■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０７１】
ロボットで中小企業の労働生産性向上／経産省・導入支援ネットワーク設立 ほか
―2025年7月4日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】ロボットで中小企業の労働生産性向上／経産省・導入支援ネットワーク設立 ほか
【統計】業況判断ＤＩ、大企業・製造業は１ポイント上昇、非製造業は１ポイント低下／日銀短観 ほか
【労使】東京の中小企業の景況感、前期比でほぼ横ばい／東商調査 ほか
【動向】退職届や就職面接「オンラインで構わない」が４割超／民間調査 ほか
【企業】琉球銀と沖縄科技大が連携協定／スタートアップを支援
【海外】民生分野における保障と改善に関する政府の新政策／中国 ほか
【イベント】「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー」／東京労働局 ほか
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇資料シリーズNo.293『諸外国における労働者災害補償保険の遺族補償年金に関する調査
―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―』
JILPTでは、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスを対象に、我が国の労働者災害補償保険制度の遺族(補償)等
年金に相当する制度について、受給要件の男女差の状況、遺族補償年金の制度概要や受給状況等について
文献調査を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/293.html
◇労働政策研究報告書No.236『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の効果検証に関する研究』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2025/0236.html
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
★企画展示「機関誌『安全第一』と蒲生俊文」について／労働図書館
期間：2025年６月30日（月）～12月26日（金）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●ロボットで中小企業の労働生産性向上／経産省・導入支援ネットワーク設立
経済産業省は６月30日、中小企業の人手不足解消に向けたロボット導入を支援する「全国ロボット・地域連携ネット
ワーク」を設立した。全国の自治体や商工会議所などが参画する「地域プラットフォーム」が地域企業のロボット
導入にあたり、サポートやロボットコーディネータの育成、ロボットシステムコンテスト開催などの伴走支援を行う。
併せて経産省や農水省から成る「全国支援チーム」と連携し、地域を超えたネットワーク形成によりノウハウの共有
などを進める。
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250630004/20250630004.html
●第２０回若年者ものづくり競技大会を開催／厚労省
厚生労働省は、「第20回若年者ものづくり競技大会」を、８月３日(日)、４日(月)の両日、香川県、徳島県、広島県の
５会場で開催する。大会は、職業能力開発施設などで技能を習得中の若年者（原則として20歳以下の未就業者）が、
競技を通じて技能に対する意識と技能を高め、ものづくり分野への就業を促進することが目的。15職種・358人が参加予定。
一部の職種は、来年、中国（上海）で開催される第48回技能五輪国際大会の日本代表選手の選考を兼ねている。
大会の様子は、専用ウェブサイト上でライブ配信するほか、会場を無料開放して一般の見学も可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59106.html
▽専用ウェブサイト
https://worldskills.jp/
●２割強「特定地域に継続的かつ多様な形で関わり」／国交省調査
国土交通省は６月27日、「地域との関わりについてのアンケート」結果を公表した。全国の18歳以上の居住者を対象に
インターネット調査を実施(有効回答11万8,963人)。その結果、２割強（推計値：約１億275万人のうちの約2,263万人）
が日常生活や通勤以外に特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ「関係人口」であることがわかった。実際に
その地域を訪問する「訪問系」は約18％（約1,884万人）で、三大都市圏以外への流動が最多。年間訪問日数は
「２～７日」が最も多く、類型別にみると現地就労やテレワークといった「就労型」では「８日以上」が約半数と、
他類型に比べ訪問日数が多い。オンラインなどを活用し、地域には滞在しない「非訪問系」は約４％（約379万人）だった。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000166.html
●２５年度「外国人材とつくる建設未来賞」募集開始／国交省
国土交通省は、外国人材受入れに係る優良事例の充実及び受入企業等による更なる取組を促進するため、大臣表彰
「外国人材とつくる建設未来賞」を実施している。従来の「外国人建設技能者部門」「受入企業部門」に加え、
2025年度からは、建設業界に広く影響を与え、建設業に従事する外国人材建設技能者に関連した優れた取組を
募集する「外国人材活躍優良事例部門」を創設、さらに多様な優良事例を募る。
応募締め切りは８月31日（日）17時まで。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00109.html
