■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０４０】
３職種の民間検定を「団体等検定」として初めて認定／厚労省 ほか
―2025年3月7日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】３職種の民間検定を「団体等検定」として初めて認定／厚労省 ほか
【統計】２月の消費者マインドの基調判断、「足踏みがみられる」で据え置き／消費動向調査 ほか
【労使】最賃、新たな政府目標について対応「不可能」・「困難」は７割超／日商・東商調査 ほか
【企業】住友生命、初任給３万円引き上げ 全国転勤ありの総合職、４月から
【海外】２０２４年の「大規模労働争議」は３１件、前年とほぼ同水準 ―労働統計局集計／アメリカ
【イベント】シンポジウム「インドの最新労働事情と労使関係の新しい取り組み」／ＡＯＴＳ ほか
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「子ども・子育て支援法」「特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び
業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針」
などを新たに収録するとともに、「次世代育成支援対策推進法」「雇用保険法」などの改正法令も収録しています。
【Ｂ６判変型1,332頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月14日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
★データ・アーカイブのご利用について
JILPTでは、労働政策についての総合的な調査及び研究を行う中で実施した、
アンケート調査の個票データに秘匿処理を行い、データ・アーカイブとして公開・提供しています。
今般、『教員の指導を受けている大学学部生』の方にも、ご利用いただけるようになりました。
学術研究・統計分析等に、是非ご活用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
★労働政策フォーラム「労働市場の変化と人材育成―日独比較の考察―」 申込受付中！
本フォーラムでは、職務や職業に基づく労働市場が最も発達した国の一つであるドイツと、労働市場改革の
早期実行を掲げている日本との比較考察を通じ、労働市場と人材育成を取り巻く課題と展望について議論します。
労働・職業資格研究所の設立者であり、欧州委員会や連邦省庁の顧問を務めるゲアハルト・ボッシュ教授による
特別講演、国内の学識者による研究報告、およびパネルディスカッションを予定。参加無料。
日時 ：2025年３月13日(木) 13時50分～17時15分 ＊途中休憩あり
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
＜登壇者＞
ゲアハルト・ボッシュ（Gerhard BOSCH）
デュースブルグ=エッセン大学 社会学部教授／労働・職業資格研究所（IAQ）上級教授
佐藤 厚 法政大学キャリアデザイン学部教授／日本労使関係研究協会会長
中村天江 連合総合生活開発研究所主幹研究員
山内麻理 国際教養大学客員教授
藤村博之 労働政策研究・研修機構（JILPT）理事長
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250313/index.html
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【行政】
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●３職種の民間検定を「団体等検定」として初めて認定／厚労省
厚生労働省は６日、３職種の民間検定を11日に団体等検定として初めて認定する、と公表した。今回認定
されたのは「家政士団体検定」、「陸災防フォークリフト荷役技能検定」、「日本躯体コンクリート打込み・
締固め工団体検定」。団体等検定制度は、2024年３月にスタートした新しい制度で、職業能力開発促進法に
基づき、事業主・事業主団体等が職業に必要な知識・技能を検定する事業のうち、一定基準に適合し奨励
すべきものを厚生労働大臣が認定する。同省では、今後も、既存の公的資格（技能検定等）ではカバー
できていなかった産業・職種のスキルの階層化・標準化を進めていくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53295.html
●労災保険の介護（補償）給付等の最高限度額等の改定／労政審部会
労働政策審議会労災保険部会は３日、介護（補償）等給付・介護料の最低保障額の改定等の省令案要綱に
ついて、妥当と答申した。介護（補償）等給付については、常時介護を要する場合の最低保障額８万5,490円
（月額、改定前８万1,290円）、随時介護の場合は４万2,700円(同４万600円)に引き上げる。また、労災等を
受けた労働者の子弟に対する就学援護費も、小学校等在学者について現行の月額１万5,000円から1,000円
引き上げて１万6,000円とする。４月１日から施行。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53272.html
▽省令案要綱等
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001431715.pdf
●個人企業の事業経営上の問題点、「原材料価格・仕入価格の上昇」が前年比１ポイント上昇／総務省調査
総務省は３日、2024年「個人企業経済調査」結果を公表した。同調査は、個人企業の経営実態を明らかにし、
中小企業振興の基礎資料などを得る目的のもの。2024年６月１日現在の主な事業経営上の問題点を項目別に
みると、最多は「需要の停滞（売上の停滞・減少）」の26.8％。次に「原材料価格・仕入価格の上昇」が
