■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９５１】
労働者協同組合の設立、８７法人／厚労省 ほか
―2024年4月3日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】労働者協同組合の設立、８７法人／厚労省 ほか
【統計】業況判断ＤＩ、大企業は製造業２ポイント低下、非製造業は２ポイント上昇／日銀３月短観 ほか
【労使】中小企業景況、指標改善も人件費の上昇が多くの業種で収益力の足かせ／全国中央会
【動向】入社１年目社員の勤務先企業への満足度は７５.３％／民間調査 ほか
【企業】奨学金返還支援制度の導入／大東建託 ほか
【海外】「ＡＩスタジオ」開設―職場のＡＩ活用への労働者関与支援、連邦労働社会省など／ドイツ ほか
【イベント】セミナー「誰もが安心して働くことのできる職場づくりのヒント～ＬＧＢＴＱを知りみんなが働きやすく～」／東京都社労士会
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.242『新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究（２）』
企業がAIなど新しいデジタル技術を導入する際、労使で協議を行っているのか、その協議の仕方により影響が
あるのか、また、新技術を導入している企業では、職場と仕事における変化との関係性について調査しました。
協議実施は５割強で４割は事前協議を行っていないとわかりました。新技術導入が「経営判断で、協議の必要が
なかった」からです。従業員の負担軽減や教育訓練、研修などについて目を向けつつあるのは、重要な点と思われます。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/242.html
◇労働政策研究報告書No.229『離職過程における労働者の心理―認知的タスク分析を応用したインタビュー調査―』
失業中の労働者への一貫した支援を提供するための理論的枠組みを構築し、求職活動支援の研修プログラムに
活用できる就職支援技法の開発のため、失業から再就職への移行における心理的過程を雇用関係の観点から
分析しました。失業中の労働者にインタビュー調査を行い、失業に至る（離職課程）には需要消滅型と供給意欲
消滅型の２つのパターンがありそれぞれ４つのタイプがあること、両方の事例において、労働者は自身の供給意欲
よりも事業主からの労働サービスの需要が離職に及ぼす影響をより強く重視している傾向が見られること、などがわかりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2024/0229.html
◇資料シリーズNo.280『タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化
―日本版Ｏ-ＮＥＴと国勢調査（1980～2020年）を使用した分析から得られた示唆―』
ICTやデジタル化などの技術革新に着目し、タスクの日米比較を通じ、日本の労働市場の特徴と変化を
調べました。1980年から2020年にかけて日本の労働市場におけるタスク・スキルの分布の変化について、
また、同じ職業の就業者のタスクの特徴について、日本と米国で比較しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/280.html
◇資料シリーズNo.277『高年齢者の多様な就業と生活―中高年者縦断調査を用いた二次分析―』
厚生労働省の中高年者縦断調査（パネルデータ）を使い、人的資源管理や教育訓練、家庭生活、社会活動
といった側面からの二次分析を行いました。介護の担い手となった男性は介護なしの男性に比べ、無業への
移行確率が高いが、59歳時の企業規模により介護と就労の関係は異なり、中小企業在籍の男性は、介護の
提供が無業への移行確率を高めているのに対し、大企業の男性は、介護提供による無業への移行確率に
差は無い、などがわかりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/277.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★２０２５年度 職員（事務職員）募集について
労働政策研究・研修機構では、以下のとおり事務職員を募集します。
応募資格：1990年４月２日以降に生まれた方で、四年制大学以上卒業者（2025年３月卒業見込者を含む）。
労働問題に広い関心があり、円滑なコミュニケーションを築ける人材を求めています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2024/index.html
★２４年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催） 受講者募集中！
本講座は今回で73回目を数え、歴史と伝統を誇る講座です。
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに最適なトピックス31課目を精選。
当該分野の第一人者の講師陣が、労働市場の現状や課題、労働問題などについて講義を行います。
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月７日火曜～７月３日水曜（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月９日火曜～８月30日金曜（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき35,000円（税込）、２部門受講は58,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２４年版』 好評発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2024年版では、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を新たに収録するとともに、
