■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０２６】
規制改革推進に関する中間答申を取りまとめ／規制改革推進会議 ほか
―2025年1月15日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】規制改革推進に関する中間答申を取りまとめ／規制改革推進会議 ほか
【統計】小規模事業所の７月現金給与額２０.９万円、前年比２.５％増／毎勤特別調査 ほか
【労使】会計年度任用職員の再任用の上限見直しの検討状況を調査／自治労連 ほか
【企業】新入社員の初任給、３３万円に引き上げ／ファーストリテイリング
【イベント】「メンタルヘルスラインケア講座」／神奈川県労働福祉協会
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇「最近の統計調査結果から」（２０２４年１２月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202412.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/documents/202412.pdf
★労働政策フォーラム「仕事と育児の両立支援─改正育児・介護休業法の施行に向けて―」申込受付中！
本フォーラムでは、行政担当者による法改正の解説や従業員の両立支援や女性のキャリア支援に積極的に
取り組んでいる企業事例などを交えながら、改正育児・介護休業法の施行を踏まえた仕事・キャリア形成と
育児との両立をめぐる現状と課題について議論します。
日時 ：第１部（オンデマンド配信）2025年２月７日(金)～13日(木)
：第２部（ライブ配信） 2025年２月13日(木)13時30分～16時00分
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費無料、申込期限２月13日(木)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250213/index.html
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【行政】
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●規制改革推進に関する中間答申を取りまとめ／規制改革推進会議
政府の規制改革推進会議は12月25日、規制改革推進に関する中間答申（案）について議論し、取りまとめた。
中間答申（案）では、時間単位の年次有給休暇については、通院、子供の学校行事の参加、家族の介護など
による利用もあることを踏まえ、仕事と生活の両立の観点から、例えば、日数を年５日から年休付与日数の
50％程度に緩和することの要否を含めて検討することを求めている（p.23）。賃金のデジタル払いについては、
労基法施行規則と資金決済法の「二重保証」の見直し等の要件緩和により拡大することなどを挙げた（p.42-43）。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/241225/agenda.html
▽中間答申（概要）※会議後
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/241225point.pdf
▽中間答申（案）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/241225/241225general_01-2.pdf
●「グッドキャリア企業アワード２０２４」企業向けセミナー開催／厚労省
厚生労働省は２月４日(火)、「グッドキャリア企業アワード2024 企業向けセミナー」を会場（名古屋市）と
ライブ配信で開催する。従業員の自律的なキャリア形成支援の対策などを周知し、キャリア形成支援の
重要性を普及・定着させることを目的に、審査委員による基調講演や、受賞企業による取組事例の紹介、
パネルディスカッションを行う。参加無料。事前申込制、先着順。定員は会場70名、ライブ配信300名。
▽申込方法、詳細については下記公式サイトから
https://www.mhlw.go.jp/career-award/
▽報道発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48508.html
また、同省では過去の受賞企業の取組をまとめた「グッドキャリア企業アワード」好事例集をHPで公開して
おり、2024年受賞企業の事例も掲載している。
▽「グッドキャリア企業アワード」好事例集
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/c_award_jirei.html
●男性地方公務員の育休取得率、４７.６％／総務省調査
総務省は12月26日、「2023年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」を公表した。全国の都道府県、
指定都市、その他の市区町村の一般職の公務員を対象にしたもの。職員1人当たりの時間外勤務は、月間
11.8時間、年間141.1時間で、前年度から減少。男性職員の育休取得率は47.6％で前年度から15.8ポイント増加
し過去最高。一般行政部門の男性職員の取得率は66.4％で、このうち１週間以上の取得率は64.3％。メンタル
ヘルス不調による休務者の割合は、指定都市が1.8％と最も高く、次いで都道府県及び市区が1.5％、町村が1.3％。
同日、「2024年地方公務員給与実態調査結果等の概要」も公表。国の行政職俸給表（一）適用職員の月額を
100として比較したラスパイレス指数は、2024年４月１日現在、98.8で前年と同水準。
▽2023年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000238.html
▽2024年地方公務員給与実態調査結果等の概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000983537.pdf
●上限を超えて超過勤務を命ぜられた国家公務員職員の割合等を公表／人事院
人事院は12月25日、国家公務員を対象とした「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等」を公表した。
2023年度に上限超の超過勤務を命じられた職員の割合は、他律部署（他律的業務の比重が高い部署）では16.0％
（前年度と同水準）で、業務内容は「国会対応業務」21.7％、「予算・会計関係業務」12.2％、「他国又は国際
機関との重要な交渉」9.8％など。自律部署（他律部署以外の部署）での上限超は8.3％（同0.7ポイント増）で、
業務内容は「大規模災害への対処」15.9％、「予算・会計関係業」15.1％、「人事・給与関係業務」10.0％など。
「新型コロナウイルス感染症対策関連業務」により上限を超えた職員割合は、他律・自律部署とも大幅に減少した。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2412/jogenR5.html
▽資料
https://www.jinji.go.jp/content/000007071.pdf
●公務の魅力を高める取組、新人の約８割が「給与水準の引上げ」挙げる／人事院調査
人事院は12月25日、2024年４月に入省した国家公務員（総合職）を対象とした就業意識に関するアンケート
調査結果を発表した。公務の魅力が向上し、優秀な人材の獲得につながる取組を問う質問（複数回答）には、
「給与水準の引上げ」が79.8％で最多、次いで「働き方改革の推進（超過勤務・深夜勤務の縮減）」60.9％など
となった。国家公務員になろうとした主な理由については、「公共のために仕事ができる」73.6％が１位で、
次いで「仕事にやりがいがある」56.3％、「スケールの大きい仕事ができる」54.9％などが引き続き上位を占めた。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2412/anketo2024.html
▽結果の概要
https://www.jinji.go.jp/content/900006759.pdf
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【統計】
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●小規模事業所の７月現金給与額２０.９万円、前年比２.５％増／毎勤特別調査
厚生労働省は８日、2024年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。
