約7割の企業が副業・兼業を「認めている」「認める予定」
 ――経団連の「副業・兼業に関するアンケート調査結果」

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経団連（十倉雅和会長）が10月11日に公表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、自社社員の社外での副業・兼業を「認めている」「認める予定」との回答が70.5％を占めた。常用労働者数5,000人以上の大企業では、「認めている」「認める予定」が8割を超える。副業・兼業を認めている企業の4割強が、多様な働き方や自律的なキャリア形成への効果を感じている。

調査は2022年7～8月に、経団連の全会員企業1,509社を対象に実施。275社（回答率18.2％）から回答を集めた。

規模の大きい企業ほど副業・兼業を認める傾向

自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」企業は、約半数の53.1％。「認める予定」（17.5％）の企業も加えると、70.5％にのぼる。

企業規模別にみると、常用労働者数の多い企業ほど副業・兼業を認めている傾向にある。常用労働者数5,000人以上の大企業では、副業・兼業を「認めている」は66.7％。「認める予定」（17.2％）も含めると83.9％となる。他方で、100人未満の企業では「認めている」（31.6％）と「認める予定」（10.5％）をあわせて約4割にとどまる。

業種別にみると、副業・兼業を認めている割合が最も高いのは「不動産業」（85.7％）で、次いで「金融・保険業」（76.0％）となっている。

背景にコロナ禍でのテレワークの普及が

調査結果によれば、副業・兼業を認める企業は2019年以降に急増している。経団連はこの背景について、「厚生労働省が『副業・兼業の促進に関するガイドライン』や『モデル就業規則』を公表・改定したことや、コロナ禍においてテレワークが普及し、副業・兼業をしやすい環境が整ったことなどが考えられる」と指摘している。

多様な働き方や自律的なキャリア形成への効果を4割強の企業が実感

副業・兼業を認めている企業にその効果を尋ねたところ（複数回答）、特に高いのは「多様な働き方へのニーズの尊重」（43.2％）、「自律的なキャリア形成」（39.0％）だった。以下、「本業で活用できる知識・スキルの習得」（18.5％）、「人材の定着」（13.7％）、「セカンドライフへの関心の高まり」（13.0％）などと続く。その一方で、「特に効果は出ていない」とする回答も22.6％みられた。

情報通信業で目立つ社外からの副業・兼業人材の受け入れ

副業・兼業者の社外からの受け入れについては、「認めている」企業が16.4％だった。「認める予定」（13.8％）もあわせると約3割となる。こちらも自社社員の副業・兼業と同様に、特に2019年以降に増加傾向にある。

企業規模別にみると、受け入れを「認めている」「認める予定」の企業は常用労働者数5,000人以上が40.2％で最多だったほか、300人未満も37.7％となっている。業種別にみると、「情報通信業」（40.0％）の高さが目立つ。

受け入れの効果は人材確保に加え、新規事業創出やイノベーション促進も

副業・兼業者の受け入れを認めている企業にその効果を尋ねたところ（複数回答）、「人材の確保」（53.3％）が最も高く、次いで「社内での新規事業創出やイノベーション促進」（42.2％）、「社外からの客観的な視点の確保」（35.6％）、「自社で活用できる他業種の知見・スキルの習得」（24.4％）となっている。「特に効果は出ていない」とする回答は4.4％のみだった。

（調査部）