■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９７７】
１人世帯は数・割合とも過去最高、児童のいる世帯数は過去最少／国民生活基礎調査 ほか
―2024年7月10日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設／厚労省 ほか
【統計】１人世帯は数・割合とも過去最高、児童のいる世帯数は過去最少／国民生活基礎調査 ほか
【労使】円安、「デメリットが大きい」５８.４％／日商ＬＯＢＯ調査
【動向】上半期の倒産件数、２０１４年以降最多／民間調査
【企業】ボランティア休暇制度を導入／ウェザーニューズ ほか
【イベント】「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」プログラムの実施／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書No.231『地方の若者のキャリアの変化と職業意識―北海道・長野調査および東京都調査との比較から―』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2024/0231.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇労働政策フォーラムの（６月19日開催）の配布資料・動画を公開しました！
「シニアとフリーランスの新たな働き方の選択肢─労働者協同組合で事業を興す！─」
（配布資料）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240619/resume/index.html
（動画）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240619/video/index.html
◇「最近の統計調査結果から」（２０２４年６月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202406.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/documents/202406.pdf
☆『日本企業の能力開発システム──変化のなかの能力開発と人事・職場・社員』刊行！
企業における能力開発は、一連の制度や慣行によって企業内に構築される人事管理体系の一部（サブシステム）
と位置づけられるとともに、人事部門、職場管理者、社員といった能力開発に関わる当事者の取組みや相互関係
の体系として捉えられます。こうした「システム」の視点から、各企業の企業（人事部門）・職場管理者・社員
へのアンケートデータを分析し、変化のなかにある日本企業の能力開発の実態・課題の解明を試みました。
【Ａ５判 325頁 定価：3,300円（本体3,000円）】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/ability-dev-system.html
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【行政】
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●障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設／厚労省
厚生労働省は９日、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用推進のため、個別具体的な課題解決のサポートを
行う企業向け相談窓口の開設を公表した。テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅で
働くことができる機会として可能性があるとともに、企業にとっても、全国から人材を確保できる。障害者の
テレワーク雇用の導入について、情報収集中であったり、相談事項が明確になっていない状況でも、事例紹介
や課題整理等の支援を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41280.html
▽障害者テレワーク雇用の相談窓口のHP
https://twp.mhlw.go.jp/
●非正規雇用労働者等学びやすい職業訓練試行事業の受講者募集／厚労省
厚生労働省は８日、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業を実施することとし、
７月より受講者募集すると発表した。訓練分野は、デジタル分野と営業・販売・事務分野。在職中である
ことをふまえた訓練形式や日程で構成し、学習支援、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング
など、受講継続に向けたサポートも併せて実施する。「e-ラーニングのみ」、「e-ラーニング＋同時双方向
通信」の訓練は全国で受講可能。募集期間は実施機関により、(１)７月２５日までと、(２)８月８日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41218.html
▽リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001271904.pdf
●総合職職員の１０年未満退職者数公表／人事院
人事院は２日、「総合職試験採用職員の退職状況」を公表した。総合職試験採用職員（人事院の総合職採用
試験からの採用者のみ。旧Ｉ種試験からの採用者を含む。）で、2013年度から22年度（23年３月31日まで）
に採用後10年未満で退職した者に関する状況を集計。採用10年未満の退職者数は、2013年度は76人、
20年度は109人、21年度は168人 22年度は177人。また、2013年度の10年未満退職率（採用者総数に対する、
22年度末までの退職者数の割合）は15.6％。
https://www.jinji.go.jp/content/000004799.pdf
●第１４回「キャリア教育アワード」及び第１３回「キャリア教育推進連携表彰」を募集／経産省
経済産業省は１日、第14回「キャリア教育アワード」及び第13回「キャリア教育推進連携表彰」の募集を
開始した。「キャリア教育アワード」は、子どもや若者たちに対して、学習内容と実社会を関連づけ、
自己の将来について考える「キャリア教育」の、優れた取組を行う企業・団体等を表彰する制度。「キャリア
