■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０３２】
１２月の実質賃金０.６％増加、２カ月連続のプラス／毎勤統計調査１２月速報、２０２４年分速報 ほか
―2025年2月5日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】１月総括判断、「緩やかに回復しつつある」で「据え置き」／全国財務局管内経済情勢報告 ほか
【統計】１２月の実質賃金０.６％増加、２カ月連続のプラス／毎勤統計調査１２月速報、２０２４年分速報 ほか
【労使】２０２５春闘の最重点課題は「人員確保」／自治労の中央委員会
【動向】テレワーク実施率は１４.６％で過去最低を更新／民間調査 ほか
【企業】モスフード、５％賃上げ ６５０人対象、４月分から
【海外】法定最低賃金（ＳＭＩＣ）専門家委員会の勧告と最賃影響率／フランス ほか
【イベント】シンポジウム「フリーランス等とキャリア権」／キャリア権推進ネットワーク
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.288『個別労働関係法ハンドブック―法令と判例―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/288.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★企画展示「労働者協同組合法～関連所蔵資料のご紹介～」について／労働図書館
JILPT労働図書館では、閲覧室内の展示コーナーで資料の企画展示をしています。
2024年度第２会期は「労働者協同組合法～関連所蔵資料のご紹介～」と題し展示しています。
期間：2025年３月31日(金)まで
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
★労働政策フォーラム「労働市場の変化と人材育成―日独比較の考察―」 申込受付中！
日時：2025年３月13日(木) 13時50分～17時15分 ＊途中休憩あり
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250313/index.html
★労働政策フォーラム「仕事と育児の両立支援─改正育児・介護休業法の施行に向けて―」申込受付中！
日時：第１部（オンデマンド配信）2025年２月７日(金)～13日(木)
：第２部（ライブ配信） 2025年２月13日(木)13時30分～16時00分
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250213/index.html
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【行政】
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●１月総括判断、「緩やかに回復しつつある」で「据え置き」／全国財務局管内経済情勢報告
財務省は１月30日、2025年１月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。
総括判断は、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」で前回（10月）から「据え置き」。
地域別では、上方修正の北海道を除く10地域で「据え置き」。雇用情勢の総括判断は、「緩やかに改善しつつ
あるが、企業の人手不足感は強まっている」で前回（10月）から「据え置き」。地域別でも全11地域で
「据え置き」。特徴的な動向として、「採用競争に対応するため、賃金引き上げに取り組む動き」、「人手不足
が続く中、物価高や賃上げによる負担感が強まる企業では、省人化投資等に取り組む動き」がみられるとしている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202404/index.html
▽主なポイント
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202404/point.pdf
▽本文
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202404/gaiyou.pdf
●２０２６年３月高校卒業者の採用選考期日を公表／厚労省
厚生労働省は３日、2026年３月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日等を公表した。
ハローワークによる求人申込書の受付は６月１日開始、企業による学校への求人申込及び学校訪問は
７月１日開始、学校から企業への生徒の応募書類の提出は９月５日（沖縄県は８月30日）開始、
企業による選考及び採用内定は９月16日開始としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/press20240206_job_application_schedule_of_2025_highschool_graduates_00001.html
●貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」２件を実施／国交省
国土交通省は１月30日、2024年11月・12月をトラック・物流Gメン（物流産業全体の取引適正化のため24年11月
に改組）による「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請事業者に対する
監視を強化し、「要請」７件と「働きかけ」423件を実施。過去に「要請」を受け依然として違反行為の疑いの
ある荷主等に対し「勧告」２件を実施し、社名を公表した。今回「勧告」「要請」等の対象となった荷主等に
対しては、違反原因行為の早急な是正を促し、改善計画の提出を指示、取組状況等についてフォローアップを行うとしている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000319.html
▽トラック・物流Gメンによる集中監視月間の取組結果
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001859404.pdf
●特集「「令和６年版 労働経済白書」を読み解く 人手不足への対応」／「厚生労働」１月号
厚生労働省の広報誌「厚生労働」１月号は、「「令和６年版 労働経済白書」を読み解く 人手不足への対応」
を特集している。「令和６年版労働経済白書から見えた“長期かつ粘着的”人手不足の問題」として、
担当者が「人手不足への対応」というテーマ設定の背景と白書に込めたメッセージについて解説している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202501_002.html
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【統計】
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●１２月の実質賃金０.６％増加、２カ月連続のプラス／毎勤統計調査１２月速報、２０２４年分速報
厚生労働省は５日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比0.6％増で２カ月連続のプラス。
現金給与総額は、就業形態計で前年同月比4.8％増の61万9,580円、うち一般労働者が同4.9％増の83万8,606円、
パートタイム労働者が同6.8％増の12万9,919円。きまって支給する給与は同2.5％増、特別に支払われた給与は
同6.8％増（いずれも就業形態計）。
同日には「毎月勤労統計調査」の2024年分結果速報も公表された。現金給与総額は、就業形態計で前年比
2.9％増の34万8,182円、実質賃金は同0.2％減、うちきまって支給する給与では同1.2％減となり、３年連続の減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2412p/dl/pdf2412p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2412p/2412p.html
▽2024年分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/24cp/dl/pdf24cp.pdf
