海外労働情報2013
労働力媒介機関におけるコミュニティ・オーガナイジング・モデルの活用に関する調査

掲載日:平成25年3月29日

概要

研究の目的

本資料は平成24年度に実施した「労働力媒介機関におけるコミュニティ・オーガナイジング・モデルの活用に関する調査」で行ったインタビュー・レコードを取りまとめたものである。本調査は平成22~23年度に実施したアメリカの新しい労働組織とそのネットワークに関する調査を受けて実施したもので、これまでに訪れた組織の数は平成24年度に新たに加わった12箇所をあわせて42箇所となった。

「アメリカの新しい労働組織とそのネットワークに関する調査」が明らかにしたのは、機能不全に陥りつつあるアメリカの労使関係システムを現代の社会に適合させるためにそれらの組織が努力する姿であった。そして、その背景にはコミュニティ・オーガナイジングという、日本の、とくに労働分野においてあまり紹介されてこなかった手法が重要な役割を担っているということを当機構の調査がおそらく日本ではじめて紹介したと思われる。

そのコミュニティ・オーガナイジングにおいて重要な役割を担っている組織を中心にさらに深く調査した成果が本資料である。

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付随情報

研究期間

平成24~25年度

執筆担当者

遠藤 公嗣
明治大学経営学部 教授
筒井 美紀
法政大学 キャリアデザイン学部 准教授
山崎 憲
労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐
米澤 旦
東京大学大学院
岩田 敏英
労働政策研究・研修機構 調査員

(所属・肩書きは執筆当時)

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お問合せ先

内容について

研究調整部 研究調整課 電話:03-5991-5104

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