■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９５９】
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
―2024年5月8日発行――――――――――――――□■
本号は特別号として、JILPTの「データ・アーカイブ」、および2022年度の労働経済・労働政策の動向と関連
するJILPT調査研究成果を取り上げた『政策論点レポート』をご紹介するとともに、「ＷＬＢ／仕事と健康」
「若年者雇用」のテーマ別にJILPTの調査研究成果をご紹介します。
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」読者アンケート調査の結果について
2024年２～３月実施した読者アンケート調査の結果をとりまとめました。ご協力ありがとうございました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/enquete/index.html
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■ JILPTデータ・アーカイブ ■
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JILPTが調査・研究で収集したアンケート調査の個票データを秘匿処理した上で公開・提供しています
（2024年４月１日現在170本）。学術研究・統計分析等にご利用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
▽利用の手引き・利用のご案内
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html#arc1
▽公開データリスト（調査実施時期順）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist07.html
「家事使用人の実態把握のためのアンケート調査」
「企業におけるキャリア支援の現状に関するアンケート調査」
「JILPTコロナ連続パネル企業調査（第1～6回）」
「JILPTコロナ連続パネル個人調査（第1～7回）」
「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」
「派遣労働者の同一労働同一賃金ルール施行状況とコロナ禍における就業状況に関する調査」
「多様化する労働契約の在り方に関する調査」
「自動化技術の普及による雇用の代替可能性に関する個人調査」 ほか
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■ 政策論点レポート ■
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JILPTが行った様々な調査研究成果から示唆される政策的インプリケーションについて整理・提示しています。
今回は2022年度の成果を取り上げています。
◇政策論点レポート（2024年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/kadai/period05/fy2022/index.html
第１章 最近の労働経済の動向
第２章 2022年度における労働政策の動向
第３章 JILPTにおける労働政策に係る調査研究の成果
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■ ＷＬＢ／仕事と健康 ■
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◇調査シリーズNo.240『治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）』（2024年３月）
がん患者・難病患者等の就労実態に関する企業調査を実施しました。私傷病等の疾患の治療と仕事の両立支援
制度の課題（複数回答）について、「休職者の代替要員が難しい」が65.9％、次いで「病状に応じた配慮や
就業上の措置の判断」（39.6％）、「職場の上司・同僚等の負担への対応」（32.0％）、「就業継続可否
または復職可否の判断」（30.4％）などの結果が得られました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/240.html
◇調査シリーズNo.241『治療と仕事の両立に関する実態調査（患者ＷＥＢ調査）』（2024年３月）
がん患者・難病患者等の就労実態に関する個人WEB患者調査を実施しました。治療期間中の勤め先での配慮の
適用状況は、「特段の配慮の適用なし」が57.5％を占め、具体的な配慮は、「通院治療のための休暇取得」が
19.6％で最も高く、次いで、「入院・治療等に対応した長期の休職・休暇」（15.0％）、「仕事内容の柔軟な
変更」（8.3％）、「残業・休日労働をなくす」（6.9％）、「所定内労働時間の短縮」（6.7％）などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/241.html
◇調査シリーズNo.239『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2022
第１回（2011年）～第６回（2022年）子育て世帯全国調査の基礎的集計』（2024年３月）
子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを調査する「子育て世帯全国調査」の第６回目を2022年に実施し、
第１回以降の過去のデータと合わせ記述的な分析を行いました。第６回調査では、職場における支援の充足度が
向上し、母子世帯では就業時間への配慮と復職支援が、ふたり親世帯では託児施設の利用が増加していますが、
就業時間の調整が必要と感じている人が依然として多く、さらなる働き方改革が求められています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/239.html
◇労働政策フォーラム「時間帯に着目したワーク・ライフ・バランス―家族生活と健康」（2024年３月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240306/resume/index.html
▽報告「生活時間と健康の確保に関わる働き方」
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240306/resume/03-res_report2-takami.pdf
◇調査シリーズNo.234『JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」第１回』（2023年12月）
人口減少・少子高齢化、ＤＸの進展や新型コロナ感染症の影響を受けて我が国の社会が変化する中、人々の
働き方・仕事や生活、健康は、新たな状況・課題に直面しています。また近年、「ウェルビーイング」が注目
