取材記事バックナンバー：2022年
JILPT調査員の取材等に基づいて、「ビジネス・レーバー・トレンド（BLT）」、「メールマガジン労働情報（メルマガ）」で取り上げた記事のバックナンバーを掲載年月日別に掲載しています。
2022年12月
2022年12月26日
- BLT記事
- キャリア相談や自己啓発を行うと能力活用目的で転職しやすくなることなどを明らかに ――「2022年版労働経済白書」
- BLT記事
- 最新のデジタル技術を活用する企業ほど多くの効果を実感。新技術に精通した人材を求める企業ほど、高レベル人材の確保に重点――JILPT「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」（2021年）の結果から
- BLT記事
- 先端技術に精通した人材ニーズが高まるなか、内部人材を育成するとの方針は変わらず ――デジタル化の進展に対応するための企業の人材開発の取り組みは、この3年間でどう変わったか＜過去3年分の調査結果から＞
- BLT記事
- 6割近い企業で、正社員との間の「不合理な待遇差の禁止」に対応して待遇を見直したか、待遇差がない状況に ――厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」
- BLT記事
- 2022年中に賃上げを実施済み・実施予定の企業は85.7％。改定額は3年ぶりに5,000円を上回る ――厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」
- BLT記事
- 10月時点の就職内定率は大学、短大、高専のいずれも前年同期比で上昇 ――厚生労働省・文部科学省調べ
- BLT記事
- 2005年に「65歳以降仕事をしたい」と回答していた現在60代後半の男性の7割弱が、実際に仕事をしていると回答 ――厚生労働省「第17回中高年者縦断調査」
- BLT記事
- 「工作物」についても、解体・改修時の事前調査者の要件を新設へ ――厚生労働省「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書」
2022年12月14日
2022年12月7日
2022年11月
2022年11月25日
- BLT記事
- 若手だけの委員会をつくり、新入組合員のためのセミナーを企画・運営。若いうちから組合役員に上がる入口としての期待も ――イオン九州ユニオンのU-style委員会の取り組み
- BLT記事
- 30年前から続く若手の協議会活動で、人材交流や発掘、会社に対する理解の促進に貢献 ――全矢崎労働組合の「ROY」の取り組み
- BLT記事
- 給与や生活環境など身近な話題と組合活動の関わりを意識させ、「知る・気づく」活動を若手の主体的な参加につなげたい ――自治労長野県本部青年部で動き出した青年活動改革
- BLT記事
- 若手どうしで協力して地元行事やボランティア参加などの企画・運営を行い、仲間意識醸成と組織強化につなげる ――島根県安来市職員労働組合「ユース部」の取り組み
- BLT記事
- 若者が運動に参加しやすいよう、SNSによる積極的な発信やエンタメ要素の導入も――連合が「若者とともに進める参加型運動」をスタート
- BLT記事
- 給与のデジタル振り込みを2023年4月から解禁。本人同意が条件で100万円が上限 ――労働政策審議会分科会が省令改正案を了承
- BLT記事
- 2019年度までの精神障害の認定要因は、具体的出来事では男性は「仕事内容・量の大きな変化」が最多、女性は事故や災害の体験・目撃などが上位に ――2022年版「過労死等防止対策白書」が閣議決定
- BLT記事
- 高卒就職者の就職3年以内の離職率は35.9％で、大卒は31.5％ ――厚生労働省が「新規学卒就職者の離職状況(2019年3月卒業者)」を公表
- BLT記事
- 約7割の企業が副業・兼業を「認めている」「認める予定」 ――経団連の「副業・兼業に関するアンケート調査結果」
- BLT記事
- 生理休暇を取得していない割合が8割超に ――日本医労連女性協議会「3休（年休・生休・連休）アンケート」結果
2022年10月
2022年10月26日
2022年10月25日
- BLT記事
- 業界・企業の暗黙知が明文化。異業界流のアプローチで職場も活性化 ――東京海上日動火災保険がキャリア採用の本格実施に移行
- BLT記事
- 他社の勤務経験がある人材の取り込みによって、新たな改善などの効果も ――森永乳業の「リターンジョブ制度」と「キャリア採用」による多彩な人材の積極的な獲得の取り組み
- BLT記事
- 社員のクチコミを提供することで、透明性あるジョブマーケットの構築を目指す ――オープンワークによる転職・就職のための情報プラットフォーム事業
- BLT記事
- オール山形でさくらんぼ収穫の人手確保へ?――県庁職員によるさくらんぼ収穫の副業も解禁
- BLT記事
- 県職員が副業で地域社会に貢献、その「学び」を県政に活かす?――長野県の「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」の取り組み
- BLT記事
- 広報活動で延べ100人以上の副業人材を活用?――神戸市役所の取り組み
- BLT記事
