■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０３８】
出生数は７２万９８８人、過去最少／人口動態統計速報 ほか
―2025年2月28日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会を開催／厚労省 ほか
【統計】出生数は７２万９８８人、過去最少／人口動態統計速報 ほか
【労使】１月の中小企業景況、製造業・非製造業ともに低下／全国中央会
【動向】正社員が人手不足の企業は５３.４％／民間調査
【企業】第一生命ＨＤ、平均７％賃上げ ２５年度、５.２万人対象
【法令】労働関係法令一覧（２０２５年１月公布分）
【イベント】シンポジウム「韓国の最新の労働事情と労使関係の新しい取り組み」／ＡＯＴＳ
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー25-01
『日本の労働市場におけるタスクの分布の変化と要因―教育・産業構造の変化とＩＣＴ導入の影響―』
1980年から2020年の日本の労働市場におけるタスクの分布の変化を明らかにし、その要因として教育構造や
産業構造の変化、ICT導入の影響の有無を検証しました。国勢調査の個票データと日本版O-NETを職業で
マッチングしたデータを用いて、６つ（非定型分析、非定型相互、定型認識、定型手仕事、非定型手仕事身体、
非定型手仕事対人）のタスクに分類し、タスクの分布の変化とその要因について検証しています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2025/25-01.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆アンケートのお願い
２月21日に、「メールマガジン労働情報」についてのアンケートのお願いをメールでお送りしています。
ご協力よろしくお願いいたします。すでにご回答いただいた皆様にはお礼申し上げます。
◇『日本労働研究雑誌』２０２５年２・３月号を刊行しました！
学界展望「労働調査研究の現在―２０２２～２４年の業績を通じて」
公募特集「組織における人の管理の実態・背景・効果」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/02-03/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』 ３月号を公開しました！
「現代社会におけるツールを活用したキャリア支援」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/index.html
★労働政策フォーラム「労働市場の変化と人材育成―日独比較の考察―」 申込受付中！
本フォーラムでは、職務や職業に基づく労働市場が最も発達した国の一つであるドイツと、労働市場改革の
早期実行を掲げている日本との比較考察を通じ、労働市場と人材育成を取り巻く課題と展望について議論します。
労働・職業資格研究所の設立者であり、欧州委員会や連邦省庁の顧問を務めるゲアハルト・ボッシュ教授による
特別講演、国内の学識者による研究報告、およびパネルディスカッションを予定。参加無料。
日時 ：2025年３月13日(木) 13時50分～17時15分 ＊途中休憩あり
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
＜登壇者＞
ゲアハルト・ボッシュ（Gerhard BOSCH）
デュースブルグ=エッセン大学 社会学部教授／労働・職業資格研究所（IAQ）上級教授
佐藤 厚 法政大学キャリアデザイン学部教授／日本労使関係研究協会会長
中村天江 連合総合生活開発研究所主幹研究員
山内麻理 国際教養大学客員教授
藤村博之 労働政策研究・研修機構（JILPT）理事長
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250313/index.html
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【行政】
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●経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会を開催／厚労省
厚生労働省は26日、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」を
開催した。政府は三位一体の労働市場改革の一つに「リ・スキリングによる能力向上支援」を打ち出しており、
ＤＸの進展等の経済社会情勢の変化を踏まえ、研究会では（１）経済社会情勢の状況変化に対応した
キャリアコンサルティングに必要な能力、（２）キャリアコンサルタントがその能力を得るための制度
その他の施策、（３）キャリアコンサルティングの活用活性化のための施策、を中心に検討する。
2025年夏頃に基本的方向性について中間とりまとめ、年末に具体的な対応等について最終的とりまとめを行う予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52813.html
▽開催要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001421017.pdf
●２０２３年の農作業死亡事故に関する調査結果を公表／農水省
農林水産省は26日、2023年の農作業死亡事故について調査結果を公表した。農作業事故死亡者は236人で、
前年より２人減少。事故区分別では農業機械作業によるものが147人（農作業死亡事故全体の62.3％）、
農業用施設作業によるものが６人（同2.5％）、機械・施設以外の作業によるものが83人（同35.2％）。
年齢階層別では、65歳以上の高齢者による事故は202人で、死亡事故の85.6％を占める。原因別では、
農業機械作業による事故では「機械の転落・転倒」が最多の60人（農業機械作業事故の40.8％）、
機械・施設以外の作業による事故では「熱中症」が最多の37人（機械・施設以外の作業事故の44.6％）。
調査は、農作業に伴う死亡事故の発生実態及び原因等把握のため、「人口動態調査」に係る死亡個票等を
用い、23年１月から12月末までの農作業死亡事故について取りまとめたもの。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/sizai/250226.html
●交通政策審議会海事分科会船員部会を開催／国交省
国土交通省は28日、交通政策審議会海事分科会船員部会を開催する。交通政策審議会に諮問された
船員に関する特定最低賃金（漁業（いか釣り）最低賃金）について審議を行うほか、前回部会に引き続き、
「2025年度船員災害防止実施計画（案）」等について審議する。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001866151.pdf
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【統計】
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●出生数は７２万９８８人、過去最少／人口動態統計速報
厚生労働省は27日、「人口動態統計速報（2024年12月分）」を公表した。
2024年１月～12月速報の累計では、24年の出生数は72万988人（前年速報値比５％減）で過去最少、
