■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９８８】
遺伝情報による労働分野での不当な差別に関するＱ＆Ａを公表／厚労省 ほか
―2024年8月23日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】遺伝情報による労働分野での不当な差別に関するＱ＆Ａを公表／厚労省 ほか
【統計】７月の消費者物価指数、２.７％上昇／総務省 ほか
【労使】物流２０２４年問題「マイナスの影響あり」の企業、８４.１％／日商ＬＯＢＯ調査 ほか
【企業】博士人材向けの支援制度を導入／三井Ｅ＆Ｓ
【海外】少子化・高齢化対策や中小企業支援プログラム統合などを提言―ＯＥＣＤ経済調査：韓国２０２４／韓国 ほか
【イベント】セミナー「はたらく女性スクエア オープニングセミナー」／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』
労働力需給の推計は、将来推計人口、これまでの労働力の動向や経済成長の見通しなどに基づき、
労働市場において需給調整が行われたときの労働力人口、就業者数等について推計するものであり、
2023年度版では、2040年までの労働力需給を推計しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/284.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★「東京労働大学講座 専門講座」(会場開催・一部オンライン配信） ※まだ間に合います！
＜人事管理・労働経済コース＞ ９月３日(火)～11月26日(火)（15講義日）
＜労働法コース＞ ９月６日(金)～11月28日(木)（15講義日）
会場 ：ビジョンセンター赤坂（永田町）／東京都千代田区
講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料 ：１コースにつき45,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
★労働政策フォーラム（オンライン開催）申込受付中！
「ＩＣＴの発展と労働時間政策の課題─『つながらない権利』を手がかりに─」
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240905/index.html
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【行政】
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●遺伝情報による労働分野での不当な差別に関するＱ＆Ａを公表／厚労省
厚生労働省は20日、「ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保（労働分野における対応）」に関する
Q&Aを公表した。ゲノム医療推進法（「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにする
ための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」、2023年６月施行）において、ゲノム情報による不当な
差別への対応の確保（第16条）が盛り込まれたことを踏まえたもの。採用選考時に遺伝情報を収集しては
ならないことや、遺伝情報に基づく解雇、配転や昇格・昇進の不利益取り扱いは権利濫用として無効と
なりうる等、職業安定法、労働安全衛生法、労働契約法等との関連での基本的な考え方を明らかにしている。
ゲノム情報とは、生物の遺伝情報の全体を指し、病気の診断や治療、予防への活用が期待されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/42095.html
▽ゲノム医療推進法（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001183502.pdf
●国家公務員採用一般職試験、女性合格者数の割合は過去最高の４３％／人事院
人事院は13日、2024年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度）」の合格者を発表した。
合格者数7,557人は前年度（8,269人）から8.6％減少。女性の合格者数は3,250人（同3,336人）、合格者数に
占める割合は43.0％（同40.3％）で過去最高となった。一般職試験全体の申込者数は２万4,240人
（同２万6,319人）。申込倍率は3.2倍（同3.2倍）。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2408/daisotsutougoukaku.html
●専門実践教育訓練、１２９講座を新規指定／厚労省
厚生労働省は13日、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2024年10月１日付の新規の指定講座を
公表した。デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、
専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計129講座。
同給付は、最大で受講費用の80％（年間上限64万円）を支給する（2024年9月までに開講する講座については、
最大70％、年間上限56万円）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42144.html
▽パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf
●特定一般教育訓練、１１６講座を新規指定／厚労省
厚生労働省は13日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2024年10月１日付の指定講座を
公表した。今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの
業務独占資格等の取得を目標とする課程など計116講座。
