■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０１４】
仕事をする理由は「健康維持のため」が男女とも最多／中高年者縦断調査 ほか
―2024年11月22日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】博士人材の民間企業での活躍推進に向け、ガイドブック骨子案を提示／文科省 ほか
【統計】仕事をする理由は「健康維持のため」が男女とも最多／中高年者縦断調査 ほか
【労使】「年金制度改革に関する提言」を公表／日商・東商
【動向】「企業の給与制度に関する調査」結果を発表／民間調査
【企業】グループ内公募による副業・異動の拡大に向け、「キャリアチャレンジ制度」を新設／名鉄 ほか
【海外】一部の州で最賃引き上げや有給病気休暇創設などの住民投票を実施／アメリカ
【イベント】「在宅ワーカー活用セミナー」／千葉県
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.287『Ｗｅｂ提供型の仕事価値観検査の開発』
本シリーズは、仕事を選ぶ時に重視される条件や働き方についての考え方を測定する「仕事価値観検査」の
開発について紹介しています。仕事価値観に関わる11個の要素を選定し、就業者と高等教育課程在学者を対象
に、各要素を測定するためのWeb調査を２回実施しました。この検査は、厚生労働省の職業情報提供サイト
（job tag）の自己診断ツールとしての利用が想定されています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/287.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム「シニア層の労働移動─就労・活躍機会の拡大に向けて」申込受付開始！
第１部（研究報告・報告） １月８日（水曜）～１５日（水曜） ※オンデマンド配信
第２部（パネル討論）１月１５日（水曜）１４時００分～１６時５０分 ※ライブ配信
＜登壇者＞
藤井 薫 (株)リクルート ＨＲ統括編集長
小松正幸 泰榮エンジニアリング(株) 取締役
下谷智則 (株)すかいらーくホールディングス 人財本部人財企画グループディレクター
樋口幸雄 京都ライフサポート協会 理事長
丸川智生 (株)リクルート HRエージェントDivision ハイキャリアカスタマーサービス２部 部長
岡崎淳一 産業雇用安定センター 理事長
藤本 真 労働政策研究・研修機構 副統括研究員
本フォーラムでは、外部労働市場における高齢者の労働移動に注目し、両者のマッチング機能を果たす
公的機関および民間企業の取組み、そして高齢の労働者を積極的に採用し受け入れている企業担当者を交えて、
シニアを取り巻く環境変化や課題、今後の展望を議論します。
＜申込はコチラ＞
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250115/index.html
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【行政】
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●博士人材の民間企業での活躍推進に向け、ガイドブック骨子案を提示／文科省
文部科学省の検討会は21日、「博士材の民間企業での活躍推進に向けた手引き・ガイドブック(仮称)」
の骨子案を提示した。「企業への処方箋」「大学への処方箋」「学生へのメッセージ」の３つから構成される。
「企業への処方箋」では、様々な部署や社内の博士人材を巻き込んだ採用計画、専門性のみならず汎用能力にも
着目した選考の実施、博士人材の能力に見合った初任給設定、入社後のキャリアパスの例示など、ステップごと
に取り組むべき点を示し、博士人材の強みを引き出すための環境整備として、多様なキャリアが形成できる
人事制度の整備やジョブ型雇用の導入などを挙げている。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/130/giji_list/mext_00007.html
●地域サポステ、特設サイトをリニューアル／厚労省
厚生労働省は、15歳～49歳の若年無業者を支援する「地域若者サポートステーション」（通称サポステ）の
特設サイトをリニューアルした。サポステは、本人や家族だけでは解決が難しい「働き出す力」を引き出し、
「職場定着するまで」をバックアップする支援機関。
特設サイトでは、就労したい気持ちがあっても「人と関わるのが苦手である」などの課題を持った人に向けて、
悩み相談から職場定着までをサポートするための講座、就活セミナーなどの具体的な支援内容や全国177カ所
に所在するサポステの問い合わせ先を紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45191.html
▽特設サイト
https://saposute-net.mhlw.go.jp/
●「建設人材育成優良企業」表彰の受賞者を決定／国交省など
国土交通省および建設産業人材確保・育成推進協議会は、第３回「建設人材育成優良企業」表彰の受賞企業等を
決定した。建設キャリアアップシステムの活用や、技能・経験に応じた給与の引き上げ、キャリアパスに基づく
計画的な人材育成など、「建設産業の担い手の確保及び育成」に向けて顕著な功績を挙げている企業等を表彰
するもの。報道資料には受賞企業の取組ポイントなども記載されている。表彰式は12月２日に都内で開催予定。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001843325.pdf
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【統計】
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●仕事をする理由は「健康維持のため」が男女とも最多／中高年者縦断調査
厚生労働省は20日、第19回（2023年）「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表
した。同調査は、2005年10月末に50～59歳だった全国の男女を対象に毎年実施。第19回調査では、第１回調査
から協力が得られた１万5,523人について集計。調査対象者の年齢は68～77歳となっている。
第１回調査で「仕事をしている」者の就業状況をみると、男性「＜第１回＞正規の職員・従業員」の39.1％が
今回調査でも仕事をしており、女性「＜第１回＞パート・アルバイト」では30.5％が仕事をしている(概況p.６)。
今回調査で「仕事あり」の者(35.6％)の仕事をする理由（複数回答）は、「健康維持のため」が男性53.8％、
女性55.8％で最多。次いで、男性は「現在の生活費のため」52.4％、女性は「社会とのつながり維持」43.4％
(p.８)。仕事をしていない者のうち「仕事をしたい」と思っている者は男性14.2％、女性10.2％だった(p.９)。
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou24/dl/houdou.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou24/dl/gaikyou.pdf
●労災の死亡者数４.６％増、休業４日以上死傷者数１.３％増／厚労省
厚生労働省は19日、2024年の労働災害発生状況（11月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が