- トラックは拘束時間について、1年、1カ月ともに現行の時間数から縮減?――厚生労働省が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）」を公表
- BLT記事
- 医師、看護師、介護分野の職員など10の職種について、今後の人材確保の方向性などを提言?――2022年版厚生労働白書
- BLT記事
- 物価上昇をカバーする賃上げに向けた議論や1兆円規模のリスキリング支援を盛り込む ――「新しい資本主義実現会議」が実行計画の重点事項をとりまとめ
- BLT記事
- 人権デュー・ディリジェンスでの「負の影響」の特定・評価の仕方や、防止・軽減策などを解説 ――政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定
- BLT記事
- 相談件数は8月だけで642件。相談内容は「報酬の支払い」や「契約内容」が全体の5割強を占める?――厚生労働省などの「フリーランス・トラブル110番」の相談実績から
- BLT記事
- 2021年度の新卒採用募集を行った中小企業の半数でインターンシップを実施?――日本商工会議所・東京商工会議所の「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」
2022年10月12日
2022年9月
2022年9月28日
2022年9月26日
- BLT記事
- 正社員転換プログラムや無期雇用転換プログラムで、継続してキャリアを築き成長できる教育機会を促進 ――川相商事の人材育成の取り組み
- BLT記事
- 従業員一人ひとりがキャリアを考え、業務課題に主体的にチャレンジできる機会を増やし、組織力の向上を目指す ――日置電機の「Hiチャレンジ制度」
- BLT記事
- 社員のキャリア自律を促し、グループ会社を越えて多様な業務に挑戦できる機会を提供 ――パーソルホールディングスの「ジョブトライアル」「キャリアチャレンジ制度」
- BLT記事
- デジタル技術に精通する専門人材を内製化して各部署で領域に沿ったデジタル課題解決を行う組織づくりを―― 丸紅の「デジタルチャレンジ」の取り組み
- BLT記事
- 顧客管理システムを扱うスキルを伝授。受講後に就職が決まった人も ――セールスフォース・ジャパンとデロイトトーマツコンサルティングによるDX人材教育プログラム「パスファインダー」
- BLT記事
- コロナ禍で職を失った女性などにIT教育。ライフデザインの講義と、行政・地元企業と連携して就労支援も ――青山学院大学による女性向けのITリカレント教育プログラム
- BLT記事
- マネジメントスキルに焦点をあてて、8週間にわたり介護労働者をリスキリング――小樽商科大学・さくらコミュニティサービスによる「介護ミドルマネジャー育成プログラム」
- BLT記事
- 労働者の自律・主体的な学び・学び直しに向け、企業と労働者の協働による「学びのプロセス」を具体的に提示 ――厚生労働省が「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定
- BLT記事
- 民間主要企業の賃上げ妥結額は6,898円で、昨年を1,044円上回る ――厚生労働省の2022年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
- BLT記事
- 大手企業の妥結額アップ率は2年ぶりに2％台に乗せる ――経団連の2022春季労使交渉・大手および中小企業の妥結結果
- BLT記事
- 労働組合が社会を動かしていく「けん引役」として一定の役割を果たしたと総括 ――連合の「2022春季生活闘争まとめ」
- BLT記事
- 各都道府県の地域別最低賃金の改定額の答申が出揃う。最高額の東京都は1,072円に ――2022年度の地域別最低賃金改定
- BLT記事
- 裁量労働制を適用する際の制度説明後の本人同意の徹底や、始業・終業の決定の裁量の明確化などを対応の方向として提示?――厚生労働省の「これからの労働時間制度に関する検討会」が報告書をとりまとめ
- BLT記事
- 月例給、ボーナスともに引き上げるのは3年ぶり ――2022年度の人事院勧告
- BLT記事
- 労働争議件数は297件で過去2番目の低さ ――厚生労働省が2021年「労働争議統計調査」結果を公表
- BLT記事
- 課長相当以上の女性管理職がいる企業割合は約53％で、管理職に占める女性割合は約12％ ――厚生労働省の「2021年度雇用均等基本調査（企業調査・事業所調査）」結果
- BLT記事
- 「同姓でも別姓でも構わない」とする労働者が64％ ――連合の「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」
- BLT記事
- 100万円以上の不払い残業による割増賃金を支払った企業は1,069社 ――厚生労働省が2021年度の「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表
- BLT記事
- 監督指導したトラック、バス、タクシーなどの事業場の8割で法令違反 ――厚生労働省が2021年自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表
- BLT記事
