■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９９６】
職業紹介事業等の「お祝い金・転職勧奨」禁止、規制強化へ／厚労省 ほか
―2024年9月20日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】職業紹介事業等の「お祝い金・転職勧奨」禁止、規制強化へ／厚労省 ほか
【統計】８月の消費者物価指数、２.８％上昇／総務省 ほか
【労使】２４年度の規制改革要望、「人の活躍」など４本柱で５３項目／経団連
【企業】「カムバック採用」で自己都合退職者を再雇用／東亜建設工業 ほか
【海外】市民手当、２０２５年の増額は見送り／ドイツ ほか
【イベント】「３５歳からの正社員チャレンジスクエア」企業向けセミナー／千葉県 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★新版「ＯＨＢＹカード」予約受付中！（９月３０日販売開始予定）
「OHBYカード」は、カード式の職業情報ツールです。新版では次の３点を主に改定しました。
(1)約４分の１の職業を入れ替え、表面を統一感のあるイラストにして職業情報の内容を刷新、
(2)必要とされるスキルや就職するためのルートなど、その職業に就くにはどうすれば良いかという
観点から職業情報を掲載、(3)従来の箱型ケースから、より多くの方への普及を目指して
紙に印刷されたカードを切り離す方式に変更。
キャリアガイダンスや自己理解ツールとして、是非ご活用ください。発売開始は９月30日予定です。
https://www.jil.go.jp/institute/seika/ohby/index.html
【カード：定価440円（本体400円）／手引き：定価330円（本体300円）】
※20個以上ご購入の場合、本体価格の２割引（本体価格320円）で販売します。
▽ご希望の方は当機構成果普及課まで直接ご注文ください。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html#kikou
★研究員の募集について（２０２５年度採用）
労働政策研究・研修機構では、【労働法】【労使関係・人事労務管理】【労働経済】の３分野で
研究員を募集します。応募書類の提出期限は2024年10月10日(木)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/index.html
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【行政】
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●職業紹介事業等の「お祝い金・転職勧奨」禁止、規制強化へ／厚労省
厚生労働省は17日、労働政策審議会労働力需給制度部会を開催し、職安法施行規則の改正省令案要綱、
職業紹介事業者等の指針の改正案を諮問した。主なポイントは、「お祝い金・転職勧奨」禁止の実効性確保と、
雇用仲介事業のさらなる見える化の促進。
お祝い金・転職勧奨の禁止は、職業紹介事業者については現指針で定められているが、
求人情報誌等の募集情報等提供事業者についても禁止する。また、お祝い金・転職勧奨禁止の実効性確保
のために「職業紹介事業の許可条件に加える」とし、指導監督を受けても違反継続の場合、許可取消の対象
となる。（参考資料P2）
「雇用仲介事業の見える化」については、有料職業紹介事業者の手数料の事項に常用就職１件当たりの
平均手数料率を追加し（改正省令案）、職業紹介事業者、募集情報等提供事業者の利用料金・違約金規約の
明示化（改正指針案）など、違約金トラブルへの対応を規定する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43415.html
●景気は「緩やかに回復」の判断を維持／９月・月例経済報告
政府は18日、９月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに
回復」との前月判断を維持。先行きも、「欧米の高金利水準や中国の不動産市場停滞の影響など、海外景気の
下振れがリスク」と指摘しつつも「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くと期待」とした。
個別判断は、「国内企業物価」を「緩やかに上昇」から「このところ上昇テンポが鈍化」に、
「倒産件数」を「増加がみられる」から「増勢が鈍化している」に修正した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/0918getsurei/main.pdf
●就職氷河期の国家公務員中途採用、試験申込者３５％減／人事院
人事院は17日、就職氷河期世代を対象とした2024年度の国家公務員中途採用者選考試験の申込状況を公表した。
５回目となる24年度の申込者数は3,909人と、前年度と比べ2,130人（35.3％）減少。
受験資格は前年度と同様、1966年４月２日～1986年４月１日までに生まれた人で、学歴・職歴等は不問。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2409/2024hyougakimoushikomi.html
●民間経験者の国家公務員中途採用、申込者２０％減／人事院
人事院は17日、民間企業の実務経験者を国家公務員(係長等の官職)に採用する「経験者採用試験」の
申込状況を発表した。2024年度の申込者数は1,351人と前年比348人（20.5％）の減少。
採用予定数は、総務省、外務省、国税庁、農林水産省、国土交通省などで計325人。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2409/2024keikensya_moushikomi.html
●大阪府不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
中央労働委員会は９月５日、大阪府の公立学校に勤務する常勤講師及び非常勤講師等である組合員の
雇用継続の保証を要求事項とする団体交渉において、府が要求事項は管理運営事項に該当し回答できない
としたことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、当該組合員は
いずれも一般職の地方公務員であり、雇用継続の保証等を求める団体交渉の申入れは、地方公務員法が
適用される者に関する事項であるため労働組合法は適用されないことから、組合は本件救済申立ての
申立人適格を有するとは認められないとして初審命令を維持した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r060906-1.pdf
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【統計】
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●８月の消費者物価指数、２.８％上昇／総務省
総務省は20日、2024年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は108.7で
前年同月比2.8％の上昇。５月から連続で上昇幅拡大。前月比(季調値)は0.4％の上昇。
前年同月比で上昇が大きかったものは、「電気代」26.2％、「生鮮野菜」12.5％、「ガス代」11.1％など。
品目では「外国パック旅行費」59.4％、「たまねぎ」31.3％、「果実ジュース」34.9％、
