■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０３４】
２０２４年度日本経済レポートを公表／内閣府 ほか
―2025年2月14日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】２０２４年度日本経済レポートを公表／内閣府 ほか
【統計】１月の街角景況感、３カ月ぶりの低下／景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】賃金改善の要求額を１万５,０００円に設定／基幹労連の中央委員会 ほか
【動向】「正社員として２０年以上勤務した６０代」の就業率は９割／民間調査
【企業】三井化学、初任給引き上げ 一律２万４,０００円、７月１日から
【海外】トランプ政権の発足と大統領令 ―「多様性」推進方針の撤回など／アメリカ ほか
【イベント】セミナー「ジェンダー平等とケア」／国立女性教育会館 ほか
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇調査シリーズNo.249『人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT企業パネル調査）（第２回）』
本調査は、企業における「人への投資」をはじめとする人材戦略の変化が経営や労働市場に及ぼす影響を
継続的に把握するため、2022年より開始した調査の第２回目となります。１回目の調査と比較し、
人材育成・教育訓練で研修受講者の割合は概ね拡充傾向にあること、在宅勤務（テレワーク）制度について、
大企業では利用がより限定的となっている傾向や、大企業、中小企業とも活用頻度が低下傾向にある、などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/249.html
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
◇「最近の統計調査結果から」（２０２５年１月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2025/202501.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2025/documents/202501.pdf
★労働政策フォーラム「労働市場の変化と人材育成―日独比較の考察―」 申込受付中！
本フォーラムでは、職務や職業に基づく労働市場が最も発達した国の一つであるドイツと、労働市場改革の
早期実行を掲げている日本との比較考察を通じ、労働市場と人材育成を取り巻く課題と展望について議論します。
労働・職業資格研究所の設立者であり、欧州委員会や連邦省庁の顧問を務めるゲアハルト・ボッシュ教授による
特別講演、国内の学識者による研究報告、およびパネルディスカッションを予定。参加無料。
日時 ：2025年３月13日(木) 13時50分～17時15分 ＊途中休憩あり
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
＜登壇者＞
ゲアハルト・ボッシュ（Gerhard BOSCH）
デュースブルグ=エッセン大学 社会学部教授／労働・職業資格研究所（IAQ）上級教授
佐藤 厚 法政大学キャリアデザイン学部教授／日本労使関係研究協会会長
中村天江 連合総合生活開発研究所主幹研究員
山内麻理 国際教養大学客員教授
藤村博之 労働政策研究・研修機構（JILPT）理事長
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250313/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●２０２４年度日本経済レポートを公表／内閣府
内閣府は12日、「2024年度日本経済レポート―賃金と価格をシグナルとした経済のダイナミズムの復活へ― 」
を公表した。我が国の経済・物価動向を振り返るとともに、個人消費の回復と賃金の持続的上昇に向けた課題
について分析。最近の消費性向の低下は、一部の家計は賃金・所得の増加を恒常的なものとは捉えていない
ことや老後への不安が貯蓄志向を高めていること等が複合的に影響しているとし、２％程度の安定的物価上昇
と、これを上回る賃金上昇の継続が重要とした。賃金について、人手不足感が強かった2010年代後半と比べ、
潜在的な労働供給余地の減少、転職市場の発展もあり、企業の賃金設定行動が変容し、賃金上昇の持続性が
高まりつつある、と分析している（「刊行にあたって」）。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2024/0212nk/pdf/n24_mokuji.pdf
▽概要
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2024/0212nk/24youyaku.pdf
●特定一般教育訓練、２３１講座を新規指定／厚労省
厚生労働省は10日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2025年４月１日付の指定講座を公表
した。同給付は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資するものとして、厚生労働大臣が指定する講座を
修了した場合、受講費用の40％（上限20万円）を支給する。さらに、24年10月１日以降に受講開始し、訓練
