海外労働情報16-09
第16回日韓ワークショップ報告書
女性労働問題：日韓比較

掲載日：平成28年9月26日

概要

労働政策研究・研修機構（JILPT）は、毎年、韓国労働研究院（KLI）と共催で日韓両国に共通する労働政策課題を取り上げて議論し、相互の研究の深化を図ることを目的に「日韓ワークショップ」を開催しています。2016年のワークショップは「女性労働問題：日韓比較」をテーマに、6月3日東京で開催しました。

日本は1985年に男女雇用機会均等法を制定し、日本のそれまでの雇用管理を大きく転換させました。その後も、男女雇用機会均等法の改正や、また、数次にわたる男女共同参画基本計画等により、企業における女性の活躍を推進しました。

安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現を掲げ、女性も男性もそれぞれの能力を発揮できる社会の創設を謳っています。また、2016年4月からは、女性活躍推進法が施行され、大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定を義務付けられることになりました。しかし、欧米諸国と比べると、日本の女性活躍は進んでいるという状況であるとは言えません。

本ワークショップでは、日韓ともに重要な課題となっている女性の労働の現状と取組みについて、日本と韓国、両国の研究者がこれまでの研究成果に基づいて報告し、議論を行いました。

本報告書はワークショップに提出された論文を収録したものです。

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調査部 国際研究交流課　電話：０３-５９０３-６２７４
（10時～12時および13時～17時。土日祝日と年末年始を除く。）

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