海外労働情報15-02
第12回北東アジア労働フォーラム報告書
最近の賃金動向と最低賃金制度

掲載日：平成27年2月20日

概要

労働政策研究・研修機構（JILPT）は2014年9月26日、中国労働保障科学研究院（CALSS）・韓国労働研究院（KLI）との共催による第12回北東アジア労働フォーラム（日中韓ワークショップ）を東京で開催しました。

日本では、2014年の民間企業の春季賃金交渉において、政府の働きかけのもと、大企業を中心に正社員の基本給を底上げするベースアップが実施され、賃上げ率は2.19％と13年ぶりの高水準を記録しました。長期に渡るデフレから脱却し、経済を持続的な成長に導くためには、継続的な賃金上昇とともに、実質賃金の確保が課題となっています。

また、正規雇用と非正規雇用の間の賃金格差が拡大傾向にある韓国では、通常賃金の範囲に関する問題や、2016年から実施される60歳定年制の義務化に伴い、賃金体系の見直しに関する議論があります。

一方中国では、近年、地方政府が決定する法定最低賃金の大幅な引き上げを実施し、中国政府は、2020年の都市･農村住民の一人当たり収入を2010年比で倍増させる目標を掲げています。

今回のフォーラムでは、各国ともに非常に重要なテーマとなっている賃金をめぐる問題について、その実情と政策課題を比較検討するとともに、賃金格差の是正や経済を持続的に成長させるための対策について広く意見交換を行いました。

本報告書は、フォーラムに提出された論文を収録したものです。

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