■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９８１】
２０２４年３月新卒者の内定取消し、２５事業所で４７人／厚労省 ほか
―2024年7月24日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２０２４年３月新卒者の内定取消し、２５事業所で４７人／厚労省 ほか
【統計】労災の死亡者数１.０％減、休業４日以上死傷者数２.２％増／厚労省 ほか
【労使】人員増を実現させる予算確保と長時間労働是正の取り組みを／日教組中央委員会 ほか
【動向】新入社員、５割近くが「年功序列制を望む」／民間調査 ほか
【海外】「つながらない権利」に関する法案提出―カリフォルニア州議会／アメリカ ほか
【イベント】シンポジウム「”ウェルビーイング経営”その目的と担い手を問う」／健康いきいき職場づくりフォーラム
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆JILPTリサーチアイ 第８２回
「介護離職問題とＥＢＰＭ」 多様な働き方部門 副統括研究員 池田 心豪（７月24日）
現在、JILPTでは定期的に厚生労働省と共同でEvidence-Based Policy-Making（略称EBPM）に関する勉強会を
開いている。Evidenceとは客観的根拠、Policy-Makingは政策立案のことだから、EBPMとは客観的根拠に
もとづく政策立案ということになる。政府全体でEBPMを推進するため「EBPM推進委員会」が開かれ、
厚生労働省でも「厚生労働省のEBPM推進に関わる有識者検証会」を開いている。そうした時代の要請に
応えて、JILPTもEBPMに貢献しようという話である。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/082_240724.html
★２０２４年度・第７２回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講、通学・会場開催）受講者募集中！
・第一線の講師によるゼミナール形式の講義
・一部講義はハイブリッド（会場＋オンライン）開催
＜人事管理・労働経済コース＞
９月３日(火)～11月26日(火)（15講義日）
＜労働法コース＞
９月６日(金)～11月28日(木)（15講義日）
会場 ：ビジョンセンター赤坂（永田町）／東京都千代田区
講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料 ：１コースにつき45,000円（税込）
（主催）労働政策研究・研修機構 （共催）東京都 （後援）日本労使関係研究協会
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
★労働政策フォーラム（オンライン開催）申込受付中！
「ＩＣＴの発展と労働時間政策の課題─『つながらない権利』を手がかりに─」
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240905/index.html
☆ＪＩＬＰＴ公式Ｘについて
独立行政法人労働政策研究・研修機構による公式アカウントです。
当機構ホームページの新着情報等をお知らせしておりますのでぜひご活用ください。
https://twitter.com/jilpt_pr2023
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【行政】
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●２０２４年３月新卒者の内定取消し、２５事業所で４７人／厚労省
厚生労働省は19日、2024年３月に大学・高校等を卒業して就職予定だった新卒者の内定取消し等の状況を
公表した。24年６月末現在、内定を取り消された人は47人（うち、主に能登半島地震の影響によるもの２人）、
前年度比５人増。取り消した事業所は25事業所（うち、能登半島地震の影響によるものは２事業所）。
入職時期が繰下げとなった人は１人（同１人）、１事業所（同１事業所）。事業所名の公表は１件。
内定取消が２年度以上連続、理由の十分な説明がない、対象者の就職先確保の支援を行わなかったなどの
いずれかに該当した場合に事業所名を公表する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00050.html
●日本スタートアップ大賞の表彰式開催／経産省ほか
経済産業省は22日、「日本スタートアップ大賞2024」の表彰式を首相官邸で開催した。同大賞は、次世代の
ロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出したスタートアップを政府として称えるもの。
内閣総理大臣賞には、「well-working」をテーマにクラウド人事労務ソフトを展開する（株）SmartHRが
選ばれた。厚生労働大臣賞（医療・福祉スタートアップ賞）は薬剤師の服薬指導を支援するクラウド型
システムを展開する（株）カケハシが受賞。
https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240722003/20240722003.html
▽厚労省発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41652.html
▽首相挨拶
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202407/22startup.html
●ユナイテッド・エアーラインズ不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
中央労働委員会は７月11日、会社が、（１）事業所の閉鎖による配転への提案等に応じなかった組合の
組合員らを解雇したこと、（２）当該組合の組合員に対するプロフィット・シェアの支給率を別組合の
組合員よりも低くしたことが不当労働行為に該当するとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、
会社の対応は組合の組合員であることを理由とするものとはいえず、いずれも不当労働行為には当たらない
として、初審命令を維持し組合の再審査申立てを棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r060712-1.pdf
●テレワークセミナーの開催／厚労省委託事業
厚生労働省は、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方で、育児・介護による離職防止や、障害者雇用など
による労働人口の確保などのメリットがあるテレワーク推進のため、テレワークセミナーを開催している。
８月８日(木)には、子育てや介護、病気等と仕事の両立のためのテレワークに関するセミナーをオンラインで
開催する。参加無料、要事前申込。セミナーは、オンラインで10月、11月、12月、１月と、東京(９月）、
大阪（11月）での会場開催も予定している。
▽８月８日セミナーのお知らせ
https://kagayakutelework.jp/seminar/pdf/telework_seminar_2024_0808.pdf
▽セミナー一覧
https://kagayakutelework.jp/seminar/
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【統計】
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●労災の死亡者数１.０％減、休業４日以上死傷者数２.２％増／厚労省
厚生労働省は19日、2024年の労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が299人で
