■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０６３】
出生率１.１５に低下、出生数は過去最少／２０２４年人口動態統計 ほか
―2025年6月6日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】就職氷河期世代向け支援プログラムの基本的な枠組みなど議論／政府 ほか
【統計】出生率１.１５に低下、出生数は過去最少／２０２４年人口動態統計 ほか
【労使】全世代のバランスのとれた賃金体系の確立を／自治労中央委員会 ほか
【企業】働く時間を選べる「所定労働時間の選択制度」を導入／大和リース
【海外】半導体研究開発職における特別延長労働認可制度、認可期間を６カ月に延長／韓国
【イベント】キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／ＪＡＶＡＤＡ
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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【行政】
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●就職氷河期世代向け支援プログラムの基本的な枠組みなど議論／政府
政府は３日、第２回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開催し、「新たな就職氷河期世代等支援プロ
グラムの基本的な枠組み」をまとめた。ハローワークでの相談対応やリ・スキリング支援などの
「就労・処遇改善に向けた支援」、社会とのつながり確保や職業的自立などの「社会参加に向けた支援」、
家計改善・資産形成、就業機会の確保等の「高齢期を見据えた支援」の３本柱で諸施策に取り組むとしている。
首相は議論を踏まえ、「基本的枠組み」に基づいて、来年度予算の概算要求等に向け政策検討を深めるよう指示した。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/kankeikakuryokaigi/dai2/gijisidai.html
▽基本的枠組み概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/kankeikakuryokaigi/dai2/siryou1-1.pdf
（首相官邸ウェブサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/03hyogakishien.html
●ＡＩ政策の進め方など議論／政府のＡＩ戦略会議
政府は２日、第14回AI（人工知能）戦略会議を開催し、５月成立の「人工知能関連技術の研究開発及び活用の
推進に関する法律(AI法)」等について議論した。首相は議論をふまえ、「世界で最もAIの研究開発・実装がしや
すい国」を目指すとし、今後のAI政策の進め方として、AI法に基づく戦略本部と有識者会議を設置し、両者の
議論を踏まえた基本計画を今冬までに策定すること、暮らしがどう変わるのかを示すわかりやすいビジョンの
ほか、ロボットとAIの融合、いわゆる「フィジカルAI」の競争力強化策を盛り込むことなどを指示した。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/14kai/14kai.html
（内閣府ウェブサイト）
https://www.cao.go.jp/minister/2411_m_kiuchi/photo/2025_047.html
（首相官邸ウェブサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/02ai.html
●２５年度の国家公務員採用総合職試験、女性合格者割合３５.１％／人事院
人事院は５月30日、2025年度「国家公務員採用総合職試験（春）」の合格者を発表した。院卒者試験及び大卒程
度試験合計の申込者数は１万2,028人（前年度1万3,599人）。合格者数は1,793人（同1,953人）。申込倍率は6.7
倍（同7.0倍）。うち女性の合格者数は630人で、全合格者数に占める割合は35.1％だった。法律や化学などの専
門試験を課さず、一般教養や速く正確に課題を解く能力に関する試験を実施する「教養区分」合格者の割合は
20.7％と前年(17.8％)に比べ拡大した。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2505/2025sougousaigou.html
●第１回「テレワーク・オンラインセミナー」を開催／厚労省
厚生労働省は６月19日、第１回「テレワーク・セミナー」をオンラインで開催する。特別講演「テレワーク最新
動向＆育児・介護・病気治療と仕事の両立をテレワークが解決」に続き、テレワーク導入にあたっての、テレ
ワークガイドラインの徹底解説、導入企業による好事例などを紹介する。
https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/2025/0619.html
（チラシ）
https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/pdf/telework_seminar_2025_0619.pdf
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【統計】
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●出生率１.１５に低下、出生数は過去最少／２０２４年人口動態統計
厚生労働省は４日、2024年「人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。合計特殊出生率は1.15（対前年比
0.05ポイント低下）で2016年以降、９年連続低下で過去最低。出生数は68万6,061人（同４万1,227人減）で過去
最少。死亡数は160万5,298人（同２万9,282人増）で４年連続増加し過去最多。自然増減数（出生数と死亡数の差）
はマイナス91万9,237人（同７万509人減）、過去最大の減少で18年連続減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai24/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai24/dl/gaikyouR6houdou.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai24/dl/gaikyouR6.pdf
●４月実質賃金、前年同月比１.８％減で４カ月連続のマイナス／毎勤統計速報
厚生労働省は５日、４月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、
就業形態計で前年同月比2.3％増の30万2,453円、うち一般労働者が同2.6％増の38万8,583円、パートタイム労働
者が同2.2％増の11万1,291円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割った