され、望ましい生き方やそれを実現するための社会経済環境も関心を集めています。これらの状況をふまえ、
JILPTでは、仕事と生活、健康、ウェルビーイングとの関係を検討するための「個人パネル調査」を開始しました。
本シリーズは、第１回調査結果をまとめたものになります。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/234.html
▽JILPTリサーチアイ 第80回「ミドルエイジの健康を問う─男女の健康課題と就業への影響─」（2024年２月）
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/080_240216.html
▽JILPTリサーチアイ 第79回「なぜWell-beingを「幸せ」と訳すのでは足りないか？」（2023年11月）
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/079_231129.html
◇調査シリーズ No.222『働く人の仕事と健康、管理職の職場マネジメントに関する調査結果』（2022年３月）
管理職・非管理職を対象としたアンケート調査結果をとりまとめたものです。労働時間を軸に、働く人々の
就業状態や健康、管理職による職場マネジメントの実態等を明らかにすることを通じて、労働時間や職場
マネジメントの在り方、過重労働の予防や働く人々の健康確保に資する方策を分析しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/222.html
▽資料シリーズ No.254『管理職ヒアリング調査結果―管理職の働き方と職場マネジメント』（2022年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/254.html
◎『日本労働研究雑誌』2024年１月号／特集「健康経営」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2024/01/index.html
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■ 若年者雇用 ■
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◇資料シリーズNo.274『若者の転職動向―「雇用動向調査（平成26年～令和元年）」二次分析―』（2024年２月）
若者の転職の現状を把握し、脱工業化社会下における若者のキャリア形成環境の改善につながる転職のありかたを
明らかにするため、雇用動向調査（2014～19年）を二次分析しました。「消費者サービス（飲食・宿泊、生活関連
サービス）」産業の正社員から「社会保険・社会福祉・介護」の正社員へ転職した男女は、約８割が前職では
サービス職でしたが、約３割が現職で専門技術職に就いており、約６割は賃金が増大していることから、社会人が
学び直し資格を取得することで技術水準の高い職業へキャリアアップできる可能性が示されました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/274.html
◇資料シリーズNo.266『若年既卒者の雇用動向―厚生労働省「雇用動向調査」二次分析―』（2023年３月）
新卒就職者と既卒就職者との間では、雇用期間に定めのない一般労働者として入職するまでの経緯や入職先での
状況に、どのような違いがあるのか、厚生労働省の事業所調査・入職者調査のデータを二次分析しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/266.html
◇労働政策研究報告書 No.214『非典型的キャリアをたどる若者の困難と支援に関する研究』（2022年３月）
新卒時の安定的な職業への移行、長期的な企業内訓練による職務遂行能力の向上という従来の日本的雇用
システムに置かれていない若者のキャリア形成の状況と課題を明らかにするために、JILPTで実施した
「第２回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」の成果を「学歴」を軸に再分析しました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0214.html
◇資料シリーズNo.272『就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―』（2024年１月）
就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすることを目的に、この世代の人達へのインタビュー調査を行い
ました。氷河期世代のキャリアは、これまで想定されていたような非正規の継続ではなく、新卒正社員で
あっても労働条件が悪く、正社員を離職し、正社員と非正社員、無業・失業を行きつ戻りつする「ヨーヨー型」
のキャリアが多数存在すると分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/272.html
◇第４期プロジェクト研究シリーズNo.５『日本社会の変容と若者のキャリア形成』（2022年12月）
JILPTの第４期中期目標期間の研究成果の集大成である「プロジェクト研究シリーズ（全７巻）」の一冊です。
本書では、近年の日本社会の変容、とりわけ産業構造の変化は若者のキャリア形成にどのような影響を
与えたのかについて、若者の実態を調査から把握するとともに、就職氷河期世代の現状や包括的な若者政策を
展開させつつある韓国についての論考も収録しています。
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/05/index.html
◇労働政策研究報告書 No.213『大都市の若者の就業行動と意識の変容
―「第５回 若者のワークスタイル調査」から―』（2022年３月）
若者の働き方や意識をテーマとした「若者のワークスタイル調査」を2001年以降、継続して実施しています。
本報告書は、「第５回 若者のワークスタイル調査」の調査結果に基づき、この20年間の若者の働き方や意識の
変化を捉えようとしたものです。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0213.html
◇JILPTリサーチアイ 第81回「大学生のインターンシップにかかる三省合意の改正は就職活動に影響を
及ぼすのか？─内閣府『学生の就職・採用活動時期等に関する調査報告書』より─」（2024年３月）
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/081_240308.html
◎『ビジネス・レーバー・トレンド』2023年４月号
特集「就職氷河期世代の就職を支援する――各現場での取り組み」
就職氷河期世代の採用や多様な社員の受け入れに積極的な企業や、ハローワークに設置された同世代支援の
ための専門窓口、地方自治体の取組み等を取材。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/04/index.html
