■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２００４】
高年齢者の労災防止対策、治療と仕事の両立支援など議論／厚労省分科会 ほか
―2024年10月18日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】高年齢者の労災防止対策、治療と仕事の両立支援など議論／厚労省分科会 ほか
【統計】９月の消費者物価指数、２.４％上昇／総務省 ほか
【労使】来年の賃上げ、６８％が「実施予定」と回答／経済同友会 ほか
【動向】賃上げの実感と物価上昇、約３割が「あまり見合っていない」／民間調査
【企業】ベア１万円と「現場手当」の新設、初任給３０万円に／ノジマ
【海外】教育部門は労働市場と連携強化しニーズに適合を／ＯＥＣＤ
【イベント】セミナー「ビジネスと人権」／東京都社労士会 ほか
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おかげさまで通巻２０００号！今後もご愛読ください
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平成15年に配信を開始した「メールマガジン労働情報」は、おかげさまで2000号に到達しました。
記念企画として、JILPTの現職および歴代理事長５名の学識者によるコラムをリレー形式でお届けします。
在任中の出来事や労働問題・労働政策研究を巡る課題、研究機関としてのJILPTの役割などについて論じています。
引き続きのご愛読・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
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第５回 私たちのこれからの役割
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藤村 博之 JILPT理事長
私は、2023年４月から理事長を務めています。私は、それまで一人のユーザーとして労働政策研究・研修機構
（JILPT）の仕事を評価してきました。『日本労働研究雑誌』、『ビジネス・レーバー・トレンド』、
調査研究報告書など、自分自身の興味関心にしたがって、さまざまなデータを使ってきました。
『日本労働研究雑誌』の編集委員やリサーチ・アドバイザー部会の委員、労働関係図書優秀賞の審査委員、
東京労働大学講座運営委員など、JILPTの事業の運営にも関わってきましたが、あくまでも外部の協力者
という立場を出るものではありませんでした。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/memorable/2000th/05.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム 申込受付開始！
『新版ＯＨＢＹカード』とキャリアコンサルティング─現代社会における自己理解・職業理解とキャリア支援
開催日時 2024年11月28日（木曜）
(第１部) パネルディスカッション 13時30分～15時40分 ※ 会場＋オンライン開催
(第２部)「新版OHBYカード」講習会 16時00分～17時30分 ※ 会場のみ
定 員：会場80名（パネル＋講習会）／オンライン視聴500名（パネルのみ）
会 場：御茶ノ水ソラシティカンファレンス（東京都千代田区神田駿河台4-6）
登壇者：
島村泰子 キャリア・エンパシー 代表
深谷潤一 NPO法人ICDS理事長／(有)キャリアサポーター 代表取締役
渡邊江李賀 NPO法人ICDS職員／名古屋市立有松中学校 キャリアナビゲーター
磯田和博 群馬労働局 職業安定部高齢者対策担当官（前・群馬富岡公共職業安定所 統括職業指導官）
下村英雄 JILPT統括研究員
＜申込はコチラ＞
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20241128/index.html
★新版「ＯＨＢＹカード」 好評発売中！
カード式の職業情報ツールです。キャリアガイダンスや自己理解ツールとして是非ご活用ください。
https://www.jil.go.jp/institute/seika/ohby/index.html
【カード：定価440円（本体400円）／手引き：定価330円（本体300円）】
※20個以上ご購入の場合、本体価格の２割引（本体価格320円）で販売します。
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【行政】
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●高年齢者の労災防止対策、治療と仕事の両立支援など議論／厚労省分科会
厚生労働省は15日、労政審安全衛生分科会を開催し、高年齢労働者の労働災害防止対策などについて議論した。
高年齢就業者数の増加に伴い、その労働災害が増加しているとして、労働安全衛生法で定めている措置
（中高年齢者に対する心身の条件に応じた適正な配置）について、「措置内容の範囲を広げること」や、
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）で求められて
いるような対応を企業の「努力義務」とした上で、ガイドラインの有効な実施を図ることが適当だとした。
また、高齢者の就労増加等のもとでは、病気になっても働き続けることのできる環境整備が重要になって
いるとし、「治療と仕事の両立支援カード」「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
の周知等を強化すべきとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44290.html
「エイジフレンドリーガイドライン」(2020年３月策定)
▽https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10178.html
▽https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000815416.pdf
「両立支援カード」「治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
▽https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/dl/download/card.pdf
▽https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/dl/download/guideline.pdf
（活用されたJILPT調査）
▽調査シリーズNo.241『治療と仕事の両立に関する実態調査（患者WEB調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/241.html
▽調査シリーズNo.240『治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/240.html
●１１月は「下請取引適正化推進月間」／中企庁・公取委
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（「下請法」）の
迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（「下請振興法」）に基づく振興基準の遵守を
指導すること等を通じ、その推進を図っている。毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・
啓発事業を集中的に行う。2024年度キャンペーン標語は「賃上げと 労務費転嫁を 両輪に」に決定した。
▽中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241009shitauke.html
▽公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241009_gekkan.html
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【統計】
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●９月の消費者物価指数、２.４％上昇／総務省
総務省は18日、９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は108.2で
前年同月比2.4％の上昇。上昇幅は前月より0.4ポイント縮小し、５カ月ぶりの縮小。前月比(季調値)は0.3％の
