■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０６１】
スタートアップの柔軟な働き方の推進などを答申／規制改革推進会議 ほか
―2025年5月30日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】スタートアップの柔軟な働き方の推進などを答申／規制改革推進会議 ほか
【統計】３月基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況
【労使】「新たなステージの定着に向け前進」と２０２５春季生活闘争を中間総括／連合の中央委員会
【動向】ハローワーク機能強化など提言／全国介護事業者連盟 ほか
【企業】トヨタグループ「ソフトウェアアカデミー」を開設／ＡＩ人材、育成で５社連携
【海外】ボルボ、３,０００人削減へ 世界の事務系職員の１５％／スウェーデン
【法令】労働関係法令一覧（２０２５年４月公布分）
【イベント】２５年度第７５期「神奈川県労働大学講座」開講／神奈川県労働福祉協会 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.292『東南アジア諸国の職業能力評価制度―インドネシア、ベトナム、フィリピンに関する文献調査―』
技能実習生の送り出しの主要国であるインドネシア、ベトナムおよびフィリピンにおける職業能力評価制度に
ついて、特に技能労働者を対象とするものを中心に、教育資格および職業資格制度や技能評価制度の現状と動向、
ASEAN加盟国をはじめとする諸外国との職業資格の相互承認に関する取り組みの概要を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/292.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム「多様化する若者の初期キャリアの現在」申込受付中！
若者の就職先が多様化する中、安定を望む親世代との意識の違いが生じています。
本フォーラムでは、若者の就業構造の変化に焦点を当て、若者の就職及びキャリア形成に関する現状や課題に
ついて、人事管理、キャリア教育の専門家らが事例を交えて、議論します。
第１部 2025年７月18日（金）～24日（木） *オンデマンド配信
第２部 2025年７月24日（木）14時00分～17時00分 *ライブ配信 開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250724/index.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２５年６月号を刊行しました！
特集「公的統計データ利用の現状と課題─行政と研究者のコラボのために」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/06/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』６月号を公開しました！「労働市場改革で人材育成はどうなるのか」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/06/index.html
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【行政】
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●スタートアップの柔軟な働き方の推進などを答申／規制改革推進会議
規制改革推進会議は28日、規制改革推進について答申した。地方創生、賃金向上・人手不足対応、投資大国、
防災・減災の４本柱を政策重点分野とし、利用者目線による規制・制度改革を求めた。議論を踏まえて首相は、
「人口減少による課題を乗り越え、付加価値創出型の成長型経済に移行するため、極めて重要な取組」と述べ、
地方の移動の足不足解消（ライドシェア、自動運転のための制度整備）、スタートアップの柔軟な働き方の推
進（裁量労働制の対象業務の検討）等の答申内容について、「スピード感を持って実行」することを求めた。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/250528/agenda.html
▽答申概要
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/250528point.pdf
▽首相官邸ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202505/28kiseikaikaku.html
●財政運営の方向性など建議／財政審
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は27日、「骨太の方針」策定を前に財政運営の進むべき方向を提言す
る「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」を建議した。トランプ米政権の関税政策は戦後秩序の転換点と指
摘。新たな経済ステージに向けた財政健全化策として、2025～26年度にかけてのプライマリーバランス黒字化や
大学教育の質に応じた助成のメリハリ強化、医療・介護の給付費用効率化などを示した。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html
▽概要
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/02.pdf
●「勤務時間の管理等に関する調査」結果を公表／人事院
人事院は23日、「勤務時間の管理等に関する調査結果等について（2024年度）」結果を公表した。超過勤務縮減
のため本府省20機関・地方４官署を訪問調査し、約1,800人の直近１月分のデータを突合した。その結果、超過勤
務時間は、おおむね適正に管理されていた。超過勤務時間が適正記録されていない事例には指導を行い、超過勤
務手当の追給、返納などの対応がなされた。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2404/shidoushitsu_chousaR6_00004.html
●団交における法人の対応は不当労働行為に当たらないと判断／中労委公立大学法人大阪事件
法人設立に伴う新就業規則の協議中に、法人が新就業規則を組織内ウェブサイトに掲載し周知したことなどが
不当労働行為に当たるとして組合から救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は27日、
法人は周知するまでの間組合と頻繁に協議を重ね相応の説明をするとともに、周知後も交渉を継続し合意達成の
可能性を模索する相応の努力を行っていたことから、法人の対応は不誠実であるとは認められず不当労働行為に
当たらないとして、初審命令を維持し再審査申立を棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r070528-1.pdf
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【統計】
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●３月基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況
内閣府は26日、３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月
差1.4ポイント低下の115.9（速報値116.0）で、４カ月ぶりの下降。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）
