■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９５８】
女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの会合開催／政府 ほか
―2024年4月26日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの会合開催／政府 ほか
【統計】基調判断「下方への局面変化を示している」に下方修正／２月景気動向指数の改訂状況
【労使】「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用」報告書を発表／産学協議会 ほか
【動向】「消滅可能性」７４４自治体、少子化基調は変わらず／人口戦略会議レポート
【企業】社員の育児両立支援、「日・祝」を休めるシフト勤務可能へ／野村不動産ソリューションズ ほか
【海外】新たな移民関連法が公布―滞在許可の厳格化で国外追放も／フランス ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２４年３月公布分）
【イベント】「派遣先事業主・責任者研修会」／東京労働局
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
☆「メールマガジン労働情報」は５月１日（水）と３日（金）の配信をお休みします。
次回５月８日（水）は、JILPTの最近の研究成果等を紹介する特別号を配信します。
◇『日本労働研究雑誌』２０２４年５月号を刊行しました！
特集「ジェンダー平等における「公正」と「経済合理性」」
ジェンダー平等の推進には、一方では基本的人権の保障と社会的公正の実現という要請が、もう一方では女性の
労働参加による生産性向上と経済成長の実現という要請があります。今号では、この「公正」と「経済合理性」
という２つの理念がもたらす緊張と葛藤に焦点をあて、ジェンダー平等に向けた展望を論じています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2024/05/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２４年５月号を公開しました！
「介護離職をなくす」
育児・介護休業法では、介護の対象となる家族１人につき３回まで、通算93日まで休業できることになって
いますが、家族の介護や看護で離職する人は年間10万人を超えます。制度が知られず利用されなかったり、
制度の趣旨への理解が不十分な状況も見られることから、政府も、家族の介護に直面した労働者に対する
周知や意向確認などの離職防止策強化に乗り出そうとしています。今号では、介護と仕事の両立をテーマに
議論した労働政策フォーラムを中心に、これからの介護離職防止に何が求められるのかを考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2024/05/index.html
◇労働政策フォーラムの開催報告を掲載しています
第129回「仕事と介護の両立─介護離職ゼロに向けた課題─」（2024年２月１～５日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240205/houkoku/index.html
フォーラム 池田講師著書・労働関係図書優秀賞受賞『介護離職の構造─育児・介護休業法と両立支援ニーズ』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの会合開催／政府
政府は24日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」の第１回会合を開催した。首相は、
「女性活躍・男女共同参画は我が国の経済社会の持続的発展に不可欠」で、政府として女性活躍に向け課題に
取り組んでいるが、「産業ごとの状況にばらつきが見られる。まずは、大企業を中心に、各産業の特性や事情など、
関係省庁が産業横断的に検証し、産業ごとの推進方策を実行する必要がある」とし、本プロジェクトチームで
「各省庁連携し、構造的な賃上げを含め、職場環境の変革を強力に推し進めてほしい」と述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202404/24josei.html
●景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」で据え置き／４月・月例経済報告
政府は23日、４月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、
緩やかに回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、
海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢等について、十分注意する必要があるとの前月の判断を踏襲。
政策態度では「政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営」により、
「デフレ脱却につなげ、新たな成長型経済への移行に向け、政策手段を総動員」するとした。個別判断では、
業況判断は「改善している」は据え置きで、製造業の一部に自動車メーカーの生産・出荷停止による影響が
みられる、を追加。雇用情勢「改善の動きがみられる」、個人消費「持ち直しに足踏みがみられる」、
消費者物価「緩やかに上昇している」はいずれも判断を維持。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/0423getsurei/main.pdf
●２４年度のベア実施予定、中堅・中小企業の伸び幅が上昇／財務省管内経済情勢報告
財務省は22日、2024年４月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」及び特別調査を公表した。
特別調査「地域企業における賃上げ等の動向について」によると、2024年度にベースアップを行う企業は
