■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０６４】
実行計画改訂版案など提示／第３５回新しい資本主義実現会議 ほか
―2025年6月11日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】実行計画改訂版案など提示／第３５回新しい資本主義実現会議 ほか
【統計】４月基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数速報 ほか
【労使】改正労働施策総合推進法、早期事業再生法が可決・成立／労組幹部が談話
【動向】転職検討中正社員、「夏の賞与もらって転職予定」が約６割／民間調査
【企業】自動運転でビール輸送 ドライバー不足解消へ実証／大手４社
【海外】家事代行サービスの品質向上と技能訓練強化／中国
【イベント】２５年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」／文科省・就職問題懇談会・ＪＡＳＳＯ ほか
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【行政】
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●実行計画改訂版案など提示／第３５回新しい資本主義実現会議
政府は６日、第35回新しい資本主義実現会議を開催し、グランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案をとりま
とめた。首相は議論を踏まえ、賃上げが成長戦略の要として2029年度までの５年間で実質賃金年１％の上昇を
ノルム（社会通念）として定着させ、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を実現する、雇用の７割を占め
る中小企業・小規模事業者について、「賃金向上推進５か年計画」に基づき経営変革の後押しと賃上げ環境の
整備に政策資源を総動員すると述べた。
また、同日開催された経済財政諮問会議では、骨太の方針案について議論した。賃上げ起点の成長型経済の実現
では、賃金向上推進５か年計画に加え、リスキリング支援の強化やジョブ型人事の普及、女性活躍推進など、
構造的な賃上げを見据えた三位一体の労働市場改革を進めるとしている。
（第35回新しい資本主義実現会議）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai35/gijisidai.html
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/06shihon.html
（経済財政諮問会議）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0606agenda.html
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/06keizai.html
●２０４０年産業構造の定量的見通しなど試算／経済産業政策新機軸部会 第４次中間整理
経済産業省は３日、「経済産業政策新機軸部会第４次中間整理～成長投資が導く2040年の産業構造～」を公表した。
人口減少下でも一人一人が豊かになれる日本を目指し、経済成長に必要な産業構造転換の定量的な見通しなどを示
した。マクロ経済の成長に必要な産業構造の転換を「製造業Ｘ」「情報通信業・専門サービス業」「アドバンスト・
エッセンシャルサービス業」の３つに分類、各産業において徹底した省力化や高付加価値化を進めることで生産性
の向上は可能であるとした。また、実質賃金の向上には、資源等を高く輸入し製品・サービスを安く輸出する現状
の交易条件から脱却し、高付加価値化等を通じた輸出物価上昇により、労務費を含めた日本全体での価格転嫁が
必要とした。
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250603007/20250603007.html
●２０２５年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始／厚労省
厚生労働省では、令和７年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の応募企業・団体
を募集している。同賞は、テレワークの活用により、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、
他社の模範となる取組を行っている企業や団体を表彰するもの。
応募期間は、６月９日（月）～７月31日（木）。詳細・応募は特設サイトから。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58434.html
（「輝くテレワーク賞」特設サイト）
https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/award/
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【統計】
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●４月基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数速報
内閣府は６日、2025年４月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は115.5で、
前月と比較して0.3ポイント下降し、２カ月連続の下降。マイナスに寄与したのは「投資財出荷指数(除く輸送
機械)」「商業販売額(卸売業)」「生産指数（鉱工業）」など。プラス寄与は「鉱工業用生産財出荷指数」「耐久
消費財出荷指数」「営業利益(全産業)」など。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」として据え
置いた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202504psummary.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比０.１％減／４月家計調査報告
総務省は６日、４月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は32万5,717円、
実質で前年同月比0.1％減と２カ月ぶりの減少。前月比（季調値）は1.8％の減少。支出項目別でのプラス寄与は、
授業料等（0.67％）、設備修繕・維持（同0.66％）、自動車等関係費（0.50％）など。マイナス寄与は、諸雑費
（マイナス0.43％）、仕送り金（同0.42％）、交際費（同0.38％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり
58万9,528円（前年同月比で同水準）で３カ月連続の実質減少。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●２０２５年１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率０.２％減／２次速報値
内閣府は９日、2025年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整
済前期比）は、実質が0.0％、年率換算でマイナス0.2％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.1％
（前期は0.1％）、うち家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は0.1％（同0.1％）だった。雇用者報酬の
伸び率は、実質マイナス1.2％、名目0.7％。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2025/qe251_2/gdemenuja.html
●１～３月期の設備投資、過去最高／法人企業統計調査
財務省は２日、１～３月期の法人企業統計調査を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年
同期比でみると、設備投資（18兆7,975億円）は6.4％増と、過去最高を更新した（製造業は同4.2％増、非製造
業は同7.6％増）。増加は２四半期ぶり。売上高（404兆2,311億円）は同4.3％増と過去最高（製造業5.7％増、
