「メールマガジン労働情報」バックナンバー
現在発行中の「メールマガジン労働情報」のバックナンバー（過去3年度分）を掲載しています。
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バックナンバーリスト（2024年度）
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1952 2024年4月5日
フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案等を提示／厚労省有識者会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1951 2024年4月3日
労働者協同組合の設立、８７法人／厚労省 ほか
バックナンバーリスト（2023年度）
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1950 2024年3月29日
新たな成長型経済を定着させる方策を議論／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1949 2024年3月27日
景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／３月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1948 2024年3月22日
個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）を公表／厚労省・安全衛生分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1947 2024年3月15日
「裾野の広い賃上げ実現が大切」／政労使の意見交換会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1946 2024年3月13日
「２０２３年度版 労働力需給の推計（速報）」を記者発表 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1945 2024年3月8日
実質賃金０.６％減少、２２カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１月速報 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1944 2024年3月6日
６６歳以上も仕事をしたい（仕事をした）は４割超／内閣府世論調査／内閣府世論調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1943 2024年3月1日
持続的な構造的賃上げの実現について議論／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1942 2024年2月28日
景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」に下方修正／２月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1941 2024年2月21日
物流革新・賃上げに関する意見交換会開催／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1940 2024年2月16日
２０２４年４月からハローワークの求人票に明示する労働条件が３点追加／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1939 2024年2月14日
技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて政府対応決定／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1938 2024年2月9日
街角景況感、前月差１.６ポイント低下／１月景気ウォッチャー調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1937 2024年2月7日
実質賃金１.９％減少、２１カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１２月速報、２０２３年分結果速報 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1936 2024年2月2日
育児・介護休業等改正法案要綱、おおむね妥当の答申／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1935 2024年1月31日
外国人労働者数２００万人超、過去最高を更新／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1934 2024年1月26日
賃金と物価の好循環、強まっていくか注視が重要／日銀・展望レポート（２４年１月） ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1933 2024年1月24日
昨年を上回る賃上げ、労務費転嫁のための価格交渉に関する指針の徹底を要請／「政労使会議」で首相 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1932 2024年1月19日
能登半島地震に関する雇用・労働関係の特例等を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1931 2024年1月17日
能登半島地震に関わる雇用調整助成金と雇用保険の特例実施を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1930 2024年1月12日
雇用保険部会報告を公表、週１０時間以上へ適用拡大など盛り込む／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1929 2024年1月10日
所得と成長の好循環に向け、物価上昇を上回る所得増を／経済３団体新年会、連合新年互礼会での首相挨拶 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1928 2024年1月5日
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1927 2023年12月27日
上場企業の女性役員比率、２０２５年までに１９％目指す／男女共同参画会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1926 2023年12月22日
官民連携で国民の所得増加が物価上昇を上回る経済を実現／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1925 2023年12月20日
景気判断「一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／１２月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1924 2023年12月15日
雇用保険制度の見直しに向け報告素案を提示、週１０時間以上へ適用拡大／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1923 2023年12月13日
「こども未来戦略」案を議論、「共働き・共育て社会」推進の取組強化も盛り込む／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1922 2023年12月8日
２４年度予算編成の基本方針を答申／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1921 2023年12月6日
育児との両立支援拡充案、残業免除は小学校就学前まで等／厚労省分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1920 2023年12月1日
「労務費」転嫁の価格交渉、発注・受注者の行動指針を公表／公取委など ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1919 2023年11月29日
技能実習に代わり「育成就労制度」の創設を提起、転職要件は原則「１年超」／法務省有識者会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1918 2023年11月22日
育児との両立支援、テレワーク活用や残業免除の小学校就学前までの拡充等を提案／厚労省分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1917 2023年11月17日
今年を上回る賃上げを要請、労務費の価格転嫁に指針予定／「政労使会議」で首相 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1916 2023年11月15日
両親ともに育休取得で１０割給付、リスキリングにも新たな給付案を提示／厚労省部会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1915 2023年11月10日
「ビジネスケアラー」両立支援、企業のガイドライン策定に向け議論開始／経産省検討会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1914 2023年11月8日
「来春闘に向け、経済界に賃上げを働きかける」などと首相／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1913 2023年11月1日
「賃金と物価の好循環、強まっていくか注視が重要」／日銀・展望レポート（２３年１０月） ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1912 2023年10月27日
労働供給サイドの強化のあり方など議論／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1911 2023年10月25日
企業の「配偶者手当」見直し検討の参考資料を公表、「年収の壁」対策で／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1910 2023年10月20日
技能実習制度に代わる新制度案を発表、条件を満たせば転職も可能に／法務省有識者会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1909 2023年10月18日
２３年版「過労死等防止対策白書」を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1908 2023年10月13日
公務の魅力を高める取組、新人の８割が「給与水準の引上げ」挙げる／人事院調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1907 2023年10月11日