修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の10％（上限５万円）を追加支給
する。今回の新規指定は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を
目標とする課程など計231講座。４月１日時点の給付対象講座数は1,016講座。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50916.html
▽2024年10月から特定一般教育訓練給付金を拡充
https://www.mhlw.go.jp/content/001310140.pdf
●専門実践教育訓練、２９８講座を新規指定／厚労省
厚生労働省は10日、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2025年４月１日付の指定講座を公表
した。同給付は、中長期的なキャリア形成に資するものとして厚生労働大臣が指定する講座を修了した場合、
費用の50％（年間上限40万円）を支給し、訓練修了後１年以内に資格を取得して就職した場合には、受講費用の
20％（年間上限16万円）を追加支給。さらに、24年10月１日以降に受講開始し、訓練前後で賃金が５％以上
上昇した場合には、受講費用の10％（年間上限８万円）を追加支給する。支給額の上限は訓練期間１年で64万円、
２年128万円、通常の訓練期間上限の３年で192万円（専門職大学院等は上限４年256万円）。新規指定は、
第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位取得課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など
計298講座。４月１日時点の給付対象講座数は3,220講座。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50917.html
▽2024年10月から専門実践教育訓練給付金を拡充
https://www.mhlw.go.jp/content/001310141.pdf
●「生涯現役地域づくり環境整備事業」実施地域の募集／厚労省
厚生労働省では、自治体を中心とした協議会により、地域のニーズを踏まえた、高年齢者等の雇用・就業支援の
取組を支援するとともに、それを持続可能にするモデルの構築と、他地域への展開・普及を図ることを目的
とする「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施している。現在、2025年度から事業を行う協議会を募集中。
応募締切は25年３月21日(金)。
▽事業概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29812.html
▽事業実施に係る募集情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/koureisha-koyou_00024.html
●「グッドキャリア企業アワード２０２４シンポジウム」開催レポートを掲載／厚労省
厚労省では、グッドキャリア企業アワード2024シンポジウム（11月27日）の開催レポートをホームページに
掲載している。表彰式と審査総評（当機構・藤村理事長による）、基調講演、受賞企業３社を含むパネル
ディスカッションについてのレポートで、シンポジウム当日の模様は、YouTubeでも視聴できる（分割視聴可）。
https://www.mhlw.go.jp/career-award/report/award2024.html
▽YouTube視聴
https://www.youtube.com/playlist?list=PLZuQp87TRMPyCAfxYZoT1OOCv4_GMYowO
●「第５回高度物流人材シンポジウム」開催／国交省・経産省
国土交通省と経済産業省は２月28日(金)、「第５回高度物流人材シンポジウム～新技術や異分野連携によって
新たな付加価値を創出できる人材～」を都内会場およびオンラインで開催する。重要な社会インフラである
「物流」の課題に対応するため、全体最適の視点から物流内外の技術・分野との連携を企画し、推進する
人材のロールモデルを共有し、求められるスキルや育成のためのキャリアパス等について考える。参加無料。
要事前登録。定員：会場90名、オンライン1,000名。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001859666.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●１月の街角景況感、３カ月ぶりの低下／景気ウォッチャー調査
内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた１月の「景気ウォッチャー調査」
結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差0.4ポイント低下の48.6で、
３カ月ぶりの低下。企業動向関連ＤＩは0.3ポイント上昇したが、雇用関連ＤＩは0.7ポイント、家計動向関連
ＤＩは0.6ポイント、いずれも低下したことによる。先行き判断ＤＩ（同）は、前月差1.4ポイント低下の48.0。
今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と前月判断を維持したが、「先行きに