570人で前年同期比4.6％増加。業種別では、建設業18.6％増、製造業7.9％増、第三次産業4.1％減など。
休業４日以上の死傷者数は、10万676人で前年同期比1.3％増。業種別では、第三次産業3.2％増、陸上貨物
運送事業1.9％増、建設業3.5％減など。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/24-11.pdf
●１０月の総人口、前年同月比５６万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2024年11月概算値及び６月の確定値を公表した。
11月１日現在の総人口（概算値）は１億2,379万人（前年同月比56万人・0.45％減）。
６月１日現在の総人口（確定値）は１億2,397万９千人（同53万２千人・0.43％減）。
年齢階層別(確定値)では「15歳未満」2.36％減、「15～64歳」0.32％減、「65歳以上」0.11％増、
うち「75歳以上」人口は3.51％増加した。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202411.pdf
▽統計表等
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●「年金制度改革に関する提言」を公表／日商・東商
日本商工会議所は21日、東京商工会議所との連名で、「年金制度改革に関する提言」を公表した。
社会の変化を踏まえ、働ける環境にある人には能力に応じて働いてもらい、それを阻害する制度要因は
是正すべきとしたうえで、被用者保険の適用拡大については、小規模の事業者の事務処理・コスト負担に
配慮して段階的に進めるとともに、負担軽減の支援策を講じるべきとした。「年収の壁」問題については、
現在の「支援強化パッケージ」の必要な改善・拡充を図るとともに、就業調整問題に対し、さらに有効な
対策を検討することを求めた。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2024/1121210000.html
▽提言概要
https://www.jcci.or.jp/file/kikaku/202411/20241121_gaiyou.pdf
▽参考「年収の壁・支援強化パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
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【動向】
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●「企業の給与制度に関する調査」結果を発表／民間調査
リクルートが18日に発表した「企業の給与制度に関する調査2024」によると、管理職・非管理職ともに基本給の
構成要素で一番比率が高いのは「職能給」で４割を超えている。給与テーブルを策定している企業は約９割、
全ての従業員に給与テーブルを公開している企業は４割超。最高評価査定時の昇給幅は「２％未満」が５割超で、
「５％以上」は２割超だった。制度運用の課題については、管理職では「年功的な運用から脱却できていない」が
最も高く、被評価者の職位や勤続期間によって制度の見直しに時間がかかっている可能性があるとしている。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/1118_14919.html
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【企業】
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●グループ内公募による副業・異動の拡大に向け、「キャリアチャレンジ制度」を新設／名鉄
名古屋鉄道は13日、グループ内での公募による副業・異動を実現できる「キャリアチャレンジ制度」の新設を
発表した。若年層のキャリア志向が多様化するなか、会社主導の異動の仕組みを大きく見直す。
グループ内「副業」は、プロジェクトなど特定業務や繁忙期・産育休のサポート等の求人を募集し、所定労働
時間の20％を上限に副業手当も支給する。グループ内「公募」は、これまでもプロジェクトごとに実施していた
公募を、通常の異動でも実施して規模を拡大する。将来的には、本社・若手従業員の異動の半数を公募により
実施するとしている。
https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/11/13/24-11-13jinnjiseido.pdf
●リコーＪ、社員をＡＩ専門家に育成 ２５年度は３００人、業務改善提案を強化
リコージャパンは20日、人工知能（ＡＩ）の社内活用や顧客への業務改善提案を担う「ＡＩエバンジェリスト」の
育成制度を始めると発表した。実践的な知識と技能を備えた人材による提案力の強化が狙いで、2025年度に300人の
認定を目指す。対象となる職務や役職は問わず、希望者全員に育成プログラムを実施する。今期は10月末時点で
全従業員の約８％に当たる1387人がエントリー。26年度はさらに高度なＡＩ資格の認定を予定する。
今年度はこのほか、バックオフィス業務とセキュリティー関連のスペシャリスト育成も始める。都内で開いた
説明会で、宮本裕嗣常務は「部署を問わず誰でも手を挙げられる。やる気のある人材を育てていく」と話した。
（時事通信）2024年11月20日 ※リンク先なし
▽リコージャパン
https://jp.ricoh.com/release/2024/1120_1
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【海外】
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●国別トピック
＜アメリカ＞
▽一部の州で最賃引き上げや有給病気休暇創設などの住民投票を実施
米国各州では11月5日の大統領選挙にあわせて、さまざまな住民投票が行われた。カリフォルニア、ミズーリ、
アラスカの各州では、最低賃金を引き上げる法案、マサチューセッツ州ではチップ労働者向けの最低賃金を
段階的に廃止する法案、アリゾナ州では逆にチップ労働者向け最低賃金の引き下げを可能にする法案、
ミズーリ、アラスカ、ネブラスカの各州では有給病気休暇を創設する法案が、それぞれ投票にかけられた。
ミズーリ、アラスカ両州の最賃引き上げ及び有休病気休暇創設などの法案は賛成多数で承認。
カリフォルニア州の最賃引き上げなどの法案は否決される見通しとなっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/11/usa_03.html
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【イベント】
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●「在宅ワーカー活用セミナー」／千葉県
千葉県ジョブサポートセンターは12月６日(金)、「事業創出・業務改善にも役立つ 在宅ワーカー活用
セミナー」をオンラインで開催する。内容は、在宅ワーカーを効率的に活用して事業力を強化する手法と、
募集・契約・マネジメントのポイントについて。対象は県内企業の経営者・採用担当者。参加費無料。
定員50名程度（事前予約制）。
https://www.chiba-job.com/event/5820
