■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０２９】
１１月の実質賃金、前年同月比０.５％増で４カ月ぶりのプラス／毎勤統計確報 ほか
―2025年1月24日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】景気は「緩やかに回復」の判断を維持／１月・月例経済報告 ほか
【統計】１１月の実質賃金、前年同月比０.５％増で４カ月ぶりのプラス／毎勤統計確報 ほか
【労使】ここ２年間の賃金引上げのモメンタムを「定着」させる／経団連報告 ほか
【動向】２０２４年の「早期・希望退職」、３年ぶり１万人超／民間調査 ほか
【企業】給与水準改定および初任給引き上げ／大和ハウス工業 ほか
【海外】欧州委員会が２０２４年の労働市場と賃金動向に関する年次報告書を公表／ＥＵ
【イベント】女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成を考えるシンポジウム／国立女性教育会館
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム「労働市場の変化と人材育成―日独比較の考察―」 申込受付中！
本フォーラムでは、職務や職業に基づく労働市場が最も発達した国の一つであるドイツと、労働市場改革の
早期実行を掲げている日本との比較考察を通じ、労働市場と人材育成を取り巻く課題と展望について議論します。
労働・職業資格研究所の設立者であり、欧州委員会や連邦省庁の顧問を務めるゲアハルト・ボッシュ教授による
特別講演、国内の学識者による研究報告、およびパネルディスカッションを予定。参加無料。
日時 ：2025年３月13日(木) 13時50分～17時15分 ＊途中休憩あり
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
＜登壇者＞
ゲアハルト・ボッシュ（Gerhard BOSCH）
デュースブルグ=エッセン大学 社会学部教授／労働・職業資格研究所(IAQ)上級教授
佐藤 厚 法政大学キャリアデザイン学部教授／日本労使関係研究協会会長
中村天江 連合総合生活開発研究所主幹研究員
山内麻理 国際教養大学客員教授
藤村博之 労働政策研究・研修機構（JILPT）理事長
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250313/index.html
★労働政策フォーラム「仕事と育児の両立支援─改正育児・介護休業法の施行に向けて―」申込受付中！
本フォーラムでは、行政担当者による法改正の解説や従業員の両立支援や女性のキャリア支援に積極的に
取り組んでいる企業事例などを交えながら、改正育児・介護休業法の施行を踏まえた仕事・キャリア形成と
育児との両立をめぐる現状と課題について議論します。
日時 ：第１部（オンデマンド配信）2025年２月７日(金)～13日(木)
：第２部（ライブ配信） 2025年２月13日(木)13時30分～16時00分
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費無料、申込期限２月13日(木)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250213/index.html
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【行政】
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●景気は「緩やかに回復」の判断を維持／１月・月例経済報告
政府は23日、１月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに
回復」との前月判断を維持。先行きについては、「欧米の高金利水準や中国の不動産市場停滞の影響など、
海外景気の下振れがリスク」とし「物価上昇、アメリカの政策動向、中東情勢」などに注意する必要ありと
しつつ、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」
とした。個別判断では、「倒産件数」を「増勢が鈍化している」から「おおむね横ばいとなっている」と
上方修正した。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2025/0123getsurei/main.pdf
●価格交渉フォローアップ調査結果、国等を含む発注側リストを公表／中企庁
中小企業庁は21日、「価格交渉促進月間（2024年９月）フォローアップ調査結果２（企業リスト）」を公表
した。企業リストは、フォローアップ調査において、10社以上の回答者（受注側中小企業）から「主要な
取引先」として挙げられた発注側企業211社及び６つの国・地方公共団体について、受注側中小企業からみた
価格交渉状況（「価格交渉が行われたか」、「発注先から申し入れがあったか」）と価格転嫁の回答状況
（「10割価格転嫁できた」から「コストが上昇している中、減額された）」まで）を10点満点で点数化し、
４区分に整理したもの。同庁は「企業リストの公表を通じ、発注側企業で、より一層の自発的な取引慣行の
改善がなされることを目的とするもの」としている。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202409/result_02.pdf
▽各回調査結果
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
●２０２５年度の雇用保険料率、０.１％引き下げを提案／厚労省
厚生労働省は23日の労政審職業安定分科会で、2025年度の雇用保険料率のうち、失業給付分を現行の0.8％から