▽2024年分統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/24cp/24cp.html
●１２月の鉱工業生産０.３％上昇、基調判断は「一進一退」で据え置き／鉱工業指数速報
経済産業省は１月31日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は
前月比0.3％上昇の102.1で２カ月ぶりの上昇。業種別では、上昇は生産用機械工業、電子部品・デバイス
工業、無機・有機化学工業等、低下は自動車工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、
電気・情報通信機械工業等。出荷は前月比0.5％上昇の100.3で２カ月ぶりの上昇、在庫は
同0.7％低下の100.6で２カ月連続の低下、在庫率は同1.6％低下の106.2で２カ月ぶりの低下。
基調判断は、「生産は一進一退で推移している」で、前月から据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202412sj.pdf
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【労使】
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●２０２５春闘の最重点課題は「人員確保」／自治労の中央委員会
地方自治体の職員などを抱える自治労（石上千博委員長、70万6,000人）は１月28日、29日の両日、都内で
中央委員会を開き、「2025春闘方針」を決めた。自治体の人員不足が常態化していることを踏まえ、方針は、
2025春闘の最重点課題を「人員確保」とした。また、「賃金の運用改善や働き続けられる職場の実現」
「ジェンダー平等」「労務費の適切な価格転嫁を推進」を重点課題の柱として掲げている。石上委員長は
あいさつで、「すべての単組が取り組む課題として人員確保を前面に掲げる」と宣言し、「春闘期から
各職場の実態を把握・点検して要求し、６月の人員確保闘争期につなげていく」と強く訴えた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250205.html
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【動向】
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●テレワーク実施率は１４.６％で過去最低を更新／民間調査
日本生産性本部は１月30日、第16回「働く人の意識に関する調査」結果を発表した。同調査はコロナウイルス
感染症が及ぼす影響の継続調査として、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、
雇用者を対象に実施。今回はコロナ「５類」移行から１年８カ月経過した25年１月実施。テレワークの
実施率は14.6％（前回24年７月調査16.3％）で過去最低を更新し、どの企業規模別でも微減だった。
テレワーカーの週当たり出勤日数は、「３日以上」が 50.9％で前回（57.0％）から減少。
一方で「０日」が22.4％に（前回16.2％）増加。自宅勤務をしていない者では、「実施希望」36.9％に対し、
「実施したくない」が63.1％と「実施希望」を上回った。
現在の転職意向の有無については、「つもりなし」が61.0％。「ありで転職活動中」は6.6％、
「いずれ転職したい」は32.4％で、実際の就職活動のハードルの高さがうかがえるとしている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007214.html
▽第16回調査結果レポート
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/16th_workers_report.pdf
●「人件費高騰」の倒産が急増、２０２４年の「人手不足」関連倒産は過去最多の２８９件／民間調査
東京商工リサーチは３日、2024年に「人手不足」が一因となった倒産が2013年以降最多の289件（前年比81.7％増）
だったと発表した。「求人難」が114件（同96.5％増）、「人件費高騰」が104件（同76.2％増）、「従業員退職」
が71件（同69.0％増）で、いずれも最多を更新。産業別では、サービス業他88件（同60.0％増）、建設業75件
（同158.6％増）、運輸業69件（同76.9％増）など労働集約型産業で増加。賃上げによる人件費上昇に耐えきれなく
なった倒産が増えており、適正な価格転嫁などの収益強化への投資・支援が急務としている。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200923_1527.html
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【企業】
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●モスフード、５％賃上げ ６５０人対象、４月分から
モスフードサービスは１月27日、全社員の給与を４月分から平均５％引き上げると発表した。
２％の定期昇給分に加え、平均３％のベースアップを実施する。ベアは２年連続。
同社の全社員の約650人が対象。グループ会社についても同様の引き上げを行う方針だ。
継続的な賃上げにより、人材確保や物価高騰に直面する社員の負担軽減を図る。
（時事通信）2025年１月27日 ※リンク先なし
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【海外】
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●国別トピック
＜フランス＞
▽法定最低賃金（ＳＭＩＣ）専門家委員会の勧告と最賃影響率
法定最低賃金（SMIC）は例年、１月１日に定例の引き上げが実施されているが、2025年１月１日の引き上げは
行われず、24年11月１日に引き上げられた時給11.88ユーロのまま据え置きとなった。11月28日に発表された
最低賃金専門家委員会（groupe d'experts SMIC）の勧告を踏まえて決定された。2024年１月１日時点の最賃水準
で就労する雇用労働者の割合は、2023年の17.3％から14.6％に低下し、人数にして40万人の減少となった。
物価上昇の鈍化に加え、最賃近傍の労働者割合の低下も委員会がSMIC引き上げの抑制を勧告する判断材料となった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/01/france_01.html
＜中国＞
▽広がる「保険離脱」問題
今、中国では「保険離脱」現象が社会問題として浮上している。全国人民代表大会常務委員会執法検査チームは
2024年11月８日、「『中華人民共和国社会保険法』の実施状況に関する報告書」（以下「報告書」）を公表した。
「報告書」では現地調査の結果を踏まえたうえで、現行の社会保険制度が抱える多くの問題点を指摘。特に
一部の低所得者層や中小微型（零細）企業が過重な保険料負担に直面している結果、「保険離脱」の問題が
生じていると述べ、今後の社会保険制度改革に向けた提言をしている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/01/china_01.html
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【イベント】
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●シンポジウム「フリーランス等とキャリア権」／キャリア権推進ネットワーク
認定NPO法人キャリア権推進ネットワークは２月12日(水)、「フリーランス等とキャリア権」をテーマとした
シンポジウムをオンライン（Zoom）で開催する。フリーランス法の立法にも関わった学識者による基調講演、
および行政（公正取引委員会）、単発アルバイトの紹介サービスを手がける企業、芸能従事者団体の担当者に
よる報告とディスカッションを予定。参加費は非会員1,000円。
https://career-ken.doorkeeper.jp/events/180522
