2022年度（2022年4月−2023年3月）
「メールマガジン労働情報」バックナンバー
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バックナンバーリスト（2022年度）
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1856 2023年3月31日
新しい資本主義のグランドデザイン等について議論／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1855 2023年3月29日
今後の仕事と育児の両立支援について議論／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1854 2023年3月24日
経済の基調判断「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」３月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1853 2023年3月17日
「政労使の意見交換会」を開催／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1852 2023年3月15日
大企業の１～３月期の景況判断、雇用は４７期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1851 2023年3月10日
景気の現状判断ＤＩは５２.０、４か月ぶりの上昇／２月景気ウォッチャー調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1850 2023年3月8日
個人企業の事業経営上の問題点、「原材料価格・仕入価格の上昇」が前年比７.２ポイント上昇／総務省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1849 2023年3月3日
今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業は７割強／内閣府調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1848 2023年3月1日
賃上げ原資確保のため、価格転嫁対策を強化／物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1847 2023年2月22日
経済の基調判断「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置き／２月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1846 2023年2月17日
労働移動の円滑化にむけ、自己都合退職での失業給付見直しに言及／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1845 2023年2月15日
「第１４次労働災害防止計画」を策定／労政審安全衛生分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1844 2023年2月10日
研究者・教員の労働契約法の特例対象者に関する雇用状況を公表／文科省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1843 2023年2月8日
実質賃金０.１％増、９か月ぶりの増加／毎勤統計調査１２月速報値 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1842 2023年2月3日
障害者雇用対策基本方針改正案、障害者雇用調整金等の調整額、新設助成金等を提案／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1841 2023年2月1日
労働分配率は前年度比２.６％低下、労働生産性は５.８％増加／経産省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1840 2023年1月27日
経済の基調判断「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」へ下方修正／１月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1839 2023年1月25日
小学校等休業に対する助成金・支援金の見直し／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1838 2023年1月20日
障害者雇用率を２.７％まで段階的に引上げること等を諮問／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1837 2023年1月18日
中長期の経済財政運営について議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1836 2023年1月13日
生活に「ゆとりがなくなった」が５割超／日銀生活意識調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1835 2023年1月11日
インフレ率を超える賃上げの実現、労働移動円滑化のための指針作成に言及／総理記者会見等 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1834 2023年1月6日
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1833 2022年12月28日
専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起／労政審分科会報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1832 2022年12月23日
デジタル原則を踏まえた工程表の確定等について議論／デジタル臨時行政調査会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1831 2022年12月21日
雇用保険料率、原則の１.５５％への引き上げについて審議／労政審雇用保険部会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1830 2022年12月16日
「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」について答申／厚労省労政審分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1829 2022年12月14日
「労働保険徴収法第１２条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1828 2022年12月9日
非正規、フリーランス等を含む仕事と子育ての両立支援策の強化を提起／全世代型社会保障会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1827 2022年12月7日
定昇相当分を含め５％程度の賃上げを求める２０２３春季生活闘争方針を決定／連合中央委員会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1826 2022年12月2日
リスキリング、人材育成等関連の助成金の拡充について諮問／厚労省労政審 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1825 2022年11月30日
スタートアップ育成５か年計画等を取りまとめ／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1824 2022年11月25日
２０２２年賃金引上げ実施企業割合は８５％、改定額・率ともに前年を上回る／厚労省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1823 2022年11月18日
現下の雇用情勢、在籍型出向の取組等など議論／厚労省協議会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1822 2022年11月16日
第１４次労働災害防止計画（案）について審議／労政審分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1821 2022年11月11日
企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて議論／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1820 2022年11月9日
マクロ経済運営等について議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1819 2022年11月2日
１２月以降の雇調金の特例措置、休業支援金等の特例措置を公表／厚労省 新型コロナ関連 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1818 2022年10月28日
ウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1817 2022年10月26日
賃金のデジタル支払い、来年４月解禁へ／労政審労働条件分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1816 2022年10月21日
２０２２年版「過労死等防止対策白書」を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1815 2022年10月19日
「貯蓄から投資」の好循環を／第１回資産所得倍増分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1814 2022年10月14日
生活に「ゆとりがなくなった」が５割超／日銀生活意識調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1813 2022年10月12日
業務上の疾病範囲の見直しについて提案／厚労省検討会報告書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1812 2022年10月7日
総合経済対策に向けて議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1811 2022年10月5日