17.0％で、前年比1.0ポイント上昇し、他の問題点を選択した企業割合の変化と比べ、上昇幅が最も大きい。
産業別では、「宿泊業・飲食サービス業」で4.1ポイント、「生活関連サービス業・娯楽業」で2.2ポイント、
前年比で上昇している。
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka.html
▽報道資料・結果の要約
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2024youyaku.pdf
●教職員団体への加入率２６.８％、４９年連続の低下／文科省調査
文部科学省は４日、2024年度「教職員団体への加入状況に関する調査」結果を公表した。同調査は、大学及び
高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用を含む）を対象として実施。教職員団体
全体の加入率は26.8％（前年度比0.9ポイント減）で、1976年以降49年連続の低下。日本教職員組合への
加入率は18.8％（同0.4ポイント減）で、1977年以降48年連続の低下。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1413032_00011.htm
●今後、兼業を行いたい職員は３２.９％／人事院など調査
人事院は２月28日、内閣人事局と合同で実施した、兼業に関する職員アンケートの結果を公表した。
現行制度で兼業をしたことがある職員は6.2％。現行制度で認められないものも含め、今後、兼業を行いたい
職員は32.9％で、年齢別では30代以下で比較的多い。兼業をしたい理由（複数回答）の上位は「新しい知見や
スキル・人脈を得たい」「自分の趣味や特技を活かしたい」など。調査は、全国の国家公務員（一般職）を
対象に実施、1,936人が回答した。併せて、兼業に関する民間企業等ヒアリング結果も公表、対象の大手企業
19社のうち兼業を認めるのは15社で、兼業によるリスクを防ぐための要件が設定されている、などとしている。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2502/kengyou-kekka.html
●「労使関係セミナー」講義動画を公開中／中労委
中央労働委員会では、判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止と早期解決を図り、
紛争解決をサポートする労働委員会への理解促進のため「労使関係セミナー」を開催している。
現在、HPでは、同セミナーの関東地区第２回「労働事件の重要・最新判例」と、新たに第３回「日本の
労働法制を考える」の講義動画を配信、資料を公開している。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
▽講義動画「労働事件の重要・最新判例」
https://www.youtube.com/watch?v=wP1jabgndo4&t=19s
▽講義動画「日本の労働法制を考える」
https://www.youtube.com/watch?v=BI98gXuphQk&t=343s
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【統計】
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●２月の消費者マインドの基調判断、「足踏みがみられる」で据え置き／消費動向調査
内閣府は４日、２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」
は35.0（前月比0.2ポイント低下）。同指数を構成する意識指標のうち、前月比で低下したのは
「暮らし向き」31.9（マイナス0.3ポイント）、「耐久消費財の買い時判断」27.2（同0.3ポイント）、
「収入の増え方」39.7（同0.2ポイント）。上昇は「雇用環境」41.1（0.1ポイント）。
消費者マインドの基調判断は、前月の「足踏みがみられる」で前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf
▽統計表等
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●生活保護の保護申請件数、前年同月比０.８％減／被保護者調査・１２月分
厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年12月分概数）結果を公表した。
保護の申請件数は１万8,551件で、前年同月比144件（0.8％）減。保護開始世帯数は１万8,989世帯で、
同188世帯（1.0％）増。被保護実世帯は165万2,199世帯で、同1,579世帯（0.1％）減。被保護実人員は
200万7,364人で、同１万5,816人（0.8％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/12.html
▽報道資料（2024年12月分概数）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/dl/12-01.pdf
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【労使】
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●最賃、新たな政府目標について対応「不可能」・「困難」は７割超／日商・東商調査
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」結果を発表
した。現在の最低賃金の負担感について、「大いに」・「多少」負担の合計は７割超（76.0％）。地方では
77.5％で、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い。新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1,500円）に
