■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９６３】
フリーランスの就業環境の整備について報告書案を提示／厚労省検討会 ほか
―2024年5月22日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】フリーランスの就業環境の整備について報告書案を提示／厚労省検討会 ほか
【統計】３月の生産指数、前月比４.４％上昇／鉱工業指数確報 ほか
【労使】大手企業の賃上げ１万９,４８０円、５.５８％アップ／経団連集計 ほか
【企業】ベースアップ及び奨学金代理返還制度の導入／ペッパーフードサービス ほか
【イベント】健康いきいき職場づくりフォーラム・定例セミナー／生産性本部
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.282『諸外国における勤務間インターバル制度等の導入および運用状況に関する調査
―フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ―』
働き方改革関連法にて努力義務化された「勤務間インターバル制度」について、英米独仏における法制度の
導入と運用状況を明らかにし、併せて、勤務間の休息確保に関連のある「つながらない権利」について、
法制度および法制化に向けた議論の動向を調査しました。適用除外となり長時間労働する労働者が一定割合
いるが、多くの労働者は11時間の勤務間の休息確保等、労働時間規制の範囲内で就労していると考えられます。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/282.html
◇資料シリーズNo.281『韓国・台湾の外国人労働者受入制度と実態―非熟練を中心に―』
政府は2024年２月に「人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設」する
方針を決定し、「育成就労」制度創設に向けた検討を進めています。今後の外国人受入れ政策の在り方等検討の
基礎資料提供のため、東南アジア等から外国人労働者を受け入れている韓国及び台湾の受入制度とその実態把握
のため現地調査を実施しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/281.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム ＜申込受付開始＞
「シニアとフリーランスの新たな働き方の選択肢─労働者協同組合で事業を興す！─」
本フォーラムでは、シニアの活躍の場と、独立して働くフリーランスのプラットフォームとしての
可能性に注目し、自らのキャリアの構築と社会や地域の課題解決を掛け合わせた労協ならではの
事業展開と組織運営について深掘りします。
日時 第１部（オンデマンド配信）６月14日金曜～19日水曜
第２部（ライブ配信） ６月19日水曜14時30分～17時00分
共催 日本総合研究所
オンライン開催（Zoomウェビナー）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240619/index.html
★２０２４年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）
＜人事管理・労働経済＞ 部門 ５月７日火曜～７月３日水曜（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月９日火曜～８月30日金曜（14講義日＋試験）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２４年版』 好評発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
【Ｂ６判変型1,191頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月15日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●フリーランスの就業環境の整備について報告書案を提示／厚労省検討会
厚生労働省の「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」は20日、報告書（案）（別紙「指針」含む）
を提示した。「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
の施行（11月１日予定）に向けて、募集情報の的確な表示の対象事項（第12条関係）、妊娠・出産、育児・介護
に対する配慮（第13条関係）が必要とされる業務委託期間６か月とその考え方、妊娠・出産等のハラスメント
対策（第14条関係）、中途解除、不更新の30日前予告・理由開示の方法（書面、電子メール等）と例外事由
（第16条関係）等について、政省令で定める内容を示している。また、指針は、的確表示の対象となる募集情報
（第12条）、妊娠・出産、育児・介護に対する配慮（第13条）、ハラスメント対策（第14条）について、
委託事業者が対処すべき事項を具体的に示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40297.html
▽報告書（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001255457.pdf
●「女性活躍に関する調査」報告書を公表／厚労省検討会
厚生労働省は17日に「女性活躍に関する調査」報告書を公表した。
同報告書は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」で資料として提示されたもの。
調査は、企業における女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにするため、全国の常用労働者30人以上の
１万5,000社を対象に実施。前回2018年調査に比べ、劇的変化はないが、女性管理職がいないという割合は
企業規模にかかわらず減少し、「300人以上」企業では、大きくはないが女性管理職比率の上昇もみられる（p.45）としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40278.html
▽第６回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会：配布資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40273.html
▽参考（前回2018年調査）：JILPT調査シリーズ No.196「女性活躍と両立支援に関する調査」2020年３月
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/196.html
●ＩＬＯ総会の開催／厚労省
厚生労働省は20日、第112回ILO総会の開催について公表した。スイス・ジュネーブで、６月３日(月)～14日(金)
に開催される。主な議題として、各国における条約・勧告の適用状況等に関する議論などのほか、労働環境における
生物学的な危険からの保護に係る枠組みに関する新たな国際労働基準の策定や、労働における基本的原則と権利に
関するILO及び各国政労使による取組の進展と課題等について、議論する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40203.html