教育推進連携表彰」は、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働して行う「キャリア教育」の
優れた取組を表彰するもので、文部科学省と共同で実施する。応募期間は、どちらも10月11日(金)まで。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/career-education/award.html
●こども霞が関見学デーを開催／厚労省
厚生労働省は８月７日(水)、８日(木)、2024年度「こども霞が関見学デー」を対面またはオンラインで開催
する。「こども霞が関見学デー」は、各府省庁が連携し、省庁見学や体験活動などを通じ、こどもたちが
夏休みに広く社会を知るきっかけとなることを目的に実施している。各種参加型プログラム（要事前応募）や、
自由参加型プログラムがある。オンラインプログラムは、夏休み期間を含む７月～８月にそれぞれ実施する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00162.html
▽プログラム一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/10203000/001267613.pdf
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【統計】
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●１人世帯は数・割合とも過去最高、児童のいる世帯数は過去最少／国民生活基礎調査
厚生労働省は５日、2023年「国民生活基礎調査」（簡易調査）の結果を公表した。
単独世帯（世帯人員が１人の世帯）は1,849万５千世帯（前回2022年大規模調査1,785万２千帯から
64万３千世帯増）、全世帯の34.0％（同32.9％）となり、世帯数、 割合とも過去最高。高齢者世帯は
1,656万世帯（同1,693万１千世帯から37万１千世帯減）、全世帯の30.4％（同31.2％）。児童のいる世帯は
983万５千世帯（同991万７千世帯から８万２千世帯減）で、過去最少。
１世帯当たり平均所得金額（2022年の年間所得）は、524万２千円で2022年調査の545万７千円から3.9ポイント
減少、生活意識が「苦しい」とした世帯は59.6％（同51.3％）で、前年比8.3ポイント上昇。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/dl/10.pdf
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/dl/09.pdf
●５月の実質賃金、前年同月比１.４％減で２６カ月連続のマイナス／毎勤統計速報
厚生労働省は８日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.9％増の29万7,151円、うち一般労働者が同2.1％増の37万8,803円、
パートタイム労働者が同3.2％増の10万8,511円。所定内給与は就業形態計で同2.5％増（４月は同1.8％）。
一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.4％減。減少は26カ月連続。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2405p/dl/pdf2405p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2405p/2405p.html
●景気判断、８地域で「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」／日銀地域経済報告
日本銀行は８日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。北陸を除く８地域では、
景気は、一部に弱めの動きもみられるが、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とし、
北陸では、地震の影響による下押しが一部にあるものの、「回復に向けた動きがみられている」としている。
総括判断は前回（４月）と比較し、引き上げは北陸と近畿、引き下げは北海道と四国、他の５地域は変化なし。
雇用・所得情勢は、北陸を除く８地域では「改善している」「緩やかに改善している」、北陸は「雇用・
所得環境は調整も見られるが、足もと持ち直しつつある」と判断。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer240708.htm
▽全文
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer240708.pdf
●６月の街角景況感、４カ月ぶりの上昇／景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2024年６月の「景気ウォッチャー
調査」結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差1.3ポイント上昇の47.0
で、４カ月ぶりの上昇。雇用関連ＤＩは同0.2ポイントの上昇、家計動向関連も上昇。企業動向関連ＤＩは低下。
先行き判断ＤＩ（同）は、前月差1.6ポイント上昇の47.9。今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調
が続いているものの、このところ弱さがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、
緩やかな回復が続くとみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2024/0708watcher/menu.html
●５月の基調判断は「下げ止まりを示している」で上方修正／景気動向指数速報
内閣府は５日、2024年５月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.5で、
前月と比較して1.3ポイント上昇し、３カ月連続の上昇。プラスに寄与したのは「耐久消費財出荷指数」
「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」など。マイナス寄与は「輸出数量指数」「有効求人倍率
（学卒除く）」など。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月の「下方への局面変化を