ついて、対応は「不可能（19.7％）」・「困難（54.5％）」の合計は７割超（74.2％）。うち地方・小規模企業
では４社に１社（25.1％）が「不可能」と回答。2025年度より政府目標どおりの引上げ（7.3％）となった場合、
「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業等の検討）」が15.9％となった。調査は１～２月に実施、
会員企業3,958社からの回答を都市部（東京23区・政令指定都市）601社と地方3,357社に分けて集計した。
https://www.jcci.or.jp/news/research/2025/0305110017.html
▽集計結果
https://www.jcci.or.jp/250305_research.pdf
●「就業調整による人手不足問題に直面」した企業は２８.２％／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は２月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」２月調査結果を発表した。
「「年収の壁」による影響」調査によると、「就業調整による人手不足問題に直面」した企業は28.2％。
「就業調整はあるが人手不足問題はない」は36.8％。就業調整の理由（複数回答）は、税の「103万円の壁」
77.3％が最多で、社会保険の「106万円の壁」、「130万円の壁」がいずれも５割以上。人手不足解消と
社会保険料負担について、「不足解消になっても保険料負担は増やせない」は36.1％、「解消になれば
保険料負担増はやむを得ない」は53.7％。
２月の業況DIは、前月比5.1ポイント低下のマイナス20.5。コスト増が続く中、２度に渡る大寒波の影響も
あり、２カ月連続で悪化。３－５月の先行きについては、２月比4.9ポイント上昇も力強さを欠くとしている。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2025/02/LOBO202502.pdf
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【企業】
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●住友生命、初任給３万円引き上げ 全国転勤ありの総合職、４月から
住友生命保険は２月25日、４月入社の新卒採用者の初任給を引き上げると発表した。海外を含む
全国転勤のある総合職では３万円引き上げ、29万円とする。引き上げは３年連続。
来年度から、月20時間分まで実労働時間にかかわらず固定残業代を支払う制度に移行する。
固定残業代込みでは33.5万円となる。
エリア内転勤ありの総合職では２万円引き上げ26万円（固定残業代込みで30万円）、転居を伴う
異動のない総合職では１万円引き上げ24万円（同27.7万円）となる。
（時事通信）2025年２月25日 ※リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽２０２４年の「大規模労働争議」は３１件、前年とほぼ同水準 ―労働統計局集計
米労働統計局（BLS）が２月21日に発表した2024年の大規模労働争議（1,000人以上が参加する大規模な
ストライキ等）は31件で、前年の33件とほぼ同水準だった。大規模労働争議参加者数は約27万1,500人と、
前年より18万7,400人減っている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/03/usa_01.html
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【イベント】
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●シンポジウム「インドの最新労働事情と労使関係の新しい取り組み」／ＡＯＴＳ
（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）は３月12日(水)、労働事情シンポジウム「インドの最新の労働事情と
労使関係の新しい取り組み」を会場（都内足立区）とオンラインで開催する。インドの労働市場の強化施策、
雇用の安定供給等の労働事情や企業動向等にも触れながら、国際機関勤務経験者やインドの使用者団体、
製造企業の雇用・労働問題に詳しい専門家をオンラインで繋ぎ、講演やパネルディスカッションを行う。
日英同時通訳付き。参加無料、要事前申込。会場は定員50名、先着順。
https://www.aots.jp/news/application/report20250312/
●「派遣先事業主・責任者研修会」／東京労働局
東京労働局は３月21日(金)、「派遣先事業主・責任者研修会」をオンライン（Zoom）で開催する。
男女雇用機会均等法等の派遣労働者への適用、派遣労働者と労働基準法等の適用、外国人在留支援センター
の紹介など、労働者派遣に関わる様々なルールを説明する。対象は派遣労働者を受け入れている
（または受入予定の）事業所の担当者。参加無料、要事前申込。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_20250321_hasaki_00005.html
●「職場のハラスメント予防対策講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は３月18日(火)、「職場のハラスメント予防対策講座」をZoomライブ配信で開催する。
ハラスメント全般に関する基礎知識から、具体的な予防策、加害者別の対応方法、管理職・相談窓口担当者の
初動・事後対応に至るまで、実務に即した実践的なポイントを解説する。講義日翌々日からオンデマンド配信
もあり（２カ月間視聴可能）。受講料16,500円、要事前申込。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/workplace-harassment.html