全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を
明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。24年７月の「きまって支給する現金給与額」は
20万9,086円（前年比2.5％増）で過去最高。男女別では、男性は同2.3％増、女性は同2.8％増。
産業別では、「建設業」の27万6,107円（同0.6％増）が最高、次いで「製造業」の22万7,097円
（同4.7％増）。常用労働者に占める女性の割合は58.4％で前年と同水準。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/24/dl/toku2024_pdfhoudou.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/24/dl/toku2024_pdfgaikyo.pdf
▽統計表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/24/r06maitoku.html
●１１月の勤労者世帯の実収入、前年同月比０.７％増／家計調査報告
総務省は10日、11月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は
29万5,518円、実質で前年同月比0.4％減少。前月比（季調値）は0.4％の増加。
支出項目別でのマイナス寄与は、家具・家事用品（マイナス0.66％）、被服及び履物（同0.60％）など。
プラス寄与は、住居（1.11％）、教育（0.79％）など。
勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり51万4,409円・前年同月比実質0.7％増。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●１２月の消費者マインドの基調判断、「改善に足踏みがみられる」で据え置き／消費動向調査
内閣府は８日、12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」
は36.2（前月比0.2ポイント低下）。同指数を構成する意識指標のうち、前月比で低下したのは
「耐久消費財の買い時判断」29.4（マイナス0.5ポイント）、「暮らし向き」34.1（同0.2ポイント）。
上昇は「雇用環境」41.2（0.2ポイント）。「収入の増え方」は40.2で前月と同水準。
消費者マインドの基調判断は、「改善に足踏みがみられる」で前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
▽統計表等
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●景気判断、全地域で「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」／日銀地域経済報告
日本銀行は９日、１月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。全９地域で、景気は、
一部に弱めの動きもみられるが、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」としている。
総括判断は前回（10月）と比較し、引き上げは東北と北陸、他の７地域は変化なし。
雇用・所得情勢は、北陸を除く８地域では「緩やかに改善している」「改善している」、
北陸は「雇用・所得環境は、一部に地震の影響がみられるものの、持ち直している」と判断。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer250109.htm
▽全文
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer250109.pdf
●１０月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数速報
内閣府は10日、11月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は115.3で、
前月と比較して1.5ポイント下降し、３カ月ぶりの下降。マイナスに寄与したのは「生産指数（鉱工業）」、
「投資財出荷指数（輸送機械を除く）」、「輸出数量指数」、「耐久消費財出荷指数」など10系列中６系列。
プラス寄与は「商業販売額（小売業）」、「営業利益（全産業）」、「有効求人倍率（学卒を除く）」の３系列。
一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202411psummary.pdf
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【労使】
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●会計年度任用職員の再任用の上限見直しの検討状況を調査／自治労連
自治労連（桜井眞吾委員長、11万5,000人）は12月26日、会計年度任用職員の再任用の上限回数について
自治体の検討状況等を聞いた調査の結果を発表した。調査結果からは、約７割の自治体が上限を既になくして
いたり、検討を進めているなどの実態が明らかになった。一方、今年度の賃上げについても、回答した自治体
の約８割が４月にさかのぼって改定したことがわかった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250115.html
●２０２５年度賃上げ予定は４８.５％、賃上げ未定は２６.１％／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は12月27日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」12月調査結果を発表した。
2025年度の賃金（正社員）について、所定内賃金の引き上げを予定している企業は48.5％。内訳は、「業績が
改善しているため賃上げを実施予定」という「前向きな賃上げ」が32.8％、「業績改善はないが賃上げ」という
「防衛的賃上げ」が67.2％。賃上げ理由は、人材確保・定着等が87.8％で最多で、「物価上昇」（42.8％）や
「最低賃金の引き上げ」（38.9％）などの外的要因も高水準。「賃上げは現時点では未定」の企業は26.1％。
12月の業況は、前月比1.9ポイント改善のマイナス14.4。年末需要の下支えにより、改善したが、
１－３月の先行きについては、コスト増の懸念から12月比マイナス2.7ポイントとしている。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2024/12/LOBO202412.pdf
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【企業】
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●新入社員の初任給、３３万円に引き上げ／ファーストリテイリング
衣料品店「ユニクロ」等を運営するファーストリテイリングは８日、３月に日本の報酬を改定すると発表した。
新入社員の初任給は現行の30万円から33万円に引き上げ、年収で約10％増の500万円強とする。現行の
報酬体系に加えて新しい体系を導入するとともに、グローバル水準で働く人材を経営層や要職に抜擢し、相応の
報酬で処遇する。新報酬体系では、本部・営業の正社員の報酬テーブルは、年収が最大で11％上がる予定。
抜擢や要職への登用によっては、最大で54％上がる。
https://www.fastretailing.com/jp/group/news/2501081300.html
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【イベント】
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●「メンタルヘルスラインケア講座」／神奈川県労働福祉協会
(公財)神奈川県労働福祉協会は２月４日(火)に、「自分も家族も職場も地域も日本も元気にする！
メンタルヘルスラインケア講座」をライブ配信（Zoom）で開催する。職場のメンタルヘルスにおいて、
管理者として取組むべきラインケアの基礎知識と対策について、対処法を交えながら解説する。
講義翌々日から、オンデマンド配信も行う。受講料5,500円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/linecare.html
