2022年度後半（2022年10月−2023年3月）
「メールマガジン労働情報」バックナンバー
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バックナンバーリスト（2022年度）
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1856 2023年3月31日
新しい資本主義のグランドデザイン等について議論／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1855 2023年3月29日
今後の仕事と育児の両立支援について議論／厚労省研究会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1854 2023年3月24日
経済の基調判断「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」３月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1853 2023年3月17日
「政労使の意見交換会」を開催／政府 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1852 2023年3月15日
大企業の１～３月期の景況判断、雇用は４７期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1851 2023年3月10日
景気の現状判断ＤＩは５２.０、４か月ぶりの上昇／２月景気ウォッチャー調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1850 2023年3月8日
個人企業の事業経営上の問題点、「原材料価格・仕入価格の上昇」が前年比７.２ポイント上昇／総務省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1849 2023年3月3日
今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業は７割強／内閣府調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1848 2023年3月1日
賃上げ原資確保のため、価格転嫁対策を強化／物価・賃金・生活総合対策本部 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1847 2023年2月22日
経済の基調判断「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置き／２月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1846 2023年2月17日
労働移動の円滑化にむけ、自己都合退職での失業給付見直しに言及／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1845 2023年2月15日
「第１４次労働災害防止計画」を策定／労政審安全衛生分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1844 2023年2月10日
研究者・教員の労働契約法の特例対象者に関する雇用状況を公表／文科省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1843 2023年2月8日
実質賃金０.１％増、９か月ぶりの増加／毎勤統計調査１２月速報値 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1842 2023年2月3日
障害者雇用対策基本方針改正案、障害者雇用調整金等の調整額、新設助成金等を提案／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1841 2023年2月1日
労働分配率は前年度比２.６％低下、労働生産性は５.８％増加／経産省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1840 2023年1月27日
経済の基調判断「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」へ下方修正／１月・月例経済報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1839 2023年1月25日
小学校等休業に対する助成金・支援金の見直し／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1838 2023年1月20日
障害者雇用率を２.７％まで段階的に引上げること等を諮問／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1837 2023年1月18日
中長期の経済財政運営について議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1836 2023年1月13日
生活に「ゆとりがなくなった」が５割超／日銀生活意識調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1835 2023年1月11日
インフレ率を超える賃上げの実現、労働移動円滑化のための指針作成に言及／総理記者会見等 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1834 2023年1月6日
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1833 2022年12月28日
専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起／労政審分科会報告 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1832 2022年12月23日
デジタル原則を踏まえた工程表の確定等について議論／デジタル臨時行政調査会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1831 2022年12月21日
雇用保険料率、原則の１.５５％への引き上げについて審議／労政審雇用保険部会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1830 2022年12月16日
「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」について答申／厚労省労政審分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1829 2022年12月14日
「労働保険徴収法第１２条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1828 2022年12月9日
非正規、フリーランス等を含む仕事と子育ての両立支援策の強化を提起／全世代型社会保障会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1827 2022年12月7日
定昇相当分を含め５％程度の賃上げを求める２０２３春季生活闘争方針を決定／連合中央委員会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1826 2022年12月2日
リスキリング、人材育成等関連の助成金の拡充について諮問／厚労省労政審 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1825 2022年11月30日
スタートアップ育成５か年計画等を取りまとめ／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1824 2022年11月25日
２０２２年賃金引上げ実施企業割合は８５％、改定額・率ともに前年を上回る／厚労省調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1823 2022年11月18日
現下の雇用情勢、在籍型出向の取組等など議論／厚労省協議会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1822 2022年11月16日
第１４次労働災害防止計画（案）について審議／労政審分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1821 2022年11月11日
企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて議論／新しい資本主義実現会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1820 2022年11月9日
マクロ経済運営等について議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1819 2022年11月2日
１２月以降の雇調金の特例措置、休業支援金等の特例措置を公表／厚労省 新型コロナ関連 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1818 2022年10月28日
ウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1817 2022年10月26日
賃金のデジタル支払い、来年４月解禁へ／労政審労働条件分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1816 2022年10月21日
２０２２年版「過労死等防止対策白書」を公表／厚労省 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1815 2022年10月19日
「貯蓄から投資」の好循環を／第１回資産所得倍増分科会 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1814 2022年10月14日
生活に「ゆとりがなくなった」が５割超／日銀生活意識調査 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1813 2022年10月12日
業務上の疾病範囲の見直しについて提案／厚労省検討会報告書 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1812 2022年10月7日
総合経済対策に向けて議論／経済財政諮問会議 ほか
メールマガジン労働情報／Ｎｏ．1811 2022年10月5日
経済の基調判断「緩やかに持ち直している」で据え置き／９月・月例経済報告 ほか