非製造業3.8％増）。経常利益（28兆4,694億円）は同3.8％増で２四半期連続の増加（製造業は同2.4％減、非製
造業は同7.0％増）、
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/data.htm
▽報道発表資料（2023年１～３月期）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r7.1-3.pdf
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【労使】
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●改正労働施策総合推進法、早期事業再生法が可決・成立／労組幹部が談話
カスハラから働く人を守る対策や、就職活動中の学生などへのセクハラ対策を企業に義務づける改正労働施策総合
推進法と男女雇用機会均等法、男女間賃金差異等の情報公表を100人超企業の義務とするなどの改正女性活躍推進法
が４日に、また、経営悪化した企業が倒産前に多数決で債務を整理できるようにする早期事業再生法が６日に、それ
ぞれ参院本会議で可決、成立したことを受け、連合と全労連はそれぞれ談話を発表した。
▽労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案概要
https://www.mhlw.go.jp/content/001438881.pdf
（事務局長談話／連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1357
（事務局長談話／全労連）
https://www.zenroren.gr.jp/news/3234/
▽円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案概要
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250304003/20250304003-1.pdf
（事務局長談話／連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1358
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【動向】
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●転職検討中正社員、「夏の賞与もらって転職予定」が約６割／民間調査
マイナビが５日発表した「2025年 夏ボーナスと転職に関する調査」結果によると、現在転職を考えている正社員の
58.3％が「夏の賞与をもらってから転職する予定」と回答した。年齢別にみると20代66.4％、30代60.5％、40代57.9
％と、若い年代ほど高い傾向がみられた。転職経験がある正社員の約７割が「賞与が少ない」ことを転職の理由に
あげ、なかでも20代では賞与額の少なさが特に転職動機となったことがうかがわれるとしている。調査は従業員数
３名以上の企業に所属している全国の20～50代の正社員をスクリーニング、うち「前月転職活動を行った」「今後
３カ月で転職活動を行う予定」の1,366人を対象に実施した。
https://www.mynavi.jp/news/2025/06/post_49150.html
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【企業】
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●自動運転でビール輸送 ドライバー不足解消へ実証／大手４社
ビール大手の物流子会社４社は５日、自動運転トラックでビールなどの飲料を運ぶ実証実験を開始すると発表した。
高速道路の一部区間で運転を自動化する「レベル２」から運用を始め、2027年10月には無人の完全自動となる
「レベル４」への移行を目指す。ドライバー不足により、輸送能力が低下する物流課題の解消を図る。参加するのは、
アサヒグループホールディングス（HD）やキリンHDなどビール大手傘下の物流会社で、自動運転システムを開発する
Ｔ２（東京）のトラックを使用する。各社の工場の往復を重ね、安全性や品質に問題がないか検証する。サッポロ
グループ物流の服部祐樹社長は「完全自動化に向けスピード感が高まるように、４社が一緒になって取り組む」と
語った。（時事通信）2025年６月５日 ※リンク先はありません。
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞家事代行サービスの品質向上と技能訓練強化
中国商務部など９部門は４月９日、国民の高品質な生活サービス需要に対応するため、「家事代行サービスの
消費拡大・グレードアップの促進に関する若干の措置」を発表した。同措置では、家事代行新サービスの導入と
高度化、農村労働力の活用、人材育成および就職支援、社会保険の整備などを含む、家事代行サービス産業に
関する12項目の具体的な施策が示された。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/06/china_01.html
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【イベント】
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●２５年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」／文科省・就職問題懇談会・ＪＡＳＳＯ
文部科学省、就職問題懇談会、日本学生支援機構(JASSO)は、６月17日(火)・18日(水)・19日(木)に2025年度「全国
キャリア教育・就職ガイダンス」を開催する。産学官連携による「人材育成」「キャリア教育」「就職支援」の
ヒントが満載。YouTube配信に加え、Zoomウェビナーでも開催。大学・企業担当者が参加するオンライン交流会も
実施する。
https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/guidance/2025.html
▽タイムテーブル
https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/guidance/__icsFiles/afieldfile/2025/06/09/timetable_gaiyo_0609_1.pdf
▽チラシ
https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/guidance/__icsFiles/afieldfile/2025/04/17/r7chirashi1_1.pdf
●仕事と育児の両立応援セミナー「職場相談のススメ～仕事と育児の両立応援カウンセリングから～」／神奈川県
神奈川県は７月11日(金)、仕事と育児の両立応援セミナー「職場相談のススメ～仕事と育児の両立応援カウンセ
リングから～」をかながわ労働プラザ（横浜市）で開催する。社員の安心感、働きやすさにつながる相談体制の
つくり方を長年カウンセラーとして携わってきた講師が解説するほか、相談対応方法や相談室の運用について
グループワークを通じて学びを深める。募集人数30名、就学前子どもの託児あり (無料・先着申込順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e4679586.html
▽チラシ
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/120633/nr7ryouritusemi.pdf
●中小企業向け無料出張セミナー「定年後を考える！お金と働き方出張セミナー」／東京しごとセンター
東京しごとセンターは、「定年後を考える！」をテーマに都内中小企業を対象にした出張セミナーを実施する。
退職後の生活設計（お金とキャリア）についてノウハウを学ぶ。申込要件は(１)１回あたり概ね10人以上の受講者
（概ね50～60歳代前半の従業員）を確保できること(２)会場を自社負担で確保できること(マイク等の機材含む)、
(３)開催時間（平日９時～20時または土曜９時～17時の２～３時間）を確保できること。Zoom等によるオンライン
開催も受け付ける。募集期間は2026年２月27日（金）まで。先着25社まで。
https://www.tokyoshigoto.jp/senior/syuttyou/
▽チラシ
https://www.tokyoshigoto.jp/senior/40dd528be232aa7268cee9ee29f8a1d8.pdf