●「知財エコシステム活性化のカギとなる女性活躍事例」を公表／経済産業省・特許庁
経済産業省は17日、特許庁が2023年度産業財産権制度問題調査研究として、知財エコシステムで活躍する
女性人材の事例とマネジメント層の考え等に関する情報を取りまとめた「Diversity &Innovation～知財エコ
システム活性化のカギとなる女性活躍事例～」を公表した。ジェンダーダイバーシティを担保することが、
イノベーションや企業業績へ貢献する可能性があることから、ダイバーシティの観点から取り組みを進めて
いく必要があるとし、組織においてジェンダー等のダイバーシティを高めることの意義や効果について取りまとめている。
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240517001/20240517001.html
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【統計】
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●３月の生産指数、前月比４.４％上昇／鉱工業指数確報
経済産業省は16日、３月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。
生産指数（季節調整済）は101.7（前月比4.4％上昇）で３カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは「自動車工業」
「生産用機械工業」「輸送機械工業（自動車工業を除く）等。低下は「鉄鋼・非鉄金属工業」「無機・有機化学
工業」「その他工業」等。出荷は前月比4.7％の上昇。在庫は1.0％、在庫率は7.6％のいずれも上昇。
速報に比べ、生産、出荷、在庫率は上方修正、在庫は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202403kj.pdf
●労災の死亡者数０.５％減、休業４日以上死傷者数０.８％増／厚労省
厚生労働省は20日、2024年の労働災害発生状況（５月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が187人で
前年同期比0.5％減少。業種別では、陸上貨物運送事業は20.0％減で、建設業16.4％増、製造業10.8％増など。
休業４日以上の死傷者数は、３万1,849人で前年同期比0.8％増。業種別では、第三次産業2.1％増、
陸上貨物運送事業1.3％増、建設業2.1％減。公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/24-05.pdf
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【労使】
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●大手企業の賃上げ１万９,４８０円、５.５８％アップ／経団連集計
経団連は20日、「2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。
調査対象である従業員500人以上の主要22業種大手244社のうち、回答が示されたのは21業種151社。
うち平均金額が不明等の62社を除く89社の賃上げ妥結水準は、加重平均で１万9,480円（前年同期１万3,122円）
で、5.58％（同3.88％）のアップ。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/040.pdf
●２０２４春闘・中間まとめ案を提示／連合
連合は16日、2024春季生活闘争中間まとめ（案）を発表した。
定昇込み５％台の賃上げが実現し、デフレマインドを払しょくし、経済社会のステージ転換に向けた大きな一歩
として受け止めるとした。一方、賃上げ反映後の実質賃金の動向を注視しつつ、次年度以降の取り組みにつなげ
ていく必要があるとするとともに、中小組合の賃上げが全体平均を下回っていることや男女間賃金格差などを
挙げ、格差是正の取り組み推進が必要としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/houshin/data/matome20240516.pdf?2883
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【企業】
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●ベースアップ及び奨学金代理返還制度の導入／ペッパーフードサービス
外食産業のペッパーフードサービスは15日、給与の増額と奨学金代理返還制度の導入を発表した。
給与の増額は、昨今の物価上昇の影響を考慮し、アシスタントを含む全従業員の役職手当を月額１万円増額、
ベース給与も、役職ごとに月額１～３万円を増額する。基本給に対し約2.5％の増額で、新卒初任給は26万円、
高卒及び20歳未満の初任給は24万円となる。また、奨学金代理返還制度は学歴・採用区分を問わず正社員に対し
月額上限２万円（入社10年間は１万円）を完済まで、休職期間中も含め支給する。社員の経済的負担軽減と
エンゲージメント向上を図る。いずれも2024年７月１日より運用開始する。
https://digitalpr.jp/r/88263
●奨学金返還支援制度の導入／フジテック
エレベータ―等製造・保守のフジテックは13日、2024年５月１日より奨学金返還支援制度を導入したと発表した。
奨学金制度を利用していた社員に対し、最長10年間または35歳となる年度末まで、月額最大２万円を支給する。
大学院から専門学校、高校までのいずれかを卒業した正社員で、新卒・キャリア採用を問わず、在籍社員も
対象とする。社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して働ける職場づくりを推進し、人材の確保・定着と、
企業の持続的成長につなげる、としている。
https://www.fujitec.co.jp/announcement/15946
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【イベント】
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●健康いきいき職場づくりフォーラム・定例セミナー
「これからの"刺さる"イベントを考える―関係性づくりのアップデートを目指して」／生産性本部
日本生産性本部は６月20日(水)、標記イベントをオンラインと会場（東京都千代田区永田町）で開催する。
対象は、産業保健・人事・健康経営担当者、健康保険組合、労働組合幹部等。
「いきいき職場づくりにイベントを有効活用したい」「コミュニケーションの質量の向上を図りたい」
「イベントの在り方を見直し、好事例に触れたい」という声に応えるため、企業担当者や実務家、研究者に
よる講演やトークセッション、グループ発表や質疑応答を行う。終了後、会場参加者には名刺交換会も予定。
定員は会場20名、オンライン40名。参加費は一般16,500円、会員は11,000円～13,200円。
https://www.ikiiki-wp.jp/eventseminar/tabid/74/Default.aspx?itemid=222&dispmid=418