同給付は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資するものとして、厚生労働大臣が指定する講座を
受講した場合、最大で受講費用の50％（上限25万円）を支給するもの（2024年9月までに開講する講座
については、最大40％、年間上限20万円）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42143.html
●「全国労働衛生週間」を１０月に実施／厚労省
厚生労働省は10月１日から７日まで、2024年度「全国労働衛生週間」を実施する。今年のスローガンは、
「推してます みんな笑顔の 健康職場」。働く上で基本となる健康の確保を推進することで、
誰もが笑顔で快適に働くことのできる職場づくりを目指していくことを表す。
同週間は労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促し労働者の健康を確保すること
などを目的に、1950年から毎年実施しており、今年で75回目。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41775.html
●第３回「職場における学び・学び直し促進シンポジウム」を開催／厚労省
厚生労働省は10月３日(木)、第３回「職場における学び・学び直し促進シンポジウム～徹底解剖：
学び・学び直しを実現する実践的アプローチ」をハイブリッド（名古屋市の会場とオンライン）で開催する。
実際に職場における取組を進めている法人２社が登壇し、学び・学び直しの取組継続のポイントや、
時間や費用の確保のための工夫等について講演及びパネルディスカッションを行う。
参加無料。申込は９月30日（月）18時まで。
https://manabi-naoshi.mhlw.go.jp/symposium/
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【統計】
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●７月の消費者物価指数、２.７％上昇／総務省
総務省は23日、2024年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は108.3で前年同月比
2.7％の上昇。５月（同2.5％）、６月（同2.6％）から連続で上昇幅拡大。前月比(季調値)は0.3％の上昇。
前年同月比で上昇が大きかったものは、「電気代」22.3％、「生鮮果物」9.6％、「ガス代」7.4％など。
品目では「外国パック旅行費」58.9％、「たまねぎ」40.0％、うるち米（コシヒカリを除く）18.0％などの上昇が目立つ。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●６月の実質賃金、前年同月比１.１％増で２７カ月ぶりのプラス／毎勤統計確報
厚生労働省は23日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。
実質賃金は同1.1％増（速報と同値）で、27カ月ぶりに増加になった。現金給与総額は、
就業形態計49万8,887円（前年同月比4.5％増）、うち一般労働者が66万5,313円（同5.0％増）、
パートタイム労働者が12万1,664円（同5.7％増）。きまって支給する給与は同2.1％増、
特別に支払われた給与は同7.8％増（いずれも就業形態計）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2406r/dl/pdf2406r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2406r/2406r.html
●労災の死亡者数１.７％増、休業４日以上死傷者数２.１％増／厚労省
厚生労働省は19日、2024年の労働災害発生状況（８月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が366人で
前年同期比1.7％増加。業種別では、建設業15.4％増、陸上貨物運送事業3.8％増で、第三次産業6.5％減など。
休業４日以上の死傷者数は、６万5,548人で前年同期比2.1％増。業種別では、第三次産業3.7％増、陸上貨物
運送事業2.6％増、建設業1.5％減など。公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/24-08.pdf
●生活保護の保護申請件数、前年同月比５.６％増／被保護者調査
厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年５月分概数）結果を公表した。
保護の申請件数は２万3,952件で、前年同月比1,272件（5.6％）増。保護開始世帯数は２万894世帯で、
同1,047世帯（5.3％）増。被保護世帯は165万1,829世帯で、同3,728世帯（0.2％）増。被保護実人員は
201万3,709人で、同7,351人（0.4％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/05.html
▽報道資料（2024年５月分概数）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/dl/05-01.pdf
●６月の基調判断、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き／機械受注統計
内閣府は19日、機械受注統計調査報告（2024年６月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比6.0％減の
３兆531億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同2.1％増の
8,761億円。うち製造業は同0.3％減・4,224億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同2.4％増・4,504億円。
基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2406juchu.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2406gaiyou.pdf
