2021年度の賞与・一時金水準は非管理職の夏季を除き対前年比プラス
 ――経団連の「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」

国内トピックス

経団連（十倉雅和会長）の「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」によると、2021年度における賞与・一時金水準における対前年増減率は、非管理職の夏季を除いてプラスとなるなど、回復傾向にある。賞与・一時金総額（原資）の決定方法として「業績連動方式」を導入する企業割合は約55％にのぼり、2016年から6年連読で5割を超えた。 調査は、 経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,064社を対象に行い、349社（16.9％）から回収した（うち製造業45.3％、非製造業54.7％）。調査時期は、夏季賞与が2021年6月および7月支給分、冬季賞与が2021年11月および12月支給分 。

2020年度はコロナ禍などで管理職・非管理職の夏季・冬季ともに対前年でマイナス

賞与・一時金の水準の状況を非管理職・管理職別にみると、非管理職平均は夏季72万58円（対前年増減率マイナス 1.0％）、冬季69万2,033円（同プラス1.9％）。管理職平均は、夏季146万1,602円（同プラス0.2％）、冬季134万2,201円（同プラス4.5％）となっている。

前年は コロナ禍などの影響 で 、対前年増減率が非管理職（夏季マイナス 1.5％、冬季マイナス 4.4％）および管理職（夏季マイナス 3.0％、冬季マイナス 5.2％） ともにマイナスとなっていた。今回調査での対前年増減率は、非管理職の夏季を除いてプラスの結果となっており、回復に転じている様子がうかがえる。

新聞・出版・印刷業の夏季賞与・一時金は対前年増減率20％超に

非管理職の夏季、冬季の賞与・一時金の水準を、製造業・非製造業別にみると、製造業平均は夏季72万6,406円（対前年増減率マイナス 2.9％）、冬季73万1,997円（同プラス2.0％）。非製造業平均は、夏季71万4,628円（同プラス0.7％）、冬季65万7,897円（同プラス1.9％）となった。対前年増減率は、製造業の夏季を除き、いずれもプラスの数値となっている。

製造業のなかでは、夏季について、 対前年増減率が「新聞・出版・印刷」で プラス22.6％となり、前年（同マイナス 45.7％）から大きく回復し、プラスに転じた。一方、 製造業の他の産業ではいずれもマイナスの数値になっており、特に「繊維・衣服」（同マイナス 5.0％）、「機械器具」（同マイナス 4.6％）などでマイナス幅が大きい 。 冬季では、「機械器具」（同プラス5.5％）をはじめとして、多くの産業で前年比プラスに転じた。

非製造業・夏季では、対前年増減率が「土木建設業」（同マイナス 2.4％）でマイナスとなったものの、それ以外の非製造業の産業ではいずれも約1～2％のプラスとなった。 冬季では、「土木建設業」（同マイナス 0.5％）、「電気・ガス業」（同マイナス 1.6％）以外の産業でプラスとなり、特に「運輸・通信業」（同プラス3.5％）、「卸売・小売業」（同プラス3.1％）などでプラス幅が大きくなっている（図表）。

図表:非管理職平均における産業別の賞与・一時金支給額

注1：対前年増減率は、産業ごとに集計企業の平均支給額と対前年平均増減率を基に算出。△印はマイナスを示す。

注2：製造業のうち「石油・石炭製品」、非製造業のうち「鉱業」については支給額、対前年増減率の掲載がなかったため割愛。

出所：経団連公表資料（支給額と対前年増減率のみ抜粋して掲載）

業績連動の基準は「営業利益」を指標とする企業が6割超

2021年度における賞与・一時金総額（原資）について、あらかじめ定めた算式によって賞与・一時金の総額（原資）を決定する「業績連動方式」を導入している企業の割合は55.2％となった。前年（60.1％）に比べて4.9ポイント減となったものの、2016年から6年連続で5割を超えている。

導入している企業における、業績連動の基準とする指標（複数回答）をみると、「営業利益」を基準とする企業が60.2％で最も割合が高く、次いで「経常利益」（34.3％）、「生産高、売上高」（24.9％）、「付加価値」（5.0％）などの順で高くなっている。

夏季賞与・一時金の配分は考課査定分と定額分の割合が増加

夏季の賞与・一時金の配分割合について、1人あたりの平均支給率を100として、配分比率を高い順にみると、非管理職・管理職ともに「考課査定分」（非管理職39.4％、管理職51.1％）で最も高く、次いで、「定額分」（同30.2％、28.2％）、「定率分」（同27.7％、17.5％）などの順となっている。

2001年からの5年ごとの経年変化をみると、2001年は非管理職・管理職ともに「定率分」（同61.1％、41.4％）が最も高く、次いで「考課査定分」（同23.8％、45.1％）、「定額分」（13.3％、12.1％）となっていたが、「考課査定分」、「定額分」は5年ごとに徐々に増加する一方、「定率分」は5年ごとに段々と減少した。

最高幅と最低幅が同一の考課査定実施企業では「10％以上20％未満」幅の割合が最高に

夏季の賞与・一時金における考課査定幅について、標準者を0とした場合の分布状況をみると、非管理職・管理職ともに「最高と最低の幅が同じ場合」では「10％以上 20％未満」が最も高い（非管理職32.3％、管理職26.9％）。

「最高と最低の幅が異なる場合」では、非管理職・管理職ともに「50％以上」が最も高く、非管理職の最高幅「50％以上」（30.2％）、最低幅「50％以上」（37.6％）、管理職の最高幅「50％以上」（30.1％）、最低幅「50％以上」（30.8％）はいずれも30％台となっている。

（調査部）