0.1％引き下げて0.7％とし、育児休業給付分は現行と同じ0.4％とする告示案要綱を示した。これにより、25年度
の雇用保険料率は、労働者負担分0.55％と事業主負担分0.9％（二事業分0.35％含む）を合わせた1.45％となる。
また、パートタイム・有期契約労働者法が2025年に施行後５年となることから、同一労働同一賃金部会を開催し、
法施行状況、多様な正社員や無期雇用フルタイム労働者への同一労働同一賃金ガイドラインの考え方の波及等
について検討することを明らかにした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00082.html
▽告示案要綱
失業給付分：https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001381923.pdf
育児休業給付分：https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001381925.pdf
▽同一労働同一賃金部会の開催
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001381941.pdf
●教育訓練休暇に対する給付金の省令事項案を提示／厚労省
厚生労働省は16日の労政審雇用保険部会で、10月にスタートする「教育訓練休暇給付金」について省令で
定める内容を示した。同給付金は、労働者が教育訓練に専念するために一定期間休職した場合を支援するもの。
対象となる教育訓練休暇は就業規則や労働協約に基づくもので、休暇の申し出をできるのは、雇用保険の
被保険者期間が休職開始前の２年間に12か月以上である雇用保険被保険者。事業主が解雇を予定している者は
対象としない。訓練期間は、分割取得ができるが最短でも30日以上としている。また、フリーランス等の
雇用保険被保険者ではない者等の受講費用と訓練期間中の生活費用を対象とする融資制度について、
「リ・スキリング支援融資事業」の名称で、求職者支援制度に基づく事業として実施するなどの対応方針（案）を示した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48691.html
▽教育訓練休暇給付金
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001375529.pdf
▽新たな融資制度
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001375530.pdf
●２０２５年度全国安全週間のスローガン募集／厚労省
厚生労働省は17日、2025年度全国安全週間のスローガンの募集を開始した。募集期間は２月17日まで
（当日消印有効）。スローガンは、全国安全週間の実施に当たり、各種の広報活動、週間行事の実施等に活用される。
全国安全週間は６月を準備月間、７月１日から７日を本週間として、1928年以来続けられ、2025年度で98回目となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49114.html
●動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を公開／厚労省
厚生労働省は10日から、労働法に関する疑問と解説をまとめた「これってあり？～まんが知って役立つ労働法
Q＆A～」の動画版を公開している。「これってあり？まんが知って役立つ労働法Q＆A」は、学生・生徒向けに
就職やアルバイトの際、最低限知っておくべき労働に関するルールをまとめたもので、2015年から冊子を
高校等に配布してきた。今回、動画版を作成し、同省ウェブサイトや公式YouTubeチャンネルで公開した。
動画は14のQ＆Aと１つのコラムで構成され、全体版とQ＆Aごとの分割版がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47730.html
▽動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/mangaroudouhou_dougaban.html
●「働きがいのある職場づくりのために」セミナーを開催／厚労省
厚生労働省は３月11日(火)、セミナー「働きがいのある職場づくりのために～エンゲージメント向上に
向けた効果的な実践方法の検討～」をハイブリッド形式で開催する（会場：都内千代田区）。
セミナーでは、有識者による基調講演や事例紹介、パネルディスカッションから、働きがい向上に
役立つ取組やその効果について解説する。対象はエンゲージメントに関心のある企業人事担当者等。
参加無料、３月４日(火)までに申し込む。定員は会場50名、オンライン250名。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/work-engagement/
▽申込ページ
https://we2024seminar.mhlw.go.jp/
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【統計】
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●１１月の実質賃金、前年同月比０.５％増で４カ月ぶりのプラス／毎勤統計確報
厚生労働省は24日、11月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。
実質賃金は前年同月比0.5％増（速報では0.3％減）で、４カ月ぶりにプラスとなった。
現金給与総額は、就業形態計30万8,486円（前年同月比3.9％増）、うち一般労働者は39万6,886円