70.7％（前年度64.4％）、規模別では大企業は81.1％（同77.9％）、中堅・中小企業等は63.1％（同54.3％）。
中堅・中小等の伸び幅が大きく、賃金引上げの流れが中堅・中小等にも広がっている、としている。
また、「ベアと定期昇給を合わせた賃金」の引上げ率を「５％以上」とした企業は36.5％（大企業53.8％、
中堅・中小等24.4％）で、前年度に比べ増加している。
「全国財務局管内経済情勢報告概要」総括判断は、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」
で前回（１月）から「据え置き」。雇用情勢の総括判断は、前回の「緩やかに改善しつつある」に「企業の
人手不足感は強まっている」を追記した。地域別では、３地域（北海道、中国、沖縄）で「上方修正」、他の８地域で「据え置き」。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202401/index.html
▽主なポイント
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202401/point.pdf
▽特別調査
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf
●教師の処遇改善に向け、「教職調整額」１０％以上が必要／文科省部会
文部科学省中教審の特別部会は19日、「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備
に関する総合的な方策について（審議のまとめ）（素案）」を公表した。教師の勤務時間の内外を問わずに、
時間外手当と休日給ではなく、給与月額に一定率を乗じた「教職調整額」を支給している仕組みについては、
職務と勤務態様の特殊性を踏まえれば現在も合理性があるとしつつも、教師の処遇改善を図るため、
「教職調整額」の率を現行の４％から、少なくとも10％以上とすることが必要、としている。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/siryo/mext_00019.html
▽資料１（審議のまとめ・素案）
https://www.mext.go.jp/content/000292545.pdf
●「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル／厚労省
厚生労働省は24日、「社会保険適用拡大特設サイト」のリニューアルについて発表した。
今回追加した新たなコンテンツは、人事・労務管理者向けの手引きや従業員向けのチラシ、解説動画など、
社会保険適用拡大のメリットを事業主や従業員が実感できるような内容。
https://www.mhlw.go.jp/stf/tekiyoukakudai_00002.html
●フォーラム「結婚決定要因を探る－少子化・女性活躍の経済学研究」／内閣府ＥＳＲＩ
内閣府経済社会総合研究所は５月24日(金)、ESRI-政策フォーラム「結婚決定要因を探る－少子化・女性活躍の
経済学研究」をZoomウェビナーで開催する。出生率の低い主な要因として未婚化が挙げられるが、同フォーラム
では、結婚を意思決定する要因や所得・雇用の不確実性が及ぼす影響などの分析結果を紹介し、政策形成に
結びつく更なる研究の方向性について議論する。応募フォームから申し込む。締切５月23日(木)10時まで、先着順。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/workshop/menu.html
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●基調判断「下方への局面変化を示している」に下方修正／２月景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、2024年２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント低下の111.6（速報値は110.9）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下方への局面変化を示している」に前月から下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202402rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用」報告書を発表／産学協議会
経団連と大学関係者で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は23日、2023年度報告書
「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して」を発表した。国際競争力強化の観点から、
「博士（前期・後期）課程の人材の活躍と大学院教育の充実」についての課題や取組みの方向性、求められる
方策に関する「産学連携推進分科会」での議論、「採用・インターンシップ分科会」における「2030年に向けた
採用のあり方」についての議論（途中経過、24年度以降も継続）を紹介している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/036.html
●「取引の適正化」実現に向け、中小企業庁へ要請／連合
連合は22日、中小企業庁に対して「取引の適正化」実現に向けた要請を行った。要請内容は、「労務費の
転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底と順守状況の調査、価格転嫁に関する踏み込んだ実態調査と
取引慣行の改善等。連合は「フリーランスも含めたすべての働く者・生活者の雇用と生活を守るためにも、
サプライチェーン全体の維持・確保に向けた事業者への支援の拡充など、より一層の取り組みを求める」としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2101
▽「取引の適正化」実現に向けた要請書