●こども霞が関見学デーを開催／厚労省
厚生労働省は８月６日(水)、７日(木)の両日、対面での2025年度「こども霞が関見学デー」を開催する。
「こども霞が関見学デー」は、各府省庁が連携し、省庁見学や体験活動などを通じ、こどもたちが夏休みに広く
社会を知るきっかけとなることを目的に実施している。各種参加型プログラム（要事前応募）や、自由参加型
プログラムがある。オンラインプログラムは、夏休み期間を含む７～８月にそれぞれ実施する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/kids/2025_info.html
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●業況判断ＤＩ、大企業・製造業は１ポイント上昇、非製造業は１ポイント低下／日銀短観
日本銀行は１日、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」）
は、大企業製造業でプラス13（前回３月調査比１ポイント上昇）。非製造業でプラス34（同１ポイント低下）。
全産業・規模計でプラス15（前回３月調査と同ポイント）。雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・
規模計でマイナス35（同２ポイント上昇）。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06b.htm
▽要旨
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2506.htm
▽概要
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2506.pdf
●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きがみられる」に上方修正／６月消費動向調査
内閣府は１日、2025年６月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」
は34.5（前月比1.7ポイント上昇）。各指標は４項目とも前月から上昇し、「耐久消費財の買い時判断」28.2
（同2.8ポイント）。「暮らし向き」32.4（同2.2ポイント）、「雇用環境」38.3（同1.0ポイント）、「収入の
増え方」38.9（同0.6ポイント）。消費者マインドの基調判断は、前月の「弱含んでいる」から「持ち直しの動きが
みられる」に上方修正した。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf
▽統計表等
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●生活保護の申請件数、保護開始世帯数など、前年同月比で減少／厚労省
厚生労働省は２日、生活保護の被保護者調査（2025年４月分概数）の結果を公表した。保護の申請件数は
２万601件（前年同月比195件、0.9％減）、保護開始世帯数は１万8,199世帯（同634世帯、3.4％減）。
被保護実世帯数は164万3,444世帯（同4,409世帯、0.3％減）、被保護実人員数は199万418人（同２万863人、1.0％減）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2025/dl/04-01.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●東京の中小企業の景況感、前期比でほぼ横ばい／東商調査
東京商工会議所は６月26日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（４～６月期）結果を発表した。
業況DIは前期比0.7ポイント悪化のマイナス1.9でほぼ横ばい。インバウンド需要が堅調に推移する一方、資材価
格の高騰や人手不足によるコスト増が影響し、２期連続でマイナス圏内となった。業種別では、建設業が9.3ポイ
ント悪化、製造業が8.0ポイント悪化した一方で、小売業が6.6ポイント、サービス業が4.1ポイント、卸売業が
1.4ポイント改善。直近１年間のコスト増加分の価格転嫁で、「４割以上の価格転嫁が実施できた企業」は43.4％。
労務費・人件費増加分については31.7％、エネルギー費用では29.2％と、全体コストと比較して価格転嫁が進んでいない。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1206333
（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1206348
●首都・東京の国際競争力向上に向け要望、人手不足対策など／東商
東京商工会議所は６月30日、東京の国際競争力向上に向けた都市政策についての要望書を東京都副知事に手交した。
「世界の都市総合力ランキング」において、東京は総合評価でロンドン・ニューヨークに次ぐ３位であるものの、
まちづくり関連分野のうち、「交通・アクセス分野」「文化・交流分野」スコアの底上げが課題として、「国際競
争力強化に資するインフラ整備」「国際文化都市東京の実現」に向けた対策を講じるよう求めた。まちづくり事
業に不可欠な建設業だけでなく、ホテル・レストラン・空港等で人々をもてなすエッセンシャルワーカー、「ナイ
トタイムエコノミー」活性化のための夜間の働き手確保が必要としている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1206349
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●退職届や就職面接「オンラインで構わない」が４割超／民間調査
博報堂生活総合研究所は６月24日、15～69歳男女を対象にデジタル化の度合いを調べた「生活DX定点調査」結果
