労働政策研究報告書No.L-9
諸外国における集団的労使紛争処理の制度と実態
―ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ
掲載日:平成 16 年 9 月 9 日
概要
本研究は、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカの労使関係と集団的紛争処理制度の特徴を浮かび上がらせるとともに、政策や制度の変容を明らかにしつつ、これらの国における労使関係システムと紛争解決システムを考察したものです。
そして、日本の不当労働行為制度改革論議への示唆として、（１）日本では労使関係システムの維持を公序として捉え法的に支援する考えがやや希薄であり、行政の積極的関与が求められてもよい、（２）労働組合の交渉権を承認し交渉システムを設定する権利紛争（公序紛争）と具体的な労働条件の設定に関する紛争（利益紛争）の救済を統一して行うことは、日本の中小企業での労使関係をみた場合、有効な救済手段になりえる、（３）行政機関での紛争解決の遅延をめぐる問題を解決するため、イギリスの例を参考に、和解や審査に原則的な期間制限をおくことも考えられる、などの点を挙げています。
本文
- 労働政策研究報告書No.L-9 サマリー （PDF：94KB）
- 労働政策研究報告書No.L-9 全文 （PDF：2.8MB）
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研究期間
平成15年度
執筆担当者
- 毛塚 勝利
- （中央大学法学部教授）
- 島田 陽一
- （早稲田大学法学部教授)
- 小宮 文人
- （北海学園大学法学部教授）
- 池添 弘邦
- （労働政策研究・研修機構副主任研究員）
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