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/file_download.php?id=7781
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●「消滅可能性」７４４自治体、少子化基調は変わらず／人口戦略会議レポート
有識者で構成する人口戦略会議が24日、「人口戦略シンポジウム」を開催し、「令和６年・地方自治体
『持続可能性』分析レポート」を発表した。同レポートは、若年女性人口の減少率が2020年から
2050年までの間に50％以上となる自治体（消滅可能性自治体）が744自治体だと指摘。前回（2014年）の
分析結果（896自治体）より減少しているものの、外国人の入国超過数が大きく増加していることなどから、
実態として少子化基調は全く変わっていないことに留意すべきとしている。会議事務局の北海道総合研究調査会
ウェブサイトで会議資料を公表している。
▽分析レポート（北海道総合研究調査会HP）
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
▽『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（Excel版）
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx
▽首相メッセージ（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20240424message.html
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●社員の育児両立支援、「日・祝」を休めるシフト勤務可能へ／野村不動産ソリューションズ
不動産仲介業の野村不動産ソリューションズは16日、社員自身が「休日」「勤務エリア」「個人営業目標」を
ライフスタイルに合せて選択する両立支援制度を４月より導入すると発表した。火・水定休が一般的な個人向け
売買仲介部門で「日・祝定休」となるシフトでの勤務が可能になる。同社は、営業としてのキャリアを途切れ
させることなく、仕事と育児の両立不安を排除することで、男性の育児・家事等への参加を促し、共働き・
共育てが当たり前にできる組織風土を醸成する、としている。
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20240416.pdf
●正社員平均６％の賃上げと育児短時間勤務制度の拡充／藤田観光
藤田観光は12日、2024年春季労使交渉で労組と妥結し正社員（組合員）約1,200名に対し、ベースアップを
含め平均6.0%の賃上げを実施すると発表した。また、働きやすい職場環境の整備などの要求に対し、
育児短時間勤務制度の対象となる子の範囲を、小学校４年に達するまでから、中学校就学に達するまでに拡充し、
外国籍社員が同社での就労継続のため在留資格を更新した場合に手続き費用の一部補助を行う。従業員の
モチベーション向上と、安定的な人材の確保を図るため、としている。
https://www.fujita-kanko.co.jp/sub/news/2024/04/12/41311/
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽新たな移民関連法が公布―滞在許可の厳格化で国外追放も
2023年12月に新たな移民関連法が成立し、憲法評議会の審議を経て、１月26日に「移民規制と社会統合の改善の
ための法律(新移民関連法)」として公布された。従来、国外退去義務の適用対象外だった「特定不法外国人」
についても、フランスにとって脅威となると判断されれば滞在許可を取り消し、即刻国外追放を命じることが
できるようになった。２月22日には新移民関連法の規定に基づく初めての国外追放が実施されている。外国人の
受け入れと滞在許可を厳格化する一方で、建設や飲食といった人手不足職種において就労する不法滞在者を
一定の条件のもとで正規化する条項も盛り込まれている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/04/france_01.html
＜ＩＬＯ＞
▽家事労働者に労働者の権利と社会的保護を―ＩＬＯ新政策概要
ILO(国際労働機関)は３月８日の「国際女性デー」にあたり、政府、労働者および使用者団体等に向け、
家事労働者（Domestic Workers）が労働者の権利と社会的保護を受けられるよう求める新しい政策概要資料
（Policy Brief）「世界的なケア危機から、家庭での質の高いケアへ：家事労働者をケア政策に包摂し、
職場での権利を保障する事例（新政策概要）」を発表した。多くの国で高齢化が進み、有償ケアのニーズに
供給が追いつかない「ケア危機」に直面している。「新政策概要」は、各関係者に対応を促した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/04/ilo_02.html
━━━━━━━━━━━━━━
【法令】
━━━━━━━━━━━━━━
●労働関係法令一覧（２０２４年３月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202403.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●「派遣先事業主・責任者研修会」／東京労働局
東京労働局は５月23日(木)、「派遣先事業主・責任者研修会」をオンライン（Zoom）で開催する。
派遣労働者を受け入れている（または受入予定の）事業所の担当者向けの内容で、男女雇用機会均等法等の
派遣労働者への適用、派遣労働者と労働基準法等の適用、外国人在留支援センターの紹介など、労働者派遣に
関わる様々なルールを説明する。参加無料。要事前申込。次回は７月19日(金)に同形式で開催予定。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_060319_hasaki_00001.html