（同4.2％増）、パートタイム労働者は11万2,121円（同4.4％増）、時間当たり給与は1,369円(同4.5％増)となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2411r/dl/pdf2411r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2411r/2411r.html
●１２月の消費者物価指数、３％上昇／総務省
総務省は24日、12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は109.6で
前年同月比3.0％の上昇。前月比(季調値)は0.5％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったものは、
「生鮮野菜」27.3％、「電気代」18.7％、「生鮮果物」17.9％など。品目では「キャベツ」125.7％、
「外国パック旅行費」74.7％、「うるち米（コシヒカリを除く）」65.5％などの上昇が目立つ。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●生活保護の保護申請件数、前年同月比３.２％増／被保護者調査・１０月分
厚生労働省は８日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年10月分概数）結果を公表した。
保護の申請件数は２万1,561件で、前年同月比661件（3.2％）増。保護開始世帯数は１万9,807世帯で、
同977世帯（5.2％）増。被保護実世帯は165万2,414世帯で、同269世帯（0.0％）増。被保護実人員は
200万9,447人で、同１万2,171人（0.6％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/10.html
▽報道資料（2024年10月分概数）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/dl/10-01.pdf
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【労使】
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●ここ２年間の賃金引上げのモメンタムを「定着」させる／経団連報告
経団連は21日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す「2025年版経営労働政策
特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。春季労使交渉については、物価上昇や人材確保への対応を
契機として変わったここ２年間の賃金引上げのモメンタムを「定着」させ、「分厚い中間層」の形成と
「構造的な賃金引き上げ」の実現に貢献することが経団連・企業の社会的責務であるとした。また、
中小企業における構造的賃金引上げ実現には、サプライチェーン全体を通じ労務費を含む価格転嫁の推進、
中小企業間や消費者向け取引における価格アップへの理解と共感を社会的規範とする必要があるとした。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/0123_01.html
▽目次
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/006.html
▽経団連「経労委報告」に対する連合見解
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/hoka/20250122kenkai.pdf
●過去３年間に大卒初任給「引上げあり」が９割超／経団連調査
経団連は21日、「2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表した。
「労使交渉・協議等における議論と結果」において、2024年の賃金改定で、特に考慮した要素（２つを選択）
は、「物価の動向」（56.7％）、「人材確保・定着率の向上」（50.8％）、「世間相場」（35.1％）など。
「大卒初任給引上げの有無（過去３年間）」について、「引上げあり」は93.5％。引き上げ要因（２つまで）
は、「人材の確保」85.5％、「他社引上げの影響」40.4％、「既存社員のベースアップ」35.4％など。
このほか、高齢社員の教育・研修制度、採用方法の多様化、男性の育休取得率等の両立支援など幅広いテーマ
に関する調査結果をまとめている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/007.pdf
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【動向】
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●２０２４年の「早期・希望退職」、３年ぶり１万人超／民間調査
東京商工リサーチは13日、2024年の上場企業「早期・希望退職募集」状況について発表した。
2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社で前年（41社）と比べ39％増加。募集人員は
１万９人（同3,161人）と３倍に増加、21年の１万5,892人以来、３年ぶりに１万人を超えた。募集人数は、
大手メーカーを中心に大型化し、黒字企業の構造改革も目立った。上場区分は東証プライムが40社
（構成比70.1％）で、黒字企業が34社（同59.6％）と約６割を占めた。「経営環境の不透明さから、将来を
