2022年度後半（2023年1月−2023年3月）
「メールマガジン労働情報」バックナンバー
現在発行中の「メールマガジン労働情報」のバックナンバー（過去3年度分）を掲載しています。
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バックナンバーリスト（2022年度）
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1856 2023年3月31日
新しい資本主義のグランドデザイン等について議論／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1855 2023年3月29日
今後の仕事と育児の両立支援について議論／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1854 2023年3月24日
経済の基調判断「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」３月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1853 2023年3月17日
「政労使の意見交換会」を開催／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1852 2023年3月15日
大企業の１～３月期の景況判断、雇用は４７期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1851 2023年3月10日
景気の現状判断ＤＩは５２.０、４か月ぶりの上昇／２月景気ウォッチャー調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1850 2023年3月8日
個人企業の事業経営上の問題点、「原材料価格・仕入価格の上昇」が前年比７.２ポイント上昇／総務省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1849 2023年3月3日
今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業は７割強／内閣府調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1848 2023年3月1日
賃上げ原資確保のため、価格転嫁対策を強化／物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1847 2023年2月22日
経済の基調判断「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置き／２月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1846 2023年2月17日
労働移動の円滑化にむけ、自己都合退職での失業給付見直しに言及／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1845 2023年2月15日
「第１４次労働災害防止計画」を策定／労政審安全衛生分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1844 2023年2月10日
研究者・教員の労働契約法の特例対象者に関する雇用状況を公表／文科省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1843 2023年2月8日
実質賃金０.１％増、９か月ぶりの増加／毎勤統計調査１２月速報値 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1842 2023年2月3日
障害者雇用対策基本方針改正案、障害者雇用調整金等の調整額、新設助成金等を提案／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1841 2023年2月1日
労働分配率は前年度比２.６％低下、労働生産性は５.８％増加／経産省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1840 2023年1月27日
経済の基調判断「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」へ下方修正／１月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1839 2023年1月25日
小学校等休業に対する助成金・支援金の見直し／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1838 2023年1月20日
障害者雇用率を２.７％まで段階的に引上げること等を諮問／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1837 2023年1月18日
中長期の経済財政運営について議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1836 2023年1月13日
生活に「ゆとりがなくなった」が５割超／日銀生活意識調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1835 2023年1月11日
インフレ率を超える賃上げの実現、労働移動円滑化のための指針作成に言及／総理記者会見等 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1834 2023年1月6日
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