- 2021年に監督指導を実施した事業場の7割で労働基準関係法令違反 ――厚生労働省が技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表
2022年9月16日
2022年9月14日
2022年9月9日
2022年8月
2022年8月31日
2022年8月24日
2022年8月3日
2022年7月
2022年7月27日
2022年7月25日
- BLT記事
- 製品開発で培った知見を活かし、女性が自分の健康や身体について「セルフケア」できる日常の醸成に向け、積極的な情報提供・啓発活動を展開 ――大塚製薬による「女性の健康推進プロジェクト」の取り組み
- BLT記事
- 助産師の多様なスキルで女性とその家族をはじめ、あらゆる年代のライフステージに沿ったサポートを提供 ――With Midwifeの助産師のスキルを活かした支援サポート事業
- BLT記事
- 治療している人が自分だけで治療方法やクリニックについて調べる負担から解放 ――ninpathによる不妊治療可視化アプリを通じた取り組み
- BLT記事
- 不妊治療と仕事の両立ができる環境整備に向けて伴走支援――NPO法人FORECIA（フォレシア）による両立に向けた職場環境整備
- BLT記事
- 生理痛がある女性のなかで「生理休暇」を取得した人の割合は約1割。半数が更年期障害の症状がつらくても「何もしない」――連合東京が女性を対象に「生理休暇と更年期障害に関するアンケ－ト」を実施
- BLT記事
- 企業が不妊治療と仕事の両立支援推進の方針を明確に示し、「社員が気兼ねなく利用」できるよう、周知と社内意識の醸成を ――厚生労働省が「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」を改訂
- BLT記事
- 301人以上の事業主に「男女の賃金の差異」の開示を義務付け ――厚生労働省が女性活躍推進法の省令・告示を改正
- BLT記事
- 「しなやかな労働市場」の構築に向け、ワーク・エンゲージメント強化やキャリア形成・人材育成の促進などを政策の方向性として提示 ――厚生労働省が雇用政策研究会の「議論の整理」を公表
- BLT記事
- 過労死等の労災請求件数は精神障害事案で増加し3,099件 ――2021年度過労死等の労災補償状況
- BLT記事
- 相談、助言・指導、あっせんの全ての項目で「いじめ・嫌がらせ」の件数が最多 ――2021年度の個別労働紛争解決制度の施行状況
- BLT記事
- 合理的配慮の提供に関する相談が増加 ――障がい者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等の2021年度実績
- BLT記事
- 70歳までの就業確保措置を実施済みの企業はほぼ4社に1社の割合 ――厚生労働省の2021年高年齢者雇用状況等報告の集計結果
- BLT記事
- 過去1年間にメンタルヘルス不調で１カ月以上休業・退職した労働者のいる事業所割合は10.1％ ――厚生労働省の2021年「労働安全衛生調査（実態調査）」
- BLT記事
- 7割の事業所で正社員に対するOFF-JTを実施、能力開発・人材育成に問題を感じる事業所も75％超に ――厚生労働省の2021年度「能力開発基本調査」
2022年7月22日
2022年7月13日
2022年7月8日
2022年6月
2022年6月29日
2022年6月27日
- BLT記事
- 組合員の抱える課題を把握しハラスメント根絶に向けた体制整備を労使で積極的に実施 ――全労金とKDDI労働組合の取り組み
- BLT記事
- 販売員の地位向上、安全衛生面の確保などによって従業員の満足度の向上を目指す――日本百貨店協会が労働環境改善に向けた行動指針を策定
- BLT記事
- 相談対応者、対応体制、方法などをあらかじめ決めておくこと、被害を受けた従業員に対する配慮を行うことなどを助言 ――厚生労働省作成の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」から
- BLT記事
- 「人への投資」が重点。賃金引き上げの推進や男女間賃金差異の開示義務などを打ち出す ――「新しい資本主義実現会議」の実行計画、2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）から
- BLT記事
- 「勤労者皆保険」の実現に向け、女性就労における制約の解消やフリーランスへの社会保険適用の検討などを提言 ――全世代型社会保障構築会議が中間整理をまとめる
- BLT記事
- 「女性の経済的自立」に向け、男女間賃金格差の情報開示やデジタル人材の育成などに取り組む ――「?性活躍・男?共同参画の重点?針2022（女性版骨太の方針2022）」を政府決定
- BLT記事
- 就労ニーズの多様化を踏まえ、障がい者の雇用率の対象に、週10時間以上20時間未満の労働者の一部も加えることなどを提言 ――労働政策審議会障害者雇用分科会が意見書をまとめる
- BLT記事
- 人員不足やコロナによる業務負荷は増加し、離職者やメンタル不全・差別的対応に苦しむ職員も ――日本医労連のコロナに関する2つの実態調査結果より
- BLT記事
- 投資家への情報として「男女間賃金格差」も開示を ――金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が報告案を提示