を発表した。「退職届」「就職面接」については４割以上がオンラインでも構わないと回答、年代別では「就職
面接」「仕事上の謝罪」「学校の授業」などで10～20代が全体を大きく上回り、オンライン化への抵抗がない様
子がうかがえる。
https://seikatsusoken.jp/newsrelease/24168/
●「労働組合の理念と実践に関する調査」データ集を掲載／連合総研
連合総研は２日、「労働組合の理念と実践に関する調査」データ集をホームページに掲載した。調査は2023年
６～７月に実施。13産別に協力依頼し、加盟単組計174組合から回答を得た。ダイバーシティ、コミュニケーション、
アウトカム、理想の労働組合等について組合員総数や労働組合の結成時期、中央執行部の年代によるクロス集計表を
掲載している。調査は連合総研・連合「労働組合の未来」研究会の一環として実施したもの。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2025/07/021018.html
●求人広告の無料掲載を実施／全求協・障がい者雇用支援キャンペーン
全国求人情報協会（全求協）は７～９月の期間、第22回 障がい者雇用支援キャンペーンを実施する。
障がい者雇用の理解を促すための、募集・雇用に関するワンポイント解説や、事例をまとめた啓発ビラ等を作成・
配布するほか、全求協会員の求人情報誌・求人サイトに障がい者向け求人広告を無料掲載する。
2004年にスタートした本キャンペーンの取り組み実績は、応募者数のべ２万3,928人、採用者数1,465人にのぼる。
https://www.zenkyukyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/d7545566717f15f0f0770ae395a55bba.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●琉球銀と沖縄科技大が連携協定／スタートアップを支援
琉球銀行と沖縄科学技術大学院大学（OIST）は１日、産学連携とスタートアップ創出への協力推進に関する協定を
締結した。琉球銀が持つビジネスネットワークやファイナンス機能を活用し、国内外から集まる優れた技術を持つ
OIST発のスタートアップを支援し、地域経済の活性化を目指す。
協定では、研究成果の事業化や人材育成など７項目の連携をうたっている。速やかに成果を出すため、琉球銀から
職員１人を出向させた。OISTが銀行と連携協定を結ぶのは３例目で、琉球銀の豊富なスタートアップ支援の実績に
特に期待しているという。
沖縄県恩納村のOISTで行われた締結式後の記者会見で、カリン・マルキデス学長兼理事長は「連携により、OISTの
使命である科学技術の力による社会貢献を深く追求できる」と強調。琉球銀の島袋健頭取は「世界最高水準の研究
機関であるOISTの科学技術とイノベーションの力こそが沖縄の未来を切り開くカギとなる」と語った。
（時事通信）2025年７月１日※リンク先はありません。
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽民生分野における保障と改善に関する政府の新政策
中共中央弁公庁と国務院弁公庁は６月９日、「国民生活のさらなる保障と改善に関する意見」を公表した。
「意見」では、国民の関心が最も高い民生分野（社会保険、雇用支援、教育、社会福祉支援等）における切実
かつ現実的な利益に関わる問題に焦点を当て、４つの重点分野にわたる10項目の政策措置が提案されている。
またこの提案に伴い、政府による関連財政支出もさらに拡大される見通しである。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/06/china_03.html
▽技能人材に対する給与インセンティブの強化
人力資源社会保障部、財政部、国務院国有資産監督管理委員会は５月17日、連名で「国有企業における技能人材
の給与配分インセンティブのさらなる強化に関する通知」を発表した。この通知では、給与配分を活用した
報奨制度により、技能人材の処遇改善と能力開発の好循環を促す措置が示されており、国有企業に対して
具体的な制度の構築が求められている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/06/china_04.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー」／東京労働局
東京労働局は７月28日(月)、「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を
Zoomによるオンラインで開催する。派遣労働者の同一労働同一賃金に関する労使協定の作成方法について、
労使協定作成実務担当者向けの内容で、どなたでも参加可、受講無料。申込専用フォームから要事前申込。
今後、2026年２月まで月１回、同一内容で実施予定、繰り返し・一部のみ受講も可。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_070728_01_00001.html
●学生のアイデアに「いいね！」、参加企業募集／ＩＬＯ公開ピッチコンテスト
ILOは７月17日（木）開催の学生による公開ピッチコンテスト「ILOユースコングレス職場の安全・健康・
ウェルビーイング～デジタル時代に生きる私たちの提案～」への参加企業を募集している（会場：大阪・
関西万博会場）。国内外８チームによるプレゼンテーションに事業会社の視点から「いいね！」プラカード
を掲げてもらう。賛意を示した企業には学生チームの提案導入時にILOによる技術支援などを予定。
事業規模や業界は不問、参加無料。
https://www.ilo.org/ja/resource/news/学生のアイデアに「いいね！」%E3%80%80参加企業募集%E3%80%80ilo