ついては、緩やかな回復が続くとみているものの、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」とした。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2025/0210watcher/menu.html
●１月の企業物価指数、前年比４.２％上昇／日銀
日本銀行は13日、企業物価指数（2025年１月速報）を公表した。国内企業物価指数は125.3で、前月比0.3％、
前年比4.2％いずれも上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「農林水産物」(36.2％)、
「非鉄金属」(14.3％)、「電力・都市ガス・水道」(11.1％)など、低下したのは「スクラップ類」(9.6％)、
「木材・木製品」(3.4％)など。
輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで、前年比2.2％低下、前月比は0.1％の上昇。
円ベースでは順に同2.3％の、同1.5％のいずれも上昇だった。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2501.pdf
●１２月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数速報
内閣府は７日、12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.8で、
前月と比較して1.4ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。プラスに寄与したのは「輸出数量指数」、
「投資財出荷指数(除輸送機械)」など10系列中８系列。マイナス寄与は「耐久消費財出荷指数」、
「商業販売額（卸売業）」の２系列。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202412psummary.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●賃金改善の要求額を１万５,０００円に設定／基幹労連の中央委員会
鉄鋼、造船重機、非鉄などの業界の労働組合でつくる基幹労連（津村正男委員長、27万1,000人）は５日、
都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉に向けたAP25春季取り組み方針を決定した。賃金改善の要求額に
ついては１万5,000円に設定。主にグループ関連組合や中小組合が取り組む「格差改善」のうち、月例賃金の
取り組みでは、初めて産別方針として改善額の目安を示し、「平均賃金の１％」と明記した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250214a.html
●月例賃金改善３％以上（定昇相当分含め５％以上）とする春闘方針を決定／情報労連中央委員会
ＮＴＴ労組やＫＤＤI労組、通建連合などが加盟し、情報関連組織を中心に構成する情報労連
（安藤京一委員長、18万9,000人）は１月31日、都内で中央委員会を開き、2025春季生活闘争方針を決めた。
月例賃金改善は24春闘同様、「定期昇給相当分の確保を前提に、３％以上（定昇相当分含め５％以上）」を
めざす。安藤委員長は、「各加盟組合が産別水準を上回る要求水準を積極的に掲げて春闘を牽引ほしい」など
と述べ、要求できない組合をなくすとともに、要求水準を上積みする加盟組合が春闘をリードすることに期待感を示した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250214b.html
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●「正社員として２０年以上勤務した６０代」の就業率は９割／民間調査
パーソル総合研究所は６日、「『正社員として20年以上勤務した60代』の就労実態調査」結果を発表した。
正社員として20年以上勤務した60代前半の就業率は95.8％、60代後半では89.3％で、総務省「労働力調査」
（2023年）による同年代全般の74.0％、52.0％よりも高い。雇用形態は、60代後半でも３分の２が正社員、
定年再雇用、契約・嘱託社員で、正社員等は９割前後がフルタイム勤務。60代前半の就業者の約５割、
60代後半の５割以上が現在の仕事に満足しているが、職場での自分の役割を重要と感じる人は半数前後に
留まる。就業環境は整っているように見えるが、60代の位置づけの見直しと個々の役割の明確化が必要、としている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202502061000.html
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●三井化学、初任給引き上げ 一律２万４,０００円、７月１日から
石油化学大手の三井化学は５日、新卒総合職の初任給を一律２万4,000円引き上げると発表した。７月１日から
実施する。同社は引き上げ理由を「優秀な若手人材を確保するため」と説明している。
改定後の初任給は、学士卒が28万円、修士卒が30万2,000円、博士卒が35万2,000円となる。2025年４月入社の
新入社員も７月から引き上げる。初任給引き上げは今回で４年連続。
（時事通信）2025年２月５日 ※リンク先なし