前年同期比1.0％減少。業種別では、第三次産業11.7％減、陸上貨物運送事業8.7％減で、建設業14.8％増など。
休業４日以上の死傷者数は、５万4,134人で前年同期比2.2％増。業種別では、第三次産業3.9％増、陸上貨物
運送事業2.5％増、建設業2.3％減など。公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/24-07.pdf
●２４年７月の総人口、前年同月比５５万人減／総務省人口推計
総務省は19日、人口推計の2024年７月概算値及び２月の確定値を公表した。24年７月１日現在の総人口（概算値）
は１億2,396万人（前年同月比55万人・0.44％減）。２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,410万５千人
（同52万６千人・0.42％減）。年齢階層別（確定値）では「15歳未満」2.35％減、「15～64歳」0.32％減、
「65歳以上」0.14％増。うち「75歳以上」人口は3.73％増加した（年齢階層別増減率は前年同月比）。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202407.pdf
▽統計表等
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●人員増を実現させる予算確保と長時間労働是正の取り組みを／日教組中央委員会
日教組（梶原貴委員長、20万人）は７月18日に都内で中央委員会を開き、教職員の賃金改善や学校の働き方
改革などを重点方針とする「当面のとりくみ」を確認した。賃金改善について、24春闘の賃上げの流れを
人事院勧告につなげて「やりがいを持って働ける職場を作る」（梶原委員長）必要性を指摘。長時間労働是正
とワーク・ライフ・バランスの実現に関しては、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法（給特法）」の廃止・抜本的見直しに向けて社会的な発信を強化するとともに、夏の概算要求に
向けて、人員増を実現させる予算措置の確保や長時間労働を是正する取り組みなどに注力する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240724a.html
●「２０２５年２０万労連」の必達に強く拘る仲間づくりを／情報労連定期大会
NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（安藤京一委員長、19万4,000人）は７月12日、都内で定期大会を
開き、昨年の大会で確認した中期運動方針を補強する2024年度の運動方針を決めた。方針は、残りあと１年に
迫った「2025年20万労連」の組織拡大目標の達成を目指して、「結果を出すことに強く拘る仲間づくりに
取り組む」ことを提示。労働政策では、労働時間の適正化に向けて、時間外労働の縮減や有給休暇の取得促進
に加え、勤務間インターバル制度の導入や、「つながらない権利（勤務時間外の連絡ルール）」の確立等、
各組織の実態を踏まえた取り組みを進めることも掲げている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240724b.html
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【動向】
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●新入社員、５割近くが「年功序列制を望む」／民間調査
産業能率大学総合研究所は18日、「2024年度（第35回）新入社員の会社生活調査」結果を発表した。
「年功序列」と「成果主義」のどちらを望むかを尋ねたところ、「成果主義」51.5％に対し、「年功序列」は
48.5％で過去最高となった。「いつまで働きたい（勤めたい）か」は「65歳（再雇用定年年齢）」が32.7％で
過去最高、「60歳（定年年齢）」は32.1％。「終身雇用制度」については「望む」が68.2％で、21年度以降、
増加傾向にある。「ジョブ型」と「メンバーシップ型」については、「望む」が順に25.6％と25.8％で回答は
拮抗した。副業は、会社に制度がある場合「利用したい」（37.3％）、「どちらかといえば利用したい」
（41.0％）を合わせると78.3％が “利用したい”と回答 。
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/research-report/2024/07/18-01.html
▽詳細資料
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/research-report/files/2024_Company-life-survey.pdf
●「看護師白書2023年度版」を発表／民間調査
マイナビが運営する看護人材紹介サービス「マイナビ看護師」は８日、会員対象の調査「看護師白書
2023年度版」を発表した。賃金の支払われない時間外労働（サービス残業・早出）が「ある」は76.1％
（前年比8.1ポイント上昇）で、時間数は月に「５時間未満」が37.5％で最多、「５～10時間未満（19.4％）」、
「10～20時間未満（12.3％）」と続く。「医師の働き方改革」について、看護師への「影響あり」は52.9％。
具体的な影響として「勤務時間外での医師への連絡を控える」「医師から看護師へ一部業務の移行」
「当直回数の見直し」などがあがった。
https://www.mynavi.jp/news/2024/07/post_44358.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽「つながらない権利」に関する法案提出―カリフォルニア州議会
カリフォルニア州議会に2024年２月、勤務時間外における仕事関連の電話や電子メールなどへの対応を制限する
「つながらない権利（Right to disconnect）」に関する法案が提出された。米国ではこうした法律を連邦政府、
州などの地方政府とも制定していない。カリフォルニア州議会での審議も、経営者団体などが「労働の柔軟性を
後退させる」と反発していることなどを背景に難航している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/07/usa_03.html
＜ＩＬＯ＞
▽「児童労働反対世界デー」で撲滅を訴え―第１８２条条約採択から２５周年
ILO(国際労働機関)は６月12日の「児童労働反対世界デー」にあたり、改めて児童労働の撲滅を呼びかけた。
ウングボ事務局長は、「児童労働撤廃は社会・経済政策の最重要課題だとする「ダーバン行動要請」を実行に
移さなければならない」と、1.6億人が児童労働に従事する現状への危機感を強く訴えた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/07/ilo_01.html
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【イベント】
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● シンポジウム「”ウェルビーイング経営”その目的と担い手を問う」／健康いきいき職場づくりフォーラム
「健康いきいき職場づくりフォーラム」（事務局：日本生産性本部）は８月29日(木)、シンポジウム
「”ウェルビーイング経営”その目的と担い手を問う」をオンラインと会場（千代田区）で開催する。
昨今注目を集めるウェルビーイング経営のあり方について、学識、実践、そして投資の観点から討議し、
より実践に資するウェルビーイング経営像を明らかにする。参加費無料。要事前申込、会場は定員30名。
https://www.ikiiki-wp.jp/eventseminar/tabid/74/Default.aspx?itemid=227&dispmid=418