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【労使】
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●物流２０２４年問題「マイナスの影響あり」の企業、８４.１％／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は７月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」７月調査結果を発表した。
トピックスの「物流2024年問題への対応の動向（主に荷主）」によると、物流2024年問題による「マイナスの
影響あり」の企業は84.1％、うち「物流コストの増加」を挙げた企業は90.5％と９割を超え、 物流コスト
増加分を価格転嫁できている企業は32.3％にとどまる。物流効率化への取組開始（予定含む）企業は34.8％で、
前回2023年７月調査に比べ9.3ポイント増。「物流効率化を認識しているが何をすればよいかわからない」は
前回調査より低下しているが、29.6％。
業況DI（全産業合計）はマイナス16.3で、前月比0.1ポイント低下。長引く物価高による消費低迷の中、
コスト負担増は継続し、建設業、小売業で改善が見られるものの、業況は足踏み状態。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2024/07/LOBO202407.pdf
●シンポジウム「労働組合の未来」を開催／連合
連合は９月13日(金)、「労働組合の未来」シンポジウムを会場（千代田区）とオンラインで開催する。
連合は、連合総研と共同で「労働組合の未来」研究会を設置し、労働組合を取り巻く環境が大きく変化する中、
労働組合が持続可能性を高め、社会の理解・共感を得るため何をすべきかを議論し、６月に報告書にまとめた。
この研究成果について、シンポジウムを開催し、基調報告、パネルディスカッション等を行う。参加費無料。
会場定員は150名、オンラインは上限なし。９月２日(月)までに申し込む。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20240913.html
▽報告書
https://www.rengo-soken.or.jp/info/union/
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【企業】
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●博士人材向けの支援制度を導入／三井Ｅ＆Ｓ
機械、船舶エンジン、エンジニアリングなどを手掛ける三井E&Sは９日、「博士人材向け支援制度」を
2025年度より導入すると発表した。制度の内容は、(1)博士号取得者に対する奨学金の代理返還制度と、
(2)博士号取得支援制度。(2)の対象者は、同社に２年以上在籍する常用社員で、学費支援は最大年間100万円。
就業に関する配慮として、週１日学習日を確保するため週４日勤務を可能とする。
https://www.mes.co.jp/press/2024/0809_002528.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽少子化・高齢化対策や中小企業支援プログラム統合などを提言―ＯＥＣＤ経済調査：韓国２０２４
経済協力開発機構(OECD)は７月９日、「OECD経済調査：韓国2024」を発表した。それによると、韓国経済は、
特に半導体などの好調な輸出に支えられ回復している。失業率は低く、雇用は高いレベルで安定しており、
GDP成長率は2024年に2.6％、2025年に2.2％の増加を予想している。個人消費はやや低迷しているものの、
今後持ち直していくと分析する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/08/korea_01.html
●フォーカス／ＪＩＬＰＴ
＜開催報告＞
▽第２２回日韓ワークショップ「外国人労働者受入制度―介護・家事労働を中心に」
労働政策研究・研修機構（JILPT）は、韓国労働研究院（KLI）と共催で、日韓両国に共通する労働政策課題を
取り上げて議論し、相互の研究の深化を図ることを目的に「日韓ワークショップ」を開催している。2024年度
（令和６年度）は、KLIがホストとなり、「外国人労働者受入制度―介護・家事労働を中心に」と題する
テーマで、７月11日にオンライン形式で第22回ワークショップを開催した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/event/ko_work/20240711gaiyou.html
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【イベント】
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●セミナー「はたらく女性スクエア オープニングセミナー」／東京都
東京都は９月11日(水)、「はたらく女性スクエア」のオープニングイベントとして、都内（渋谷区神宮前）で
セミナーを開催する。「女性が輝く職場づくりのために何か必要か～働き方改革のその先にあるもの」を
テーマに有識者が記念講演を行い、企業の取組事例を紹介。定員50名。事前申込制。参加費無料。
東京都は、働く女性の活躍を支援する総合拠点として「はたらく女性スクエア」を９月１日に開設。
キャリアアップや子育てと仕事の両立などの相談受付や女性向けのセミナーを開催し、女性活躍を支援する。
https://www.joseisquare.metro.tokyo.lg.jp/
●「社外人材活用セミナー」／千葉県
千葉県ジョブサポートセンターは９月19日(木)、「社外人材活用セミナー」をオンラインで開催する。
内容は、「在宅ワーカーを効率的に活用して事業力を強化する手法と募集・契約・マネジメントのポイントとは」。
対象は県内企業の経営者及び担当者。参加無料。事前予約制で、定員は50名程度。
https://www.chiba-job.com/event/5310