実質賃金は、前年同月比1.8％減で４カ月連続の減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2504p/dl/houdou2504p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2504p/2504p.html
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【労使】
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●全世代のバランスのとれた賃金体系の確立を／自治労中央委員会
地方自治体の職員などを組織する自治労（石上千博委員長、70万6,000人）は５月29、30の両日、都内で中央委員会
を開催し、2024自治体確定闘争総括を確認するとともに、当面の闘争方針を決定した。2024人事院勧告では、
月例給・一時金ともに若年層を中心に大幅な引き上げが勧告されたが、方針は、中高年層への配分に不満が残る
と指摘。物価の高騰による実質賃金のマイナスが続く中、2025人勧期に向けた取り組みとして、「若年層～中堅
層～高齢層のバランスのとれた賃金体系の確立」を求める考えを強調した。石上委員長はあいさつで、「公務労
働者としても賃上げを強く求めることは当然」だと述べ、2年連続での大幅な賃上げの実現に向けて取り組む
必要性を訴えた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250606.html
●賃上率は規模計５.２６％、中小組合４.７０％で昨年同時期を上回る／連合集計
連合は５日、2025春季生活闘争の第６回回答集計を公表した。平均賃金方式で回答を引き出した4,863組合の
加重平均（規模計）は１万6,399円・5.26％（昨年同時期比1,163円増・0.18ポイント増）、300人未満の中小組合
（3,412組合）は、１万2,453 円・4.70％（同1,092 円増・0.25ポイント増）。いずれも昨年同時期を上回った。
有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給67.02円（同4.32円増）と、昨年同時期を上回った。
時給の引上げ率（概算）は 5.81％で、一般組合員（平均賃金方式）を上回っている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/yokyu_kaito/kaito/press_no6.pdf
●中小企業の賃上げ率は正社員４.０３％、２０人以下の小規模企業で３.５４％／東商・日商
東京商工会議所と日本商工会議所は４日、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を公表した。「賃上
げを実施(予定含む)」する企業は全体で約７割、20人以下の小規模企業で約６割。正社員の賃上げ率は、4.03％
(前年比0.41ポイント増)、20人以下企業は3.54％(同0.20ポイント増)。都市部4.37％（同0.48ポイント増）、
地方 3.94％（同0.41ポイント増）に対し、地方・小規模は 3.55％（同0.34ポイント増）と上げ幅が小さい。
全国394商工会議所・3,042企業の回答をまとめたもの。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1206143
●加盟組合企業の外国人組織率は５１.２％／ＵＡゼンセン『外国人労働者の雇用に関する調査報告書』
UAゼンセンは５月28日、加盟組合（企業）における外国人労働者雇用の実態や課題等を調査した報告書を公表した。
有効回答は534組織（部門内訳は製造産業160、流通196、総合サービス178）。
雇用状況について62.9％が「外国人労働者を雇用している」と回答、外国人従業員総数は４万2,715人、
外国人比率（加重平均）は 2.7％だった。雇用形態では、「正社員以外（パート等）」が９割近くに及び、正社員、
正社員以外ともに女性が多数を占める。組織率（265組織）は加重平均で51.2％。
https://uazensen.jp/2025/05/28/122057/
▽概要
https://uazensen.jp/wp-content/uploads/2025/05/【調査研究レポートNO.8】報告書『ＵＡゼンセン外国人労働者の雇用に関する調査報告書』（概要）.pdf
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【企業】
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大和リースは２日、所定労働時間の選択制度を2025年４月から段階的に導入していると発表した。育児や介護
などの制約の有無にかかわらず、全員が自身の所定労働時間を年度単位で選べる。１日の所定労働時間を５つの
パターン（週５日勤務：６時間、７時間、８時間／週４日勤務：９時間、10時間）から選択。短時間という概念を
無くし、現在の「フルタイム」から「フルパフォーマンス」へ、「時間」ではなく「成果」へ軸足を移すことで
働きやすさと働きがいを高め、「人が集まり誰もが活躍できる企業」として人的資本経営を目指すとしている。
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/group/pdf/g_release_20250602-2.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞半導体研究開発職における特別延長労働認可制度、認可期間を６カ月に延長
雇用労働部は３月、半導体産業の研究開発職に限り、特別延長労働認可制度の認可期間を従来の最長３カ月から
６カ月に延長する、「半導体研究開発特別延長労働認可制度補完策」を発表した。以下で主な内容を紹介する。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/06/korea_01.html
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【イベント】
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●キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／ＪＡＶＡＤＡ
中央職業能力開発協会（JAVADA）は「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター(講師)
養成研修」（２日間）を東京（飯田橋）、大阪（梅田）で実施する。定年再雇用後も会社の戦力として活き活き
働き続けるために、これまで培ってきた専門能力のほかに必要な基礎能力について伝える。また、アセスメント
ツールの結果から自らどうしたらよいか考えることで今後の行動変容を促す。受講料５万6,100円。
定員24名。
東京会場：７月10日(木)・11日(金)／10月16日(木)・17日(金)／2026年１月29日(木)・30日(金)
大阪会場：11月27日(木)・28日(金)
https://javada-seminar.eventcreate.net/event/6755