見据えた構造改革に着手する企業が増え、2025年も早期・希望退職の募集が加速する可能性が高い」としている。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200844_1527.html
●「管理職になって良かった」と感じる人は約６割／民間調査
マイナビの運営サイト「マイナビ転職」は９日、800名の管理職を対象に行った「管理職の悩みと実態調査」
結果を発表した。「管理職になって良かった」と感じる人は60.8％。係長・チーム長クラスでは51.5％、
本部長クラスは80.0％で、役職が上がるほど「良かった」と感じる人が多い傾向にある。管理職になって
からの変化について、ポジティブなものでは「金銭的不安が減った」67.1％、「自信が付いた」66.5％など。
ネガティブなものでは「仕事の比重が増えた」75.8％、「心身の健康が損なわれた」68.9％など。管理職
としての悩みは「マネジメント業務の負荷」28.1％、「ハラスメントと言われるのを避けたい」27.0％など。
今後「昇格したい」は「自社で」・「他社で」をあわせ、全体では約半数となった一方、「管理職を辞めたい」
は15.9％、次長課長以下のクラスでは17％から20％となった。
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/careertrend/21/
▽調査全体
https://d3pl8hewtdyu3c.cloudfront.net/knowhow/careertrend/pdf/crt21_survey.pdf
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【企業】
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●給与水準改定および初任給引き上げ／大和ハウス工業
大和ハウス工業は20日、2025年４月１日より、従業員の月例給与水準を改定し、年収で平均10％アップさせ、
あわせて、同日入社予定の新卒社員の初任給を大卒で月額25万円から35万円に引き上げると発表した。
近年の物価上昇が続く中、中長期的に事業の成長を担う人財を確保のため、月例給与と賞与の比率を見直し、
業績に左右されない月例給与水準を引き上げることで、年収で約10％の増加を実現する。また、初任給
引き上げで、厳しい採用環境の中、人財獲得を目指すとしている。
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20250117141947.html
●大阪ガス、役職手当を４月導入 管理職、部下の評価が負担
大阪ガスは10日、2025年度の人事制度改定で、管理職を対象に役職手当制度を導入すると明らかにした。事業の
多角化を進める中で部下の貢献度を評価する管理職の負担が増しており、４月からその対価を新たに支給する。
同社は本業の都市ガス事業だけでなく、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連した
ビジネスにも進出。従業員一人ひとりを正当に評価するには、管理職にも新しい知識の習得が欠かせない。
来年度から評価結果を速やかに処遇へ反映させる仕組みに改めるため、評価業務が一段と煩雑になる管理職に
手当の支給で報いる必要があると判断した。支給の対象者や金額は公表しない。
国の中央労働委員会が2021年に行った調査によると、役職手当制度がなく、基本給に手当相当額の上乗せも
していない企業の割合は18.7％。一方、業務の専門性に応じた処遇改善の動きが広がっており、もともと
役職手当制度を導入していたオリックスは19年、管理職層を対象に基本給も月２万～５万円引き上げた。
（時事通信）2025年１月10日 ※リンク先なし
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【海外】
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●国別トピック
＜ＥＵ＞
▽欧州委員会が２０２４年の労働市場と賃金動向に関する年次報告書を公表
欧州委員会は2024年12月19日、EU、ユーロ圏、加盟国の最近の労働市場と賃金動向に関する年次報告書
「欧州の労働市場と賃金動向2024年版」を公表した。同報告書は、一般的な労働市場の状況、賃金と
労働費用の動向、高齢者の労働力参加の３章構成で詳細な分析を行っている。このうち、賃金に焦点を当てた
第２章「EUと加盟国における賃金と労働費用の動向」の概要について紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/01/eu_01.html
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【イベント】
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●女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成を考えるシンポジウム／国立女性教育会館
国立女性教育会館は３月７日(金)、「女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成を考えるシンポジウム」を
東京都千代田区で開催する。基調講演やパネルディスカッションを行い、女性デジタル人材育成について理解を
深め、先行事例や課題を共有し、更なる取組を進める。参加無料、申込フォームから事前に申し込む。定員200名（先着順）。
https://www.nwec.go.jp/event/event/keizaitekijiritsu_symposium2024.html