- BLT記事
- 大学卒業者の就職率は95.8％でほぼ前年並み ――厚生労働省・文部科学省の「2022年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）」
- BLT記事
- 昨年の労働災害の死亡者数が新型コロナの影響で4年ぶりに増加 ――2021年労働災害発生状況
- BLT記事
- ハラスメント対策に重点を置いて活動してきた労働組合の割合が2018年に比べ10ポイント近く上昇?――厚生労働省が2021年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表
- BLT記事
- 大企業勤務者の所定内賃金は36万4,500円、定年退職時の退職一時金は1,873万円 ――中央労働委員会の「2021年賃金事情等総合調査」確報
2022年6月3日
2022年6月1日
2022年5月
2022年5月25日
- BLT記事
- 賃上げ額、率は昨年を大きく上回る水準。賃金改善を獲得した組合の割合は50％近くに到達 ――労働組合全体でみた賃上げ回答の状況
- BLT記事
- 主な業界ごとにみた賃上げの状況 ――主要企業100社の賃上げ回答一覧を見ながら
- BLT記事
- 中小組合による大手以上の賃金改善額獲得が定着。格差是正の流れが軌道に ――中小にも賃上げは波及しているか
- BLT記事
- 人手不足を背景に初任給を大幅に引き上げる企業も ――主な企業の初任給引き上げ額一覧
- BLT記事
- 賃金水準はリーマン・ショック以降、回復傾向にあるものの、男性はいまだ20年前の水準に届かず ――賃金構造基本統計調査結果でみる過去20年の賃金の推移
- BLT記事
- 2021年度の賞与・一時金水準は非管理職の夏季を除き対前年比プラス ――経団連の「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」
- BLT記事
- 賃上げ実施予定の中小企業の約7割が、業績の改善がみられないなかでも賃上げ実施予定と回答 ――日本商工会議所・東京商工会議所の「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」結果
- BLT記事
- 法施行後も、7割近いパートタイマーが正社員との間に不合理な待遇差を感じる ――パート・有期雇用労働法施行後の状況を東京都が調査
- BLT記事
- 看護師の基本給はやや増加も給与総額は減少・横ばい ――日本看護協会の「2021年病院看護・外来看護実態調査」結果
- BLT記事
- 8割弱の看護職員がコロナ禍で「感染への恐怖・不安」を感じたと回答。若い世代での就業継続意欲の低下も ――日本看護協会の「2021年看護職員実態調査」結果
2022年4月
2022年4月27日
2022年4月25日
- BLT記事
- プロフェッショナル人材が副業で地方企業を支援するプラットフォームを展開。45都道府県で副業人材を募集 ――みらいワークスの「Skill Shift（スキルシフト）」
- BLT記事
- 日本オラクル社員の井上憲氏らほぼ兼業のメンバーだけで社会課題の解決に挑戦 ――ジョージ・アンド・ショーンでの兼業メンバーの働き方
- BLT記事
- 副業者も多いスポットワーク職場での労働災害防止に向けて啓発動画を作成 ――タイミーによるユーザーを守る安全衛生強化の取り組み
- BLT記事
- 無期転換申込権が発生する契約更新時に、使用者に無期転換通知を義務づけることを提案 ――厚生労働省「多様化する労働契約のルールに関する検討会」が報告書をとりまとめ
- BLT記事
- 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点を検討 ――厚生労働省「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が報告書をとりまとめ
- BLT記事
- タクシー運転者への11時間以上の休息設定の努力などを提起 ――厚生労働省が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（中間とりまとめ）」を公表
- BLT記事
- 四輪ドライバーからみたフードデリバリーの自転車の危険な行為、「スマホのながら走行」がトップ ――運輸労連がアンケート調査結果を公表
- BLT記事
- コロナ禍による不安感を持つ人は3割程度に減少 ――厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査」2021年度調査結果
2022年4月8日
2022年4月6日
2022年3月
2022年3月30日
2022年3月25日
- メルマガ記事
- 働き方改革で教職員の長時間労働の是正を／日教組臨時大会
2022年3月23日
2022年3月11日
2022年3月9日
2022年3月2日
2022年2月
2022年2月25日
2022年2月4日
2022年1月
2022年1月26日
2022年1月21日
2022年1月19日
2022年1月14日
2022年1月7日
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