９年連続の減少。死亡数は161万8,684人（同1.8％増）で過去最多、４年連続の増加。自然増減数
（出生数と死亡数の差）はマイナス89万7,696人（同６万5,824人減）、過去最大の減少で18年連続の減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/12.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202412h.pdf
▽人口動態統計速報2024年12月分
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202412.pdf
●労災の死亡者数１８.９％増、休業４日以上死傷者数８.７％増／厚労省
厚生労働省は26日、2025年の労働災害発生状況（２月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が44人で
前年同期比18.9％増加。業種別では、陸上貨物運送事業125％増、第三次産業71.4％増、製造業27.3％減など。
休業４日以上の死傷者数は、4,400人で8.7％増加。業種別では、建設業14.6％増、第三次産業11.0％増、
製造業8.8％増（増減率は前年同期比）など。
公表数値は、2025年１月１日から31日までに発生した労働災害で、２月７日までに報告があったものを集計。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/25-02.pdf
●１２月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況
内閣府は26日、12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は前月差1.0ポイント上昇の116.4（速報値116.8）で、２カ月ぶりの上昇。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202412rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●生活保護の保護申請件数、前年同月比１.６％増／被保護者調査・１１月分
厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年11月分概数）結果を公表した。
保護の申請件数は２万2,320件で、前年同月比348件（1.6％）増。保護開始世帯数は１万9,650世帯で、
同166世帯（0.8％）減。被保護実世帯は165万1,995世帯で、同1,007世帯（0.1％）減。被保護実人員は
200万7,989人で、同１万4,416人（0.7％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/11.html
▽報道資料（2024年11月分概数）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/dl/11-01.pdf
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【労使】
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●１月の中小企業景況、製造業・非製造業ともに低下／全国中央会
全国中小企業団体中央会は25日、「１月の中小企業月次景況調査（令和７年１月末現在）」を公表した。
主要３指標のＤＩは、前月比で景況1.5ポイント、売上高2.5ポイント、収益状況2.9ポイント、いずれも低下
した。主要３指標以外では、設備操業度のＤＩが1.9ポイント低下。景況感は、原材料、燃料、人件費等の
コスト上昇に加え、物価高で個人消費も伸び悩み、製造業・非製造業ともに低下。 コスト上昇による収益低迷、
人手不足の経営への影響や賃上げ原資確保の苦慮について、声が寄せられているとしている。
https://www.chuokai.or.jp/images/2025/02/kei2501.pdf
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【動向】
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●正社員が人手不足の企業は５３.４％／民間調査
帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。2025年１月時点の、
全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」の企業は53.4％。業種別では「情報サービス」が
72.5％で最多。前年同月比4.5ポイント低下したが、顕著なＳＥ不足が影響。次いで「建設」も70.4％と
７割を上回った。非正社員の人手不足割合は30.6％で、業種別では「人材派遣・紹介」が65.3％で最多。
人手不足を派遣人材で補う動きの活発化が背景にあるとしている。
同社の「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」（２月20日発表）では、「正社員の賃上げ実施見込み」
は全体では61.9％だが、人手不足を感じる企業では68.1％で、人手が「適正」（58.3％）、「過剰」（51.9％）
な企業を大きく上回った。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250221-laborshortage202501/
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【企業】
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●第一生命ＨＤ、平均７％賃上げ ２５年度、５.２万人対象
第一生命ホールディングス（ＨＤ）は７日、2025年度にベースアップを含む平均約７％の賃上げを行う
方針を明らかにした。営業職を含めた国内社員約5.2万人が対象で、今後労働組合と協議し正式決定する。
実施されれば３年連続の賃上げとなる。
定期昇給や実績比例給与の引き上げなどに加え、国内の内勤職約1.4万人と営業職約3.9万人に、
一律１万円のベースアップを行う。
（時事通信）2025年２月７日 ※リンク先なし
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２５年１月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202501.html
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【イベント】
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●シンポジウム「韓国の最新の労働事情と労使関係の新しい取り組み」／ＡＯＴＳ
（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）は３月５日(水)、労働事情シンポジウム「韓国の最新の労働事情と
労使関係の新しい取り組み」を会場（都内足立区）とオンラインで開催する。韓国労働市場の強化施策、
雇用の安定供給と若年層の保護・支援に係る今後の課題について、基調講演やパネルディスカッションを行う。
日韓同時通訳付き。参加無料、要事前申込。会場は定員50名、先着順。
https://www.aots.jp/news/application/report20250305/