「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」「労働審判法」
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則」の改正法令を収録しています。
【Ｂ６判変型1,191頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月15日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２４年春号を公開しました！
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
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【行政】
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●労働者協同組合の設立、８７法人／厚労省
厚生労働省は１日、労働者協同組合法の施行（2022年10月１日）から１年６カ月が経過した時点での
労働者協同組合の設立状況を公表した。設立数は、計87法人。荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、
葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業を行っていることを紹介。
労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映しつつ自ら事業に従事することを
基本原理とする組織。労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域課題解決のために活動
する人々の選択肢が広がるよう取り組んでいく、としている。2024年度から新たに、国がモデル地域として
選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、多様な働き方ができる環境の
整備、多様な雇用機会の創出を行う地域の取り組みを支援し、全国に展開するモデル事業を実施する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39058.html
▽労働者協同組合の設立状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001233086.pdf
●「ｊｏｂ ｔａｇ（職業情報提供サイト）」をリニューアル／厚労省
厚生労働省は３月27日、「job tag」（じょぶたぐ・職業情報提供サイト）のリニューアルを公表した。
「job tag」は、500を超える職業について、ジョブ、タスク、スキル等の観点から職業情報を「見える化」し、
求職者等の就職活動や企業の採用活動、人材育成等を支援するウェブサイト。求職者や企業の採用・人事担当者、
転職・就職を支援するキャリアコンサルタントなど、より幅広く活用されるよう、リニューアルした。主な
リニューアルのポイントは、使い方動画や教育機関での「活用ガイド」の掲載、新たな職業の追加や「IT分野」
の職業情報の拡充、自己診断ツールの機能充実など。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001233665.pdf
▽job tag（職業情報提供サイト）のURL
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/
●「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」公表／経産省
経済産業省は３月26日、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表した。
仕事をしながら介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」に関わる諸課題への対応として、より幅広い
企業に両立支援への取り組みを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要な背景・意義や
両立支援の進め方などをまとめたもの。経営層企業が取り組むべき事項をステップとして具体的に提示している。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html
●浪速建資産業外１社不当労働行為再審査事件で初審命令を一部変更／中労委
(１)浪速建資産業、ナニワ生コン及び会社らがそれぞれ団交申入れに応じなかったこと、(２)浪速建資産業が
組合員らを懲戒解雇したこと等が不当労働行為であるとして、申立てがあった事件の再審査事件において、
中央労働委員会は3月26日、組合員らが、同じ業界の企業に対する威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留された
こと等を踏まえれば、懲戒解雇には合理的理由があり、不当労働行為には当たらないとして、初審命令中、
上記(２)に係る救済部分を取り消し、その余の再審査申立てを棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r060327-1.pdf
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【統計】
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●業況判断ＤＩ、大企業は製造業２ポイント低下、非製造業は２ポイント上昇／日銀３月短観
