過去1年間にメンタルヘルス不調で１カ月以上休業・退職した労働者のいる事業所割合は10.1％
 ――厚生労働省の2021年「労働安全衛生調査（実態調査）」

国内トピックス

厚生労働省は7月5日、2021年労働安全衛生調査（実態調査）結果を発表した。過去１年間にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業、または退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％で、前年比0.9ポイントの増加となった。調査は2021年10月末現在について実施し、事業所調査は7,831所、個人調査は労働者7,426人から回答を得た。

＜事業所調査＞
１カ月以上休業した労働者がいる事業所割合は8.8％

2020年11月1日から2021年10月31日の1年間に、メンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は8.8％で、前年に比べ1.0ポイント増加。また、メンタルヘルス不調により退職した労働者がいた事業所は4.1％で、こちらも同0.4ポイントの増加となった。

事業所規模別にみると、1,000人以上では1カ月以上休業した労働者がいた割合が92.5％、退職した労働者がいた割合が68.6％、500～999人では同77.0％と49.3％、300～499人で同65.0％と33.2％、100～299人で同36.5％と13.9％、50～99人で同22.1％と12.9％、30～49人で同8.2％と2.9％、10～29人で同4.4％と2.0％となっており、規模が小さくなるほど、両割合は低くなっている。

産業別では、連続1カ月以上休業した割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」（33.5％）や「情報通信業」（26.7％）などで高く、退職した労働者がいた割合は「情報通信業」（11.7％）や「複合サービス事業」（7.3％）などで高い。

６割の事業所がメンタルヘルス対策に取り組む

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％で、前年調査の61.4％からやや減少した。取り組みの内容（複数回答）は、「ストレスチェックの実施」が65.2％、「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団ごとの分析を含む）」が54.7％で、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」と「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」がともに50.2％で続く。

ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果を部や課などの集団ごとに分析した事業所の割合は、76.4％（前年比2.2ポイント減）だった。また、分析を実施した事業所のうち、分析結果を活用したのは79.9％だった。

活用の具体的な内容（複数回答）は、「残業時間削減、休職取得に向けた取組」が53.3％、「相談窓口の設置」が44.6％、「上司・同僚に支援を求めやすい環境の整備」が41.1％などとなっている。

がんなどの治療と仕事の両立に取り組む事業所は4割強

過去1年間に一般健康診断を実施した事業所のうち、所見のあった労働者がいる事業所の割合は66.1％だった。そのうち92.1％が、保健指導を行うなどの何らかの「措置を講じた」と答えている。

がんや糖尿病などの私傷病を抱えた労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取り組みがある事業所の割合は41.1％だった。規模別にみると、1,000人以上では85.0％、500～999人で74.6％、300～499人で73.3％、100～299人で65.3％、50～99人で44.9％、30～49人で47.8％、10～29人で37.2％と、おおむね規模が大きくなるほど割合が高くなっている。

取り組みの内容（複数回答）は、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討（柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整等）」が91.1％で突出しており、「両立支援に関する制度の整備（年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等）」が36.0％、「相談窓口等の明確化」が32.1％などと続く。

8割の事業所で治療との両立の取り組みに困難があると回答

こうした取り組みがある事業所のうち、79.9％が取り組みに困難や課題があると感じているとしている。困難や課題の内容（複数回答）を聞くと、「代替要因の確保」（70.5％）や「上司や同僚の負担」（48.3％）、「休職を繰り返す労働者への対応」（30.4％）などがあがっている。

＜労働者調査＞
労働者の半数以上が「仕事や職業生活に強いストレスがある」と回答

労働者に対する「個人調査」の結果によると、現在の仕事や職業生活で、「強いストレスとなっていると感じる事柄がある」とした人は53.3％（前年調査54.2％）と半数を超えた。ストレスの内容（主なもの3つ以内）をみると、「仕事の量」が43.2％、「仕事の失敗、責任の発生等」が33.7％、「仕事の質」が33.6％、「対人関係（セクハラ、パワハラを含む）」が25.7％などとなっている。

ストレスの内容（主なもの3つ以内）を就業形態別にみると、正社員では「仕事の量」（45.6％）や「仕事の質」（36.0％）が高いのに対し、契約社員では「仕事の失敗、責任の発生等」（33.9％）が最も高く、パートタイム労働者では「仕事の量」（37.8％）に次いで「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」（36.0％）が続く。一方、派遣労働者では、「雇用の安定性」を65.0％があげており、他のストレスに比べ大幅に高くなっている。

こうしたストレスについて、相談できる人がいると回答したのは92.1％と9割を超える。相談相手（複数回答）は「家族・友人」が80.1％がトップ。次いで、「上司・同僚」が75.2％だった。

これを男女別にみると「家族・友人」が男性76.2％、女性84.1％、「上司・同僚」が男性79.0％、女性71.1％となっている。

ストレスについて相談できる相手がいる労働者のうち、実際に相談した労働者の割合は69.8％。相談した相手（複数回答）は、「家族・友人」が71.5％と最も多く、次いで「上司・同僚」の70.2％だった。これを男女別にみると「家族・友人」が男性64.8％、女性78.1％、「上司・同僚」が男性73.4％、女性67.2％となっている。

（調査部）