「物流革新緊急パッケージ案」を議論、ドライバーの賃上げ対策盛り込む／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1906 2023年10月6日
労災保険の特別加入の対象範囲拡大について議論／厚労省部会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1905 2023年10月4日
加速化プラン・各種政策の具体化を指示／こども未来戦略会議で首相 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1904 2023年9月29日
「持続的な賃上げに向けて」をテーマに分析／２３年版労働経済白書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1903 2023年9月27日
経済対策の骨子を発表、「年収の壁」解消に向けた支援強化も表明／首相会見 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1902 2023年9月22日
個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方、報告書案を提示／厚労省検討会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1901 2023年9月20日
育児・介護の両立支援制度等の見直しに向け議論／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1900 2023年9月15日
介護報酬改定に向け、介護人材の確保・生産性向上等について議論／厚労省ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1899 2023年9月13日
フリーランス保護新法の施行に向け、議論開始／厚労省検討会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1898 2023年9月8日
実質賃金２.５％減少、マイナス幅が拡大／毎勤統計調査７月速報値 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1897 2023年9月6日
最低賃金、「２０３０年代半ばまでに全国加重平均１,５００円を目指す」／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1896 2023年9月1日
高賃上げの継続による「賃金と物価の好循環」、「デフレ」脱却の実現を重視／経済財政白書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1895 2023年8月30日
景気判断「緩やかに回復」を維持、中国経済の先行き懸念も／８月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1894 2023年8月25日
社会保障・税による再分配後の所得格差は、横ばいで推移／厚労省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1893 2023年8月23日
全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、全国加重平均額１,００４円へ／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1892 2023年8月18日
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1891 2023年8月9日
国家公務員の初任給を１万円以上引上げ、週休３日可能に／人事院勧告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1890 2023年8月4日
ポストコロナ時代の「つながり・支え合い」の在り方を提示／厚生労働白書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1889 2023年8月2日
最低賃金１,０００円超へ、４１円の引上げは過去最大／中央最低賃金審議会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1888 2023年7月28日
日本人は１４年連続で減少、外国人２９９万超は調査開始以来最多／総務省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1887 2023年7月26日
女性の有業者率は５３.２％、２.５ポイント上昇／就業構造基本調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1886 2023年7月21日
「学校の働き方改革」の推進等を提言／２２年度・文部科学白書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1885 2023年7月19日
第１８回「若年者ものづくり競技大会」を静岡県で開催／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1884 2023年7月14日
JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」結果を記者発表 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1883 2023年7月12日
介護保険事業計画の基本方針案について議論／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1882 2023年7月7日
最低賃金の改定へ向け、議論スタート／厚労省審議会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1881 2023年7月5日
民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1880 2023年6月30日
労使関係が「安定的」と認識している労働組合はおよそ９割／厚労省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1879 2023年6月28日
正社員、パートタイム労働者とも不足超過が続く／労働経済動向調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1878 2023年6月23日
精神障害の労災認定基準について報告書案を公表／厚労省検討会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1877 2023年6月21日
「骨太の方針２０２３」決定、三位一体の労働市場改革で構造的賃上げ目指す／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1876 2023年6月16日
子どもの年齢に応じた両立支援の拡充を提言／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1875 2023年6月14日
異次元の少子化対策、「こども未来戦略方針」を策定／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1874 2023年6月9日
経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1873 2023年6月7日
女性版骨太の方針２０２３、女性役員比率２０３０年までに３０％以上等を提案／政府会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1872 2023年6月2日
「こども未来戦略方針」案を提示、加速化プランの具体化目指す／こども未来戦略会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1871 2023年5月31日
経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1870 2023年5月26日
経済の基調判断「緩やかに回復している」／５月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1869 2023年5月24日
こども・子育て政策の強化について議論／こども未来戦略会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1868 2023年5月19日
「副業者の就労に関する調査」結果を記者発表 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1867 2023年5月17日
「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」結果を記者発表 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1866 2023年5月12日
２０２３年度の消費者物価見通しを１.８％に引き上げ／日銀「経済・物価情勢の展望」 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1865 2023年5月10日
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1864 2023年4月28日
「女性版骨太の方針２０２３」の策定に向けて議論／男女共同参画会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1863 2023年4月26日
経済の基調判断「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」４月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1862 2023年4月21日
「こども大綱」策定へ向け議論開始／第１回「こども政策推進会議」 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1861 2023年4月19日
「こども大綱」策定へ向け議論開始／第１回「こども政策推進会議」 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1860 2023年4月14日
東北３県の大型家電量販店に対する労働協約の地域拡張適用を決定／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1859 2023年4月12日
技能実習制度の廃止と新制度の創設を提起／法務省有識者会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1858 2023年4月7日
実質賃金前年同月比２.６％減少、１１カ月連続のマイナス／毎勤統計調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1857 2023年4月5日
物流をめぐる現状と課題について議論／物流の革新に関する閣僚会議 ほか
