月22日）
• ディスカッションペーパー18-04『中国におけるシェアリング・エコノミーの利用状況と労働法上の問題』（平成30年3月16日）
• ディスカッションペーパー18-02『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』（平成30年2月26日）
• ディスカッションペーパー18-01『労働市場の態様を軸とした65歳以降の雇用に関する一考察』（平成30年2月14日）
• 第3期プロジェクト研究シリーズNo.4『日本的雇用システムのゆくえ』（平成29年12月22日）
• 第3期プロジェクト研究シリーズNo.1『非正規雇用の待遇差解消に向けて』（平成29年7月31日）

平成28年度

• 政策論点レポート『JILPTにおける2015年度（平成27年度）調査研究成果をベースとした政策論点レポート─調査研究成果における政策インプリケーションと政策課題─』（PDF:2.9MB）（平成29年3月）
• 労働政策研究報告書No.193『ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開―その法的構造と規範設定の実態に関する調査研究』（平成29年3月31日）
• 資料シリーズNo.193『対人サービス職等の分野における能力評価の試み～業界団体等の取り組みを中心に～』（平成29年3月31日）
• 資料シリーズNo.186『ヨーロッパの育児・介護休業制度』（平成29年3月31日）
• 資料シリーズNo.183『日本的雇用システムと法政策の歴史的変遷―バブル崩壊以降の労働政策の変遷―』（平成29年3月31日）
• 調査シリーズNo.168『雇用保険受給者等の就職の実態―雇用保険受給資格取得者実態調査―』（平成29年3月31日）
• ディスカッションペーパー 17-02『スウェーデンにおける労働移動を通じた雇用維持―労使による再就職支援システムを中心に―』（平成29年3月31日）
• 労働政策研究報告書No.190『欧州の新たな非典型就労組織に関する研究』（平成29年3月31日）
• 労働政策研究報告書No.187『雇用調整助成金の政策効果に関する研究』（平成29年1月10日）
• ディスカッションペーパー 16-04『女性の労働参加の進展がマクロ経済に与える影響―マクロ経済モデルによる試算―』（平成28年7月13日）

平成27年度

• 労働政策研究報告書No.183『NPOの就労に関する研究─恒常的成長と震災を機とした変化を捉える─』（平成28年5月31日）
• 資料シリーズNo.166『労働力需給の推計─新たな全国推計（2015年版）を踏まえた都道府県別試算─』（平成28年4月15日）
• 政策論点レポート『JILPTにおける2014年度（平成26年度）調査研究成果をベースとした政策論点レポート─調査研究成果における政策インプリケーションと政策課題─』（PDF:3.3MB）（平成28年3月）
• 海外労働情報16-02『第13回北東アジア労働フォーラム報告書 産業再編と高度化における雇用問題と政策』（平成28年2月29日）
• 調査シリーズNo.147『高年齢求職者給付金に関するアンケート調査』（平成28年2月15日）
• 労働政策研究報告書No.181『求職者支援制度利用者調査─訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の３時点の縦断調査による検討』（平成27年12月11日）
• 資料シリーズNo.163『多様な領域における若年者雇用支援事業の運営状況─事業運営団体ヒアリング調査結果報告─』（平成27年10月15日）
• 調査シリーズNo.146『雇用促進税制に関するアンケート調査結果』（平成27年9月11日）

平成26年度

• 政策論点レポート『JILPTにおける平成25年度調査研究成果をベースとした政策論点レポート─調査研究成果における政策インプリケーションと政策課題─』（PDF:1.74MB）（平成27年3月）
• 労働政策研究報告書No.169『復旧･復興期の被災者雇用─緊急雇用創出事業が果たした役割を「キャッシュ･フォー･ワーク」の視点からみる─（JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.8）』（平成26年12月25日）
• 調査シリーズNo.131『若年者雇用支援施策の現状と更なる発展に向けての課題 ハローワーク求人企業「若年者雇用支援施策の利用状況に関する調査」より』（平成26年11月21日）
• 調査シリーズNo.123『雇用調整の実施と雇用調整助成金の活用に関する調査』（平成26年8月28日）

平成25年度

• 調査シリーズNo.122『改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか─「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果─』（平成26年5月30日）
• 調査シリーズNo.121『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか─「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果─』（平成26年5月30日）
• 資料シリーズNo.129『労働力需給の推計─労働力需給モデル（2013年度版）による政策シミュレーション─』（平成26年5月15日）
• 調査シリーズNo.117『若年者雇用支援施策の利用状況に関する調査（ハローワーク求人企業アンケート調査）』（平成26年3月31日）
• 政策論点レポート『JILPTにおける平成24年度調査研究成果をベースとした政策論点レポート』（PDF:2.82MB）（平成26年3月）
• 資料シリーズNo.128『中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況（若年社員ヒアリング調査報告）』（平成25年11月25日）