日本銀行は１日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」）
は、大企業製造業でプラス11（前回12月調査比２ポイント低下）、非製造業でプラス34（同２ポイント上昇）。
全産業・規模計でプラス12（同１ポイント低下）。雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計で
マイナス36。不足超過は、大企業（マイナス27）より中堅（同37）や中小（同38）で、製造業（同マイナス22）
より非製造業（同マイナス45）で大きい。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan03b.htm
▽要旨
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2403.htm
▽概要
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2403.pdf
●２月の鉱工業生産、「一進一退ながら弱含み」で基調判断は据え置き／鉱工業指数速報
経済産業省は３月29日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。
生産指数（季調値）は97.9（前月比0.1％低下）で２カ月連続の低下。業種別で低下したのは「自動車工業」
「生産用機械工業」「輸送機械工業（自動車工業を除く）」等。上昇は化学工業（無機・有機化学工業、
医薬品を除く）、パルプ・紙・紙加工品工業、窯業・土石製品工業等。
出荷は96.2で前月比0.4％低下。在庫は0.6％の上昇で７カ月ぶりの上昇。在庫率は5.5％の低下。
基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退ながら弱含んでいる」として据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202402sj.pdf
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【労使】
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●中小企業景況、指標改善も人件費の上昇が多くの業種で収益力の足かせ／全国中央会
全国中小企業団体中央会は３月25日、「２月の中小企業月次景況調査（令和６年２月末現在）」を公表した。
大半の指標が前月比で上昇し、主要３指標では、景況0.8ポイント上昇、売上高1.6ポイント増、収益状況は
横ばい。主要３指標以外では、設備操業度の3.4ポイント上昇が最高。インバウンド需要の増加等により
非製造業の景況感は改善、製造業では、大手自動車メーカーの生産停止や中国の景気減速等の影響により、
景況感の改善には至っていないとしている。また、人手不足・人材確保に伴う人件費上昇が、依然として
多くの業種で収益力の足かせとなっているとみている。
https://www.chuokai.or.jp/images/2024/03/kei2402.pdf
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【動向】
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●入社１年目社員の勤務先企業への満足度は７５.３％／民間調査
ディスコ（４月１日より、キャリタス）は３月21日、入社１年目社員対象とした「キャリア満足度調査」結果を
発表した。勤務先企業への現在の満足度は平均75.3％で、入社決定時の81.8％から6.5ポイント減少し、例年と
同様の傾向。入社後の成長実感について、「思っていた以上に成長」26.4％、「思っていた通りに成長」37.4％
で６割以上が成長を実感。「思っていたほど成長できていない」は34.1％。転職意向の有無については、「転職
活動中」3.7％、「転職活動はしていないが検討中」39.3％、「転職は考えていない」57.0％。転職検討の理由は
「収入を上げるため」が最多の36.5％、次いで「自分の能力・適性に合わない」30.3％など。
https://www.career-tasu.co.jp/press_release/10831/
▽詳細レポート
https://www.career-tasu.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/wakatechosa_202403.pdf
●子どもを産み育てたいと思える理想的な労働時間は１日「５時間以上～７時間未満」／民間調査
働き方改革コンサルティング事業のワーク・ライフバランスは３月22日、2024年１月に実施した「第５回働き方
改革に関するアンケート」調査結果を発表した。「子どもを産み育てたい（さらに持ちたい、を含む）」と思える
理想的な労働時間（理想の労働時間別の、追加でほしい子供の人数）は１日「５時間以上～７時間未満」で、
５時間未満、または７時間以上の場合、追加でほしいと考える人はより少なくなった。 「管理職になりたいと
思えるようになるために必要と考えるもの」について、30代以下・女性の１位は「労働時間が1日６時間程度」で、
すべての性別・年代での１位は「適切な評価がある」（女性：53.6％、男性：57.4％）だった。
https://work-life-b.co.jp/20240322_27971.html
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【企業】
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●奨学金返還支援制度の導入／大東建託
大東建託は３月28日、「奨学金返還支援制度」の導入を発表した。2020年度以降の新卒採用入社者（管理職を除く）
