労働政策研究報告書No.58
労働分野の国際援助動向およびわが国の援助のあり方に関する調査研究報告
掲載日:平成 18 年 5 月 19 日
概要
本報告書は、国際機関（世界銀行、アジア開発銀行、ＩＬＯ）・主要ドナー国（米国・英国）による労働分野の国際援助の動向を把握するとともに、今後わが国が行う労働分野の国際援助のあり方、方向性を示すことを目的としています（厚生労働省からの要請研究）。研究にあたっては、国際協力の流れを広く把握する観点から、貧困削減、教育など労働に関わる様々な活動を視野に入れました。
労働分野の国際援助のあり方に関して、（１）技術協力の専門家の早期育成、（２）ＮＧＯ／労働組合による効果的な援助活動の展開に向けた「社会・労働分野における開発協力基本方針」の策定、（３）国際援助、ＯＤＡの役割の広報・啓発活動の必要性、などを提言しています。
本文
- 労働政策研究報告書No.58 サマリー（PDF：520KB）
- 労働政策研究報告書No.58 全文（PDF：2.0MB）
全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。
研究期間
平成17年度
執筆担当者
- 鈴木 宏昌
- 早稲田大学商学部教授
- 鈴木 俊男
- 日本経団連国際協力センター参与
- 山田 陽一
- 国際労働財団理事
- 高瀬 浩一
- 早稲田大学商学部教授
- 大坂 仁
- 九州大学大学院経済学研究院助教授
- 太田 仁志
- 早稲田大学非常勤講師
- 横田 裕子
- 労働政策研究・研修機構 国際研究部主任調査員
- 戎居 皆和
- 労働政策研究・研修機構 国際研究部調査員
- 町田 敦子
- 労働政策研究・研修機構 国際研究部調査員
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
 |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