うるち米（コシヒカリを除く）29.9％などの上昇が目立つ。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●７月の基調判断、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き／機械受注統計
内閣府は18日、機械受注統計調査報告（2024年７月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比増減0.0％の
３兆535億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同0.1％減の
8,749億円。うち製造業は同5.7％減・3,984億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同7.5％増・4,844億円。
基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2407juchu.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2407gaiyou.pdf
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【労使】
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●２４年度の規制改革要望、「人の活躍」など４本柱で５３項目／経団連
経団連は17日、2024年度の規制改革要望を発表した。「デジタル」「環境」「人の活躍」「新産業の成長」を
柱に53項目の規制改革要望を取りまとめ。「人の活躍」については、人材マッチングの効率化に資するとして
「職業紹介事業における求人・求職申込受理時の説明手段のデジタル化」や、手続きの負担軽減により副業・
兼業の促進につながるとして「副業・兼業における「管理モデル」の運用明確化」などを新規に要求した。
更新・再提出する要望では、「育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直し」を明記。
在宅勤務の普及により、日中に育児・介護等のため中抜けするなど柔軟な働き方が定着してきているとして、
健康管理措置を行うことを前提に「回数制限を設けたうえで深夜労働に対する割増賃金規制を適用しない」
ことなどを求めている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/061.html
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【企業】
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●「カムバック採用」で自己都合退職者を再雇用／東亜建設工業
東亜建設工業は12日、過去に同社を退職した人材を積極的に採用する「カムバック採用」の推進について
発表した。建設業界においても担い手不足が喫緊の課題となっている中で、同社の文化や業務に精通した
「即戦力」となる人材を確保し、人的な課題解決を目指すとしている。
対象は、総合職（事務技術職）として勤務経験がある自己都合退職者。
https://www.toa-const.co.jp/company/release/2024/240912.html
●「奨学金返還支援制度」を導入、最大１２０万円支援／内藤証券
内藤証券は18日、最大120万円の「奨学金返還支援制度」を10月から導入すると発表した。
新卒採用で入社後10年間、第二新卒社員または契約社員等から正社員となった社員は、最長で32歳を
迎える年度の３月末までの期間、毎月の返還額の50％（最大１万円）を同社が返還する。
同社は「優秀な人材の採用や定着率向上につなげていきたい」としている。
https://www.naito-sec.co.jp/lib/pdf/scholarship_repayment_support.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽市民手当、２０２５年の増額は見送り
フベルトゥス・ハイル労働社会相は９月４日、「2025年の市民手当は増額しない」と発表した。
また、悪質な市民手当受給者には、厳しい制裁を科すとしている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/09/germany_01.html
●全社員、来年から週５出社に 巨大ＩＴ初、コロナ禍前に回帰／米アマゾン
米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは16日、世界の全社員に原則として
週５日の出社を義務付けると発表した。在宅勤務より、社員同士が対面で会うことが学びの機会や
アイデアの創出に有効だと判断した。2025年１月から適用する。（シリコンバレー時事 2024年９月17日）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kiji/20240920a.html
▽CEOから従業員宛の書簡／米アマゾン法人サイト
https://www.aboutamazon.com/news/company-news/ceo-andy-jassy-latest-update-on-amazon-return-to-office-manager-team-ratio
●プラットフォーム労働者法案、従業員と同等の労災補償／シンガポール
シンガポールで配車サービスや料理配達の単発の仕事を請け負うプラットフォーム労働者（ギグワーカー）の
保護を目的としたプラットフォーム労働者法案の詳細が９日、議会で発表された。
可決すれば、2025年１月１日以降、ギグワーカーは従業員と同等の労働災害補償を受け、ギグワーカーと雇用者は
中央積立基金（ＣＰＦ）への拠出が義務付けられる。（シンガポール時事 2024年９月10日）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kiji/20240920b.html
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【イベント】
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●「３５歳からの正社員チャレンジスクエア」企業向けセミナー／千葉県
千葉県が設置した「35歳からの正社員チャレンジスクエア」は10月10日(木)、企業向けのセミナー
「就職氷河期世代の人材獲得・職場定着をSNSの活用を含め考える」をオンラインで開催する。
対象は県内企業の経営者及び採用担当者。就職氷河期世代の特徴をつかみ、人的資源の最大化、
SNSを活用した求人対策について学ぶ。参加費無料。定員25名程度（事前予約制）。
https://chiba-challenge-square.com/company
●「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」／東京都
東京都は10月30日(水)、「第17回うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム：これからの時代を
いきいきと生きる」を会場（杉並区）とオンラインで開催する。持続可能な働き方をメンタルヘルスの視点で
考える。対象は、職場のメンタルヘルス部門担当、産業医、産業保健師・心理職等。定員は会場100名、
オンライン280名。参加無料。事前申込制、締切は10月23日(水)17時。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/chusou/kouenkaiboshu/17ustu.html