で奨学金を返還する社員に対し、年間10万円を代理返還・支給する。期間は最大５年（総額50万円）で、2024年
４月１日より導入する。本制度導入により、人材の確保と定着を推進する。若手社員に対して、返済支援により
自己投資の機会を増やすとともに、経済的・心理的負担を軽減し職務に集中できる環境を構築することで、
今後のキャリア形成につなげてほしい、としている。
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_shogakukin_20240328.html
●空港人材対策本部を設置／成田空港
成田空港株式会社は３月27日、空港人材を支えるための諸施策に取り組むため、社長を本部長として空港人材
対策本部を設置したと発表した。雇用促進対策、空港内の職場・休憩環境等の就労環境改善、イノベーション推進
による空港業務の自動化・省力化等の諸施策について全社を挙げて主体的かつ迅速に取り組むため、としている。
また、航空運送事業においては、全日空と日本航空が、2024年４月から、地方空港のグランドハンドリング事業者の
効率的な人員体制を整える取り組みの一環として、両社の委託先が同一グランドハンドリング事業者のランプハンドリング
作業（飛行機の地上移動や、貨物・手荷物を搭降載・搬送する業務等）で必要な、一部の各社ごとの作業資格について、
相互承認する仕組みを検討し、運用開始の予定としている。これにより、どちらかの訓練をして資格取得すれば、
両社の作業に従事できるようになる。23年６月公表の国土交通省「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」を踏まえたもの。
▽成田空港
https://www.naa.jp/jp/docs/20240327_jinzaihombu.pdf
▽共同リリース：全日空・日本航空
https://www.anahd.co.jp/group/pr/pdf/20231124-2.pdf
▽国交省：空港業務の持続的発展に向けたビジョン
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000137.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽「ＡＩスタジオ」開設―職場のＡＩ活用への労働者関与支援、連邦労働社会省など
シュトゥットガルトで２月１日、ミュンヘンに続く２つ目の「AIスタジオ（KI-Studios）」が開設された。
AIスタジオは、連邦労働社会省が410万ユーロの資金を拠出し、フラウンホーファー労働経済・組織研究所（IAO）
とシュトゥットガルト大学労働科学技術経営研究所(IAT)が共同運営する。主に中小企業の労働者や事業所委員会
（Betriebsrat）のメンバーに対してAIを用いた作業体験の機会を提供し、AI導入時の労働者関与を深め、労働現場
の負担軽減、労災防止、仕事の質の向上等を目指す。(JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/04/germany_01.html
▽指導的地位にある女性の比率―監査役３５.５％、取締役１０.３％
政府はこのほど、指導的地位（幹部・管理職）に占める女性比率の進捗状況（第７次進捗報告）を公表した。
それによると、上場企業等の大手民間企業の「監査役会（Aufsichtsrat）」に占める女性比率が35.5％に上昇
した一方で、「取締役会（Vorstand）」は同10.3％と低水準にとどまっていた。(JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/04/germany_02.html
▽低賃金労働者の割合が減少―最低賃金の引上げが影響
２月８日発表の連邦統計局資料によると、2023年４月の時点で、雇用労働者の６人に１人(16.3％)が、低賃金で
働いていた。前回（22年４月）の19.1％から2.8ポイント減少したが、この要因について統計局は、22年１月から
10月にかけて最低賃金時給が9.82ユーロから12ユーロへ上昇した影響を指摘している。(JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/04/germany_03.html
＜中国＞
▽「人材誘致」に新たな支援―瀋陽市
遼寧省瀋陽市は２月22日、高度人材などを引き寄せるための新たな政策を発表した。人材誘致のための奨励金や
住宅補助、イノベーション推進に向けた複数のプラットフォーム支援など、様々な措置を設けている。(JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/04/china_01.html
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【イベント】
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●セミナー「誰もが安心して働くことのできる職場づくりのヒント～ＬＧＢＴＱを知りみんなが働きやすく～」／東京都社労士会
東京都社会保険労務士会は、「誰もが安心して働くことのできる職場づくりのヒント～ＬＧＢＴＱを知りみんなが
働きやすく～」をオンラインで開催している。LGBTQについて理解を深め、当事者も周りも安心して働ける職場環境を
作るため、基礎から学べるセミナー。企業の代表者、人事部、同僚の従業員などが、LGBTQに関する基礎知識、
事例や判例を学び、対応や、自社の制度設計のヒントを得られるような内容。４つのチャプターで構成。受講無料。
申込者のみの限定公開。申し込むと、視聴用URL、資料等などがメールで届く。配信期間は６月28日(金)17時まで。
https://www.tokyosr.jp/topics/2023-topics/55843/