経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き／９月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1810 2022年9月30日
「労働安全コンサルタント規則等の一部を改正する省令案要綱」について答申／厚労省労政審 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1809 2022年9月28日
自動車運転者の労働時間等の改善基準の在り方について報告／労政審専門委員会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1808 2022年9月21日
２０２２年版「厚生労働白書」を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1807 2022年9月16日
「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」（一次集計）結果を記者発表 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1806 2022年9月14日
経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1805 2022年9月9日
トラック運転者の労働時間等の改善基準を見直し／労政審作業部会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1804 2022年9月7日
「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」について分析／２０２２年版労働経済白書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1803 2022年9月2日
テレワークで通勤時間が減少、３５～４４歳は「育児」時間が増加／総務省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1802 2022年8月31日
２０２１年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1801 2022年8月26日
経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き／８月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1800 2022年8月24日
全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は９６１円／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1799 2022年8月19日
経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1798 2022年8月10日
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1797 2022年8月5日
７月総括判断、６地域で「上方修正」／全国財務局管内経済情勢報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1796 2022年8月3日
地域別最賃の改定目安を答申 改定額３１円（加重平均）は過去最高／中央最低賃金審議会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1795 2022年7月29日
無期転換ルールなどについて議論／労政審労働条件分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1794 2022年7月27日
２０２２年度の実質ＧＤＰ成長率２.０％とする試算等について議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1793 2022年7月22日
「感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２２年７月）」／日銀 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1792 2022年7月20日
経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1791 2022年7月15日
副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1790 2022年7月13日
男女賃金差の情報公表を大企業に義務化する改正省令等を施行／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1789 2022年7月8日
メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は１０％／厚労省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1788 2022年7月6日
民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1787 2022年7月1日
約４分の１が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省集計 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1786 2022年6月29日
男女の賃金差の情報公表等に関する改正省令案と改正告示案の要綱を答申／労政審 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1785 2022年6月24日
物価対策、賃金引上げ等ついて議論／物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1784 2022年6月22日
男女賃金差異の情報公表について議論／労政審分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1783 2022年6月17日
家族・結婚のあり方の多様化に対応した制度見直しを／令和４年版「男女共同参画白書」 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1782 2022年6月15日
インターンシップで取得した学生情報、採用選考活動等への活用が可能に／経産省・厚労省・文科省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1781 2022年6月10日
新型コロナにより雇用調整の可能性がある事業所数、累計で１３万事業所以上／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1780 2022年6月8日
「骨太の方針２０２２」と「新しい資本主義の実行計画」を閣議決定／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1779 2022年6月3日
ものづくり企業における能力開発の現状やデジタル技術の活用状況などを紹介／ものづくり白書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1778 2022年6月1日
新しい資本主義の実行計画（案）を提起／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1777 2022年5月27日
「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」結果を記者発表 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1776 2022年5月25日
男女間賃金格差情報の開示の義務化などについて議論／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1775 2022年5月20日
「中間整理」を公表／全世代型社会保障構築会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1774 2022年5月18日
「第６回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果を記者発表 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1773 2022年5月13日
「潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２２年４月）」／日銀 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1772 2022年5月11日
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1771 2022年4月27日
緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1770 2022年4月22日
経済の基調判断「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正／４月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1769 2022年4月20日
コロナ後に向けた経済システムの再構築等について議論／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1768 2022年4月15日
経済・財政一体改革（社会保障）などについて議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1767 2022年4月13日
障害者雇用率制度の在り方等について議論／労政審障害者雇用分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1766 2022年4月8日
アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性の検討を開始／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1765 2022年4月6日
解雇無効時の金銭救済制度のあり方についての報告書を公表／厚労省検討会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1764 2022年4月1日
無期転換権発生時の通知の義務化等を提起／厚労省研究会報告書 ほか