平成24年度

• 資料シリーズNo.115『中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況（採用担当者ヒアリング調査報告）』（平成25年3月29日）
• 労働政策研究報告書No.153『ジョブ･カード制度における雇用型訓練の効果と課題─求職者追跡調査および制度導入企業ヒアリング調査より─』（平成25年3月25日）
• 政策論点レポート『第２期中期目標期間における調査研究成果をベースとした政策論点レポート』（PDF:2.47MB）（平成25年3月）
• 資料シリーズNo.110『労働力需給の推計─労働力需給モデル（2012年版）による政策シミュレーション─』（平成25年1月10日）

平成23年度

• 資料シリーズNo.106『東日本大震災の雇用対策を考えるための事例研究─雲仙普賢岳噴火、阪神・淡路大震災、中越地震、能登半島地震、中越沖地震─』（平成24年3月30日）
• 資料シリーズNo.104『労働時間規制に係る諸外国の制度についての調査』（平成24年3月30日）
• 調査シリーズNo.90『ジョブ・カード制度における雇用型訓練受講者の追跡調査─「第1回・第2回転職モニター調査」結果速報─』（平成24年3月9日）
• 資料シリーズNo.99『雇用調整助成金による雇用維持機能の量的効果に関する一考察』（平成24年2月29日）
• 労働政策レポートNo.9『女性労働政策の展開─「正義」「活用」「福祉」の視点から─』（平成23年10月15日）

平成22年度

• 資料シリーズNo.87『ジョブ・カード制度の現状と普及のための課題―雇用型訓練実施企業に対する調査より―』（平成23年3月29日）
• 資料シリーズNo.81『第8回北東アジア労働フォーラム 派遣労働者の現状と政策課題』（平成23年2月15日）
• ディスカッションペーパー10-06『最近のキャリアガイダンス論の論点整理と成人キャリアガイダンスのあり方に関する論考』（平成22年11月4日）

平成21年度

• 報告書 『諸外国の労働者派遣制度』（PDF:1.7MB）（平成23年6月24日）
• 労働政策レポートNo.7『労働市場のセーフティネット』（平成22年3月30日）
• 資料シリーズNo.63『欧米諸国における最低賃金制度Ⅱ―ドイツ・ベルギー・アメリカの動向―』（平成22年1月4日）
• 資料シリーズNo.62『最低賃金制度に関する研究―低賃金労働者の状況―』（平成21年11月11日）

平成20年度

• 資料シリーズNo.52『高齢化社会における雇用政策：日本とフィンランドの比較研究』（平成21年3月10日）
• 資料シリーズNo.50『欧米諸国における最低賃金制度』（平成21年1月14日）
• 資料シリーズNo.47『第8回日韓ワークショップ報告書 地域雇用創出の現状と課題：日韓比較』（平成20年9月10日）

平成19年度

• ディスカッションペーパー08-02『討議としての業績評価外的要因を考慮した成果指標による公的機関の業績管理』（平成20年3月20日）
• ディスカッションペーパー07-05『生活保護率の上昇と労働市場、人口構造の変化要因』（平成19年9月12日）

平成18年度

• 第1期プロジェクト研究シリーズNo.3『これからの雇用戦略─誰もが輝き活力あふれる社会を目指して』（平成19年3月30日）
• 資料シリーズNo.27『職業安定業務統計等を活用した求職者等に関する分析方法の研究』（平成19年3月23日）
• 資料シリーズNo.21『労災保険の財政方式』（平成19年1月24日）

平成17年度

• 労働政策研究報告書No.63『これからの雇用戦略―誰もが輝き意欲を持って築く豊かで活力ある社会―』（平成18年6月7日）
• 労働政策レポートNo.5『多様な働き方とその政策課題について』（平成18年4月17日）
• 労働政策レポートNo.4『我が国における雇用戦略のあり方について（試論）』（平成18年2月15日）
• 資料シリーズNo.7『都道府県別就職率、充足率及び職業安定業務統計季節調整値改善に関する資料』（平成18年2月7日）
• 調査シリーズNo.10『雇用調整助成金受給事業所の経営と雇用』（平成17年11月25日）
• 資料シリーズNo.5『戦後雇用政策の概観と1990年代以降の政策の転換』（平成17年9月14日）

平成16年度

• 労働政策レポートNo.4『我が国における雇用戦略のあり方について（試論）』（平成18年2月15日）