下落。前年同月比で上昇が大きかったものは、「電気代」15.2％、「生鮮果物」10.6％、「穀類」10.4％など。
品目では「外国パック旅行費」65.3％、「うるち米（コシヒカリを除く）」46.3％、「ルームエアコン」17.0％
などの上昇が目立つ。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●８月の基調判断、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き／機械受注統計
内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2024年８月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比3.0％減の
２兆9,614億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同1.9％減の
8,581億円。うち製造業は同2.5％減・3,884億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同7.7％減・4,469億円。
基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2408juchu.html
▽調査報告（本文）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2408juchu-1.pdf
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【労使】
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●来年の賃上げ、６８％が「実施予定」と回答／経済同友会
経済同友会が10日発表した2024年９月「景気定点観測アンケート調査結果」によると、2025年に賃上げを
「実施予定」と回答したのは68.3％（前年同期54.3％）、「実施予定はない」は7.7％だった。実施予定企業の
賃上げ率は「３～４％未満」(33.3％)が最も多く、「２～３％未満」(28.1％)、「４～５％未満」(14.0％)、
「５～６％未満」(10.5％)などの順。「実施予定はない」と答えた理由（賃上げの阻害要因・複数回答）は、
「その他」が53.8％、「価格転嫁以外の要因で収益見通しが芳しくなく、賃上げ原資を確保できない」
「社会保険料負担増など賃上げ以外の雇用コスト増が見込まれる」「賃金の下方硬直性が高い」がいずれも15.4％だった。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20241010a.pdf
●２０００億円以上の支援を コンテンツ産業育成へ提言／経団連
経団連は10日、日本のアニメや漫画、ゲーム、音楽といったコンテンツを基幹産業に育成するため、
関連省庁の支援予算を早期に2000億円以上に拡充することを求める提言を公表した。支援を一元的に進める
ため、「コンテンツ省」を新たに設置することも要望した。
提言では、日本のコンテンツ産業の海外売上高は、鉄鋼や半導体の輸出額に匹敵するにもかかわらず、
政府予算が少ないと指摘。韓国では2024年度の支援額が約1100億円に上っており、日本は数百億円規模の
現行予算を早期に2000億円以上に増額すべきだとした。
経団連は、日本発コンテンツの海外での市場規模を33年に21年の３～４倍となる15兆～20兆円まで拡大
させる目標を掲げる。国内外から優秀な人材を集め、存在感をより高めたい考えだ。
（時事通信）2024年10月10日 ※リンク先ページなし
▽経団連サイト／提言「Entertainment Contents ∞ 2024－Act Now!－」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/070.html
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【動向】
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●賃上げの実感と物価上昇、約３割が「あまり見合っていない」／民間調査
日本生産性本部は11日、第３回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」結果を発表した。日本の
労働生産性が国際的に低迷する現状に、「危機感がある(「かなり」あると「やや」あるの計）」が71.1％で
前回調査（2023年８月）の67.0％から増加。「かなり危機感がある」は経営層、管理職層など上位ほど多い。
賃上げの実感と物価上昇について「あまり見合っていない」が全役職とも３割前後を占め、最多。
「ほとんど見合っていない」は経営層では１割程度だが、管理職・非管理職では約３割で、経営層と
他の役職とでは賃上げの評価に差がある。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007034.html
▽概要
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/0_businessperson3.pdf
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【企業】
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●ベア１万円と「現場手当」の新設、初任給３０万円に／ノジマ
家電量販大手のノジマは18日、初任給を含む基本給の改定と手当の新設を発表した。全従業員（約3000名）を
対象に、2025年１月から月額１万円のベースアップを実施するとともに、店舗・コールセンター・物流センター
に勤務する従業員（約2600名）に最大２万5000円の「現場手当」を25年４月から支給する。ベアは３年連続の
実施となり、2025年度新入社員の初任給（大学卒）は30万円と、家電量販業界で最高水準となるとしている。
https://www.nojima.co.jp/news/category/press/357346/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＯＥＣＤ＞
▽教育部門は労働市場と連携強化しニーズに適合を
―ＯＥＣＤ「Education at a Glance ２０２４」の分析から
経済協力開発機構（OECD）は９月10日、報告書「Education at a Glance (図表で見る教育) 2024」を発表した。
今年の報告書では、教育の公平性に焦点を当て、教育成果の格差を分析。また、報告書の労働市場に関する
調査結果を考察した「Equity in education and on the labour market（教育と労働市場における公平性）」
では、教育の達成度が労働市場に与える影響について掘り下げ、各国の教育部門は労働市場と連携を強化する
必要があるなどと示唆した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/10/oecd_01.html
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【イベント】
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●セミナー「ビジネスと人権」／東京都社労士会
東京都社会保険労務士会は12月11日(水)、「ビジネスと人権」セミナーを千代田区で開催する。近年、
「ビジネスと人権」への社会的関心の高まりを背景に、人権に関する取組の企業活動に与える影響が拡大して
いる。企業に求められる人権尊重経営、責任ある企業行動、「ビジネスと人権」、人権デューディリジェンス
について、「ビジネスと人権」に精通した社労士が、主に中小企業経営者、担当者に向けて説明する。
参加無料。要事前申込、申込期間は11月29日(金)まで。
https://www.tokyosr.jp/topics/2024-topics/58018/
●セミナー「フリーランスという働き方と副業・兼業をめぐる現状とトラブル対処法」／東京都
東京都労働相談情報センター亀戸事務所は「フリーランスという働き方や副業・兼業における現状と
トラブル対処法」に関するセミナーを下記の日程で開催する（会場：江東区）。
11月１日(金)「フリーランスという働き方をめぐる現状とトラブル対処法」
11月８日(金)「副業・兼業をめぐる現状とトラブル対処法」
対象は、労働者、テーマに関心のある方。受講無料、要事前申込・定員45名。各日ごとの申込可。
両日とも、セミナー終了後、相談会を実施する。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-kame-000238
