賃上げ率は２.０７％で３年ぶりに２％台に回復／連合の２０２２春季生活闘争の最終回答集計

2022年7月8日 調査部

連合（芳野友子会長）は5日、2022春季生活闘争の最終回答集計結果をまとめた。平均賃金方式での定昇相当込み賃上げ額の加重平均は6,004円で、前年の最終結果を824円上回った。率は2.07％で前年の最終結果を0.29ポイント上回り、3年ぶりに2％台となった。

賃金改善獲得組合の割合は２０１４闘争に次ぐ高さ

月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した5,361組合のうち、94.5％にあたる5,071組合が妥結済み。そのうち、賃金改善分の獲得が明らかな組合は2,021組合（39.9％）で、獲得した組合の割合は、賃上げが復活した2014闘争以降でみると2014闘争（40.4％）に次いで高い。

平均賃金方式での定昇相当込み賃上げ額の加重平均を組合規模別にみると、「300人未満」が4,843円で、率にして1.96％。「300人以上」が6,183円、率にして2.09％となっている。「300人未満」の賃上げ率を2013年以降の最終結果と比べると、2018闘争の1.99％に次ぐ高い水準で、昨年を0.23ポイント上回っている。

中小の「賃上げ分」の額・率ともに２０１５闘争以降で最高

ベアや賃金改善分などの「賃上げ分」が明確に分かる組合は2,213組合あるが、「賃上げ分」の加重平均は昨年を262円上回る1,864円で、率は同0.08ポイント増の0.63％だった。規模別にみると、「300人未満」が同390円増の1,772円（0.72％）、「300人以上」が同241円増の1,873円（0.62％）で、「300人未満」の率が全体、また「300人以上」よりも高く、中小組合の健闘がうかがえる結果となっている。連合によると、「300人未満」の額、率ともに、「賃上げ分」の集計を開始した2015闘争以降で最も高い水準だという。

有期・短時間・契約等労働者の賃上げでは、加重平均で時給（75万4,004人について集計）は23.43円で、昨年を3.52円上回った。なお、平均時給にすると1,047円となる。一方、月給（2万7,425人について集計）は3,997円（1.85％）で、昨年を330円上回った。

企業内最低賃金協定の回答額（組合数による単純平均）をみると、「基幹的労働者」の18歳月額で、闘争前に協約がある組合（277組合）では16万6,004円となっており、「基幹的労働者」以外の同額は、闘争前に協約がある組合（808組合）で16万7,250円となっている。

フルタイム組合員の一時金は昨年を０.２５カ月上回る

一時金（組合員数による加重平均）の回答結果については、フルタイム組合員は年間月数で4.87カ月となっており、昨年を0.25月分上回った。金額では156万45円で、昨年を3万9,921円上回った。

短時間労働者では、年間月数では7万9,951人について集計し、平均の回答月数は0.82カ月。年間金額では10万1,156人について集計し、7万3,748円となっている。契約社員では、年間月数では5,945人について集計し、平均の回答月数は2.16カ月。年間金額では4,404人について集計し、35万9,278円となっている。