■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０１８】
予算編成の基本方針及び持続可能な地方行財政・社会保障について議論／経済財政諮問会議 ほか
―2024年12月6日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】予算編成の基本方針及び持続可能な地方行財政・社会保障について議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】１０月の実質賃金、前年同月比同水準で３カ月ぶりにマイナスから脱す／毎勤統計速報 ほか
【労使】第３号被保険者制度の廃止を提言／経済同友会 ほか
【動向】１１月の景気指数、２カ月ぶりに小幅の改善／民間調査
【企業】新卒初任給１万２,０００円引き上げ、育児・介護との両立支援の拡充／ＪＲ東日本
【海外】デジタル転換に伴う産業・雇用構造の変化に対応した制度・政策が必要―韓国雇用情報院報告書／韓国
【イベント】「春闘セミナー ２０２５」／日本生産性本部 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ホームページ停止のお知らせ
設備等点検のため、下記の期間、当機構ホームページ（蔵書DBを含む）を停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
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【行政】
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●予算編成の基本方針及び持続可能な地方行財政・社会保障について議論／経済財政諮問会議
政府は３日、経済財政諮問会議を開催し、2025年度予算編成の基本方針及び持続可能な地方行財政・社会保障
について議論した。首相は議論を踏まえ、「給付費の対ＧＤＰ（国内総生産）比を抑制し、制度の持続可能性を
確保するため、給付と負担の改革を継続」、来年度予算においても、「骨太2024に沿い、賃金や調達価格の
上昇に対応するとともに、給付費全体の伸びを抑制する必要がある」と述べ、社会保障制度改革を進め、特に
年収の壁への対応を含め、働き方に中立的な制度構築に向けた年金制度改革や、医療・介護提供体制の課題
について、通常国会への法案提出に向け、検討を進めるよう厚労大臣に指示した。
また、有識者議員から、生涯活躍社会の実現に向けた働き方に中立的な制度の確立として、被用者保険の
適用拡大、年収の壁・支援強化パッケージの手続き簡素化、在職老齢年金の支給停止の収入基準額引上げを
提示する資料が提出された（資料８）。
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202412/03keizai.html
▽会議資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1203/agenda.html
▽会議資料８
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1203/shiryo_08.pdf
●高年齢雇用継続給付の支給率、２０２５年４月１日から１０％に変更／厚労省
厚生労働省は、高年齢雇用継続給付の支給率変更に関するリーフレットを公表した。
同給付は、60歳到達等時点に比べ賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満で
被保険者期間５年以上の雇用保険被保険者に給付金を支給する制度。25年４月１日以降は、
各月に支払われた賃金の10％（変更前15％）を限度とすることとなる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html
▽リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001328827.pdf
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【統計】
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●１０月の実質賃金、前年同月比同水準で３カ月ぶりにマイナスから脱す／毎勤統計速報
厚生労働省は６日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比同水準の増減０％（９月は同0.4％減）
で、３カ月ぶりにマイナスから脱した。規模30人以上では同0.9％増で２カ月連続のプラスとなった。
現金給与総額は同2.6％増の29万3,401円、うち一般労働者が37万4,654円（同2.6％増）、パートタイム労働者が
10万9,806円（同3.3％増）で、時間当たり給与は同4.2％増の1,356円だった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2410p/dl/pdf2410p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2410p/2410p.html
●１０月の勤労者世帯の実収入、前年同月比１.１％増／家計調査報告
総務省は６日、10月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの
消費支出は30万5,819円、実質で前年同月比1.3％減少。前月比（季調値）は2.9％の増加。
支出項目別でのマイナス寄与は、住居（マイナス0.77％）、教育（同0.73％）、
被服及び履物（同0.48％）など。プラス寄与は、光熱・水道（0.52％）。
勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり58万675円・前年同月比実質1.1％増。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【労使】
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●第３号被保険者制度の廃止などを提言／経済同友会
経済同友会は２日、「現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築～多様性を包摂し、
公平・中立・簡素な制度へ～」と題する政策提言を発表した。 現役世代の負担の高まりを抑え、働く意欲を
高めると同時に、将来の生活の安心に備える年金制度の構築を目指す。第１段階の改革として、第３号
被保険者制度の段階的廃止を提起した。同制度は、女性の就労意欲やキャリア形成を阻害し、男女間の
賃金格差を生む要因にもなっている、としている（「本文」p.７）。第２段階として、基礎年金（１階部分）
