研究領域 経済・産業政策 に関する成果
外部労働市場
令和4年度
- 調査シリーズNo.228『暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査』（令和5年3月31日）
- 第4期プロジェクト研究シリーズNo.4『介護離職の構造─育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（令和5年3月14日）
- ディスカッションペーパー22-10『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』（令和4年7月6日）
令和3年度
- 労働政策研究報告書No.221『変わる雇用社会とその活力―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題―』（令和4年3月31日）
- ディスカッションペーパー 22-06『コロナショックの産業間多様性と企業が見出した活路─ポストコロナの経済社会の変革に向けて─』（令和4年3月17日）
- ディスカッションペーパー22-02『「賃金構造基本統計調査」、「就業構造基本調査」を利用した労働投入計測の精緻化』（令和4年2月15日）
令和2年度
令和元年度
- 資料シリーズNo.231『中国のプラットフォーム就労関連裁判例の整理と分析』（令和2年3月30日）
平成30年度
- 労働政策研究報告書No.202『中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護―その光と影』（平成31年3月29日）
- 調査シリーズNo.189『民間教育訓練プロバイダーの活動』（平成31年3月29日）
- 調査シリーズNo.188『IT関連教育訓練の現状に関する調査～教育訓練実施事業者・教育訓練受講者のアンケート調査結果～』（平成31年3月29日）
- 資料シリーズNo.211『フランス労働法改革の意義と労使関係への影響』（平成31年3月29日）
平成29年度
- 資料シリーズNo.199『雇用システムの生成と変貌―政策との関連―』（平成30年3月22日）
平成28年度
- 資料シリーズNo.183『日本的雇用システムと法政策の歴史的変遷―バブル崩壊以降の労働政策の変遷―』（平成29年3月31日）
- 調査シリーズNo.163『組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―企業アンケート調査・労働組合アンケート調査編―』（平成29年1月31日）
平成27年度
- 資料シリーズNo.177『2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況』（平成28年5月30日）
- 資料シリーズNo.166『労働力需給の推計─新たな全国推計（2015年版）を踏まえた都道府県別試算─』（平成28年4月15日）
- 海外労働情報16-02『第13回北東アジア労働フォーラム報告書 産業再編と高度化における雇用問題と政策』（平成28年2月29日）
平成25年度
平成24年度
- 調査シリーズNo.108『最低賃金と企業行動に関する調査─結果の概要と雇用への影響に関する分析─』（平成25年3月29日）
- 資料シリーズNo.110『労働力需給の推計─労働力需給モデル（2012年版）による政策シミュレーション─』（平成25年1月10日）
平成23年度
平成22年度
- 資料シリーズNo.89『労働力需給の推計―新成長戦略（2010年6月18日閣議決定）に基づく将来推計―』（平成23年3月30日）
- ディスカッションペーパー11-01『新成長戦略による地域の雇用誘発シミュレーション』（平成23年1月19日）
平成18年度
- 資料シリーズNo.27『職業安定業務統計等を活用した求職者等に関する分析方法の研究』（平成19年3月23日）