は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置いた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202503rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●「新たなステージの定着に向け前進」と２０２５春季生活闘争を中間総括／連合の中央委員会
連合（芳野友子会長）は５月28日、都内で中央委員会を開催し、「2025春季生活闘争中間まとめ」を確認した。
直近の回答集計では、２年連続で定期昇給相当込みの賃上げ率が５％台となっており、また、定昇相当を除く賃
上げ分は過年度物価上昇率を上回っていることから、中間まとめは、これまでの闘争全体の評価について「新た
なステージの定着に向け前進した」と総括。一方、格差是正の取り組みについては、「格差拡大に歯止めをかける
には至らなかった」とした。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250530.html
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【動向】
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●ハローワーク機能強化など提言／全国介護事業者連盟
全国介護事業者連盟は28日、与党による勉強会に介護・障害福祉人材の確保と職業紹介事業のあり方を提言した
要望書を提出した。2024年の介護事業者倒産が過去最多の172件になったこと、全産業平均と介護職の賃金差は
月額８万3,000円で差が拡大していることなどを指摘。年々増加傾向にある有料職業紹介事業者への手数料が収益
悪化の一因として負担軽減を求めた。また、ハローワークの機能強化策として、求人検索で介護が常に上位表示
される仕組みの構築等を求めた。
https://kaiziren.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/05/youbou20250528.pdf
●アルバイト大学生「経済的ゆとりない」、過去最高の５４.８％／民間調査
マイナビは21日、大学生を対象に実施したアルバイト調査結果を発表した。アルバイトによる平均月収額５万
9,100円に対し、理想とする月収額平均は８万1,800円と２万2,700円の開きがあった。「経済的なゆとり」に
ついて聞いたところ「ゆとりがない」が前年比5.6ポイント上昇の54.8％となり、調査を開始した2022 年以来
最高となった。年収の壁を「引き上げるべき」と思う割合は7割以上。
https://www.mynavi.jp/news/2025/05/post_48967.html
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【企業】
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●トヨタグループ「ソフトウェアアカデミー」を開設／ＡＩ人材、育成で５社連携
トヨタ自動車と、アイシン、デンソー、豊田通商、ウーブン・バイ・トヨタのグループ５社は22日、人工知能
（AI）やソフトウエア人材の育成強化に向け、「トヨタソフトウェアアカデミー」を発足した。各社の既存施設
を活用して約100種類の研修講座を設け、自動運転技術や車載ソフト開発、データセキュリティーなどについて
知見の底上げを図る。
講座は一部開設済み。トヨタによると、まずは５社の中で幅広い年代や部門に受講希望者を募る方針。受講者数
は、３カ月～半年以上など長期間に及ぶ講座は600人程度、１時間など短期間の講座は約２万人を想定している
という。今後、５社以外への拡大も検討する。
アカデミー発足に伴い、トヨタはAIの研究や開発を促進するプロジェクト「グローバルAIアクセレレーター
（GAIA）」を開始した。自動運転技術や業務効率化のほか、人間の仕事を自律的に代行する「AIエージェント」
など、11分野を設定して投資と人材育成を推進する。
トヨタでチーフ・サイエンティストを務めるギル・プラット氏は「組織の垣根や国境を越え協力すれば、AIや
ソフトウエアを通じてより大きな価値を提供できる」とコメントしている。
（時事通信）2025年５月22日※リンク先はありません
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【海外】
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●ボルボ、３,０００人削減へ 世界の事務系職員の１５％／スウェーデン
スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは26日、世界で約3,000人の事務系職員を削減すると発表した。
同国で勤務する職員が中心で、世界のホワイトカラーの約15％に相当するという。
今回の人員削減は、経営基盤の強化とキャッシュフローの改善を目的とする180億スウェーデンクローナ（約2,700
億円）規模のコスト削減計画の一環。完全な電気自動車（EV）メーカーへの転換を掲げる中、業界を取り巻く
厳しい事業環境に対応するため、組織体制のスリム化を図るとしている。
削減対象となるのは、主にスウェーデン国内の約1,200人の職員と約1,000人の外部コンサルタントで、残りは
その他の国・地域で実施される見通し。ボルボは今秋までにリストラを完了させる計画だ。
(ブリュッセル時事)2025年５月26日※リンク先はありません
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２５年４月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202504.html
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【イベント】
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●２５年度第７５期「神奈川県労働大学講座」開講／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は、2025年度第75期「神奈川県労働大学講座」をオンデマンド講座で
開講する。「労働法、人事労務・人材組織課題、社会保障」の３分野を網羅し、専門的知識を現在の
社会情勢等を踏まえ体系的に学ぶ。日程は、７月３日(木)～12月４日(木)オンデマンド配信予定により
順次配信。全35回、受講料55,000円。科目ごとの受講も可。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai.html
▽同協会開催の労働講座情報
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudoukouza.html
●「個別労働紛争解決研修・基礎研修」／全基連
全国労働基準関係団体連合会（全基連）は、2025年度「個別労働紛争解決研修・基礎研修」をオンデマンド配信
による事前学習と、ライブ配信または会場（東京・大阪）での研修を、６月～2026年２月に開催する。紛争解決
に必要な「基本的な法知識」と「問題解決能力」を修得し、紛争の予防、解決に資する人材の育成を目的とする。
受講料は基礎研修28,600円。なお、基礎研修修了者等を対象とする応用研修を９月から開催する。
（基礎・応用研修を合せての申込もあり）。
https://www.zenkiren.com/jutaku/tabid258.html
▽個別労働紛争解決研修リーフレットダウンロード
https://www.zenkiren.com/jutaku/tabid594.html