示している」から上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202405psummary.pdf
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【労使】
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●円安、「デメリットが大きい」５８.４％／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は６月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」６月調査結果を発表した。
トピックスの「円安基調が業績に与える影響」によると、「メリットが大きい」は2.3％、「デメリットが
大きい」は54.8％で、2023年11月調査から7.0ポイント増。「メリットもデメリットもない」は19.8％。
具体的デメリット（複数回答）は「原材料等の仕入価格上昇に伴う負担増」88.6％、「燃料・エネルギー
価格上昇に伴う負担増」77.5％。「コスト上昇分を価格へ転嫁できず収益悪化」は43.4％。
対応策の実施は予定を含め43.2％、具体的には「製品・サービス価格への転嫁」が最多で75.7％。
業況DI（全産業合計）はマイナス16.2で、前月比4.8ポイント低下。コスト負担増の継続や、物価高継続
による消費低迷で、全業種で業況は悪化した。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2024/06/LOBO202406.pdf
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【動向】
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●上半期の倒産件数、２０１４年以降最多／民間調査
帝国データバンクは５日、2024年上半期（１～６月）の倒産集計（負債額1,000万円以上）を発表した。
倒産件数は4,887件、前年同期比22.0％増。上半期の件数としては2014年以降最多、２年連続で前年同期を
上回った。負債総額は前年同期比24.9％低下し、２年連続で前年同期を下回り、負債額が小規模な倒産が
目立つ。業種別ではサービス業1,228件（同28.2％増）が最多で、小売業1,029件（同23.4％増）、建設業917件
（同15.3％増）と続く。急速な円安、力強さを欠く個人消費など、中小企業の経営環境は厳しく、2024年の
企業倒産は１万件突破も視野に増加基調の見通し、としている。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/24kami.html
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【企業】
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●ボランティア休暇制度を導入／ウェザーニューズ
気象情報提供等を行うウェザーニューズは６月27日、６月１日からボランティア休暇制度を導入したと発表
した。同社社員は本制度により、１年間（４月から翌年３月まで）に最大５日間のボランティア休暇を取得
可能となる。制度の導入は「いざという時、人の役に立ちたい」という同社の企業理念に基づくもので、
２月から試験的に制度を実施したところ、能登半島地震に関して、社員の10％以上が現地でボランティア活動
に参加。制度を正式に導入して、より多くの社員がボランティア活動に参加しやすい環境を整える、としている。
https://jp.weathernews.com/news/47724/
●２年連続のベア実施／レンタルのニッケン
建築・土木関連機械レンタル業のレンタルのニッケンは６月28日、７月１日より給与改定を行い、定期昇給と
ベアを合わせた平均5.23％の賃上げ実施と発表した。物価上昇を鑑みた実質賃金調整の必要性、人材確保、
社員を後押しする企業風土醸成が目的で、ベアは２年連続の実施、2025年度入社の新入社員の初任給
引き上げも決定、としている。
https://www.rental.co.jp/news/pdf/240628_baseup.pdf
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【イベント】
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●「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」プログラムの実施／東京都
東京都は「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」の取組として、以下のプログラムを実施する。
＜女性リーダー育成プログラム＞
都内企業でリーダーを目指す女性などを対象とした、キャリアアップに必要なマインドやスキルを学べる
全４回のプログラム。参加要件として、所属企業が「東京女性未来フォーラム共同宣言」に賛同している方。
「共同宣言」詳細はHPを参照のこと。https://hataraku-josei.metro.tokyo.lg.jp/business/
定員30名。日程：７月25日(木)、８月23日(金)、９月18日(水)、10月18日(金)
＜企業交流会プログラム＞
女性活躍の本質を知り、同じ悩みや課題を持つ企業同士が交流できるプログラム。
所属企業が「共同宣言」に賛同していない方も参加可。各回定員40名。
第１回：７月23日(火)、第２回：８月８日(木)、第３回：９月11日(水)、第４回：10月24日(木)
いずれのプログラムも参加無料、HPから要事前申込。
https://hataraku-josei.metro.tokyo.lg.jp/
●医療・介護・保育等職業紹介事業の適正な運営に係る講習会／東京労働局
東京労働局では８月２日(金)、「医療・介護・保育等職業紹介事業の適正な運営に係る講習会」を
オンライン（Zoom）で開催する。求人者から見た職業紹介事業者利用の際の問題点、医療・介護・保育分野
における適正な職業紹介事業者の認定制度などについて。主に医療・介護・保育分野での職業紹介事業を行う
事業者向けの内容だが、誰でも参加可能。参加無料、要事前申込。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_060802_00003.html