の税負担割合を現行の２分の１から段階的に全額税による財源へと移行させるなどの基礎年金制度改革を提案している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2024/241202b.html
▽「本文」
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20241202b.pdf
●新卒者の採用環境「厳しい」とした企業は９８.７％／東商
東京商工会議所は11月14日、「2025年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」結果を発表した。
「（とても、または多少）厳しい採用環境（採用が困難）」とした企業はあわせて98.7％、うち、
「とても厳しい」は69.9％だった。新卒者の採用計画人数に対する９月末時点の充足率が100％以上の
企業は12％。50％未満の企業は47.5％で、うち、０％は19.9％を占める。「初任給引上げ（または予定）」
企業は53.5％で、「引き上げ率3.0％以上」は37.5％だった。
調査は「会員企業と学校法人との就職情報交換会」参加企業を対象に９月末から10月初めに実施、316社が回答した。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1204567
▽調査結果
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1204709
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【動向】
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●１１月の景気指数、２カ月ぶりに小幅の改善／民間調査
帝国データバンクは４日、「ＴＤＢ景気動向調査（全国）2024年11月調査」を発表した。11月の景気DIは
前月比0.1ポイント増の44.4となり、小幅ながら２カ月ぶりに改善。国内景気は、災害復旧工事、観光関連
などがプラスとなったが、耐久消費財の不調などでわずかな改善に。業界別では、10業界中６業界が改善。
地域別では、10地域中５地域が改善、２地域が悪化。半導体関連やインバウンド需要が地域経済の好材料と
なった一方、設備投資減少は悪材料となった。米新大統領の経済政策や中東情勢などをリスク要因とし、
今後の景気は、「個人消費の動向が最重要ポイントとなるなか、底堅く推移していく」とみている。
https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/99d60287012a45a9a64a335a47792564/20241204_ets202411.pdf
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【企業】
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●新卒初任給１万２,０００円引き上げ、育児・介護との両立支援の拡充／ＪＲ東日本
JR東日本は４日、新卒初任給引き上げと両立支援の拡充について発表した。どちらも、2025年４月１日より実施する。
新卒初任給について、１万2,000円（最大約７％）の引き上げを発表した。大卒・総合職（都内23区勤務）の
場合、26万2,075円となる。すでに入社している新卒についても、10年目までの給与水準を2,000円～１万2,000円
引き上げる。引き上げは、今後の成長を担う人材を獲得し、働きがいを高めていくため、としている。
育児・介護関連制度の新設・拡充も発表。育児目的の短時間勤務の対象年齢を小学校６年生までに引き上げ、
従来の養育休暇などを統合した育児支援休暇を新設。介護についても、短時間勤務、休職制度を拡充し、
介護支援休暇を新設。障がいのある社員の、短時間勤務制度も新設する。
▽新卒初任給の引上げ
https://www.jreast.co.jp/press/2024/20241204_ho03.pdf
▽仕事と育児・介護の両立支援の拡充
https://www.jreast.co.jp/press/2024/20241204_ho02.pdf
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【海外】
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●国別トピック
＜韓国＞
▽デジタル転換に伴う産業・雇用構造の変化に対応した制度・政策が必要―韓国雇用情報院報告書
韓国雇用情報院（KEIS）は11月12日、デジタル転換（自動化及びAI）が韓国の産業と雇用構造に与える影響に
関する調査結果を分析した「デジタル基盤の技術革新と人材需要構造の変化」と題する研究報告書を発表した。
同報告書は、事業体と専門家を対象としたそれぞれの調査結果から、人口減少による労働力不足と熟練職不足に
対応するためにデジタル転換などの技術革新を推進し、産業及び雇用構造の変化に対応した制度・政策を準備
することが重要であると指摘している。(JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/11/korea_03.html
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【イベント】
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●「春闘セミナー ２０２５」／日本生産性本部
日本生産性本部は2025年１月17日(金)、「春闘セミナー 2025～今次労使交渉をめぐる課題と展望～」を
会場（千代田区）とオンラインで開催する。2025年春季労使交渉に関する情報や、主要産別のトップリーダー
から春季労使交渉に臨む考え方や方針、交渉の焦点を聞く。対象は労使幹部・人事労務実務担当者。参加費46,200円。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/006098.html
▽パンフレット
https://www.jpc-net.jp/seminar/assets/pdf/4eb2f3158b9b98466b4dd8c5f78a1c54_1.pdf
●労働セミナー「障害者雇用の新しい可能性～短時間で働く、テレワークで働く～」／東京都
東京都労働相談情報センターは、労働セミナー「障害者雇用の新しい可能性～短時間で働く、テレワークで
働く～」をオンデマンド配信する。配信期間は12月４日(水)から24日(火)まで。使用者・人事労務担当者向け
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