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽トランプ政権の発足と大統領令 ―「多様性」推進方針の撤回など
１月20日、ドナルド・トランプ氏が米国の第47代大統領に就任した。バイデン前政権が進めていた政策を覆す
大統領令に次々と署名。雇用・労働問題に関する内容としては、(１)「多様性・平等性・包摂性（Diversity,
Equity, and Inclusion、DEI）」推進方針の廃止、（２）AI規則の撤回、（３）不法移民対策の強化、などが
ある。また、連邦政府職員のリモートワークの終了なども命じている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/02/usa_01.html
▽２０２４年の労組組織率９.９％、横ばいが続く ―労働統計局集計
米労働統計局（BLS）が１月28日に発表した2024年の労働組合の労働者組織率は9.9％で、前年の10.0％と
ほぼ同水準だった。組織率が10％を割り込んだのは調査を比較できる1983年以降初めて。労働組合員数は
約1,425万人と前年から17万人ほど減少した。一方、全国労働関係委員会（NLRB）によると、労働組合結成に
向けた従業員投票の申請や不当労働行為の救済申立件数は増加している。民間調査会社の調査による
労働組合への支持率は７割にのぼっており、労働組合運動自体は活性化している傾向が見て取れる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/02/usa_02.html
＜ＥＵ＞
▽２０２５年適用最賃の大幅引き上げにＥＵ指令が影響か ―最低賃金指令の概要とＥｕｒｏｆｏｕｎｄレポート
欧州連合（EU）は「EUにおける適正な最低賃金に関する欧州議会及び理事会指令」（最低賃金指令）を2022年
11月14日から施行し、加盟国が2024年11月15日までに同指令の規定を国内法化することを義務付けている。
これに関連して、欧州生活・労働条件向上財団（Eurofound）が2025年１月27日に公表したレポートは、
法定最低賃金を定めているEU加盟国において2025年適用の最低賃金が大幅に引き上げられたのは、EUの
最低賃金指令の規定が影響している可能性があると指摘している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/02/eu_01.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●セミナー「ジェンダー平等とケア」／国立女性教育会館
国立女性教育会館は2024年度ＮＷＥＣグローバルセミナー「ジェンダー平等とケア」をオンラインで開催する。
家事等ケアの担い手は女性に偏りがちだが、男性とケアをめぐる各国の現状や構造改革に向けた取組に関する
海外報告を踏まえ、日本におけるケアに関する課題を共有し議論する。
第１部 海外研究・事例報告：オンデマンド配信、２月28日(金)～３月17日(月) 日本語字幕付き
第２部 パネルディスカッション：ライブ配信、３月６日(木) 日英同時通訳付き
見逃しダイジェスト：オンデマンド配信、３月17日(月)～３月28日(金)
参加無料、申込フォームから事前に申し込む。定員300名程度（ライブ配信は申込多数の場合、選考）。
https://www.nwec.go.jp/global/seminar/ego7ap0000003emy.html
▽チラシ
https://www.nwec.go.jp/global/seminar/ego7ap0000003emy-att/r6globalflyer.pdf
●講座「徹底解説！外国人雇用の基本と実務対応の留意点」／かながわ労働センター県央支所ほか
神奈川県かながわ労働センター県央支所は３月３日(月)、３月10日(月)に労働講座「徹底解説！外国人雇用の
基本と実務対応の留意点」を大和市で開催する（同市と共催）。外国人材の受入れと雇用の基礎知識や
改正出入国管理法成立後の外国人材の受入れに関する最新動向等について、専門家が解説する。参加無料。
各回ごとの受講も可。定員各回40名（申込先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/#tokutei_yamato
●若者のための労働法入門講座、キャリア形成講座／神奈川県労働福祉協会
(公財)神奈川県労働福祉協会は「知って役立つ!若者のための労働法入門講座」をオンデマンド講座として
現在、配信している（神奈川県委託）。初めて労働法を学ぶ方、労働法の基本を学びたい方を主な対象
とした入門講座。「スキマバイト」等での就労、新卒者の就職活動などで、若者が違法・脱法的な労働行為
から自分の権利を守り、将来のキャリア形成を図る上でも必要となる、知っておくべき労働法等の知識を
事例を交え解説する。労働法に関心のある方、知識を再確認したい方にも。受講無料、配信は３月31日(月)まで。
また、「知って役立つ！若者のためのキャリア形成講座」もオンデマンド配信中。将来のキャリア形成に
役立てたい人や、人事採用・新人育成担当者にも向く内容。受講無料、配信は３月31日(月)まで。
▽若者のための労働法入門講座
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-wakamono.html
▽若者のためのキャリア形成講座
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/career-wakamono.html
