■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９９５】
「高齢社会対策大綱」―年齢に関わりなく活躍し続けられる経済社会の構築などを提起／政府 ほか
―2024年9月18日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「高齢社会対策大綱」―年齢に関わりなく活躍し続けられる経済社会の構築などを提起／政府 ほか
【統計】就業者に占める「６５歳以上人口」１３.５％、「医療・福祉」が増加／総務省レポート ほか
【労使】「近年にない大きな成果を挙げ、社会全体への波及効果も」と今春の賃上げ交渉を総括／自動車総連の定期大会 ほか
【企業】柔軟な働き方の実現に向け、「週休３日勤務」も可能に／ＪＲ西日本 ほか
【海外】フィリピンの家事管理士１００人が家庭へ派遣―ソウル市政府の試験事業／韓国 ほか
【イベント】セミナー「５０代からの働きがいを考える」／健康いきいき職場づくりフォーラム ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★新版「ＯＨＢＹカード」予約受付中！（９月３０日販売開始予定）
「OHBYカード」は、カード式の職業情報ツールです。新版では次の３点を主に改定しました。
(1)約４分の１の職業を入れ替え、表面を統一感のあるイラストにして職業情報の内容を刷新、
(2)必要とされるスキルや就職するためのルートなど、その職業に就くにはどうすれば良いかという
観点から職業情報を掲載、(3)従来の箱型ケースから、より多くの方への普及を目指して
紙に印刷されたカードを切り離す方式に変更。
キャリアガイダンスや自己理解ツールとして、是非ご活用ください。発売開始は９月30日予定です。
https://www.jil.go.jp/institute/seika/ohby/index.html
【カード：定価440円（本体400円）／手引き：定価330円（本体300円）】
※20個以上ご購入の場合、本体価格の２割引で販売します。
▽ご希望の方は当機構成果普及課まで直接ご注文ください。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html#kikou
★研究員の募集について（２０２５年度採用）
労働政策研究・研修機構では、【労働法】【労使関係・人事労務管理】【労働経済】の３分野で
研究員を募集します。応募書類の提出期限は2024年10月10日(木)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/index.html
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【行政】
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●「高齢社会対策大綱」―年齢に関わりなく活躍し続けられる経済社会の構築などを提起／政府
政府は13日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。大綱は、政府が推進する高齢社会対策の指針として
定めるもので、おおむね５年を目途に見直すこととされている。
「就業・所得」の分野については、高齢期を見据えたリスキリングや企業等における高齢期の就業促進など、
「年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境整備」を図ることとし、働き方に中立的な年金制度の
構築を目指し、「更なる被用者保険の適用拡大等」に向けた検討を着実に進めるとした。（P.7～10）
「健康・福祉」分野では、高齢者医療制度の持続可能な運営に向け、後期高齢者の窓口３割負担の判断基準の
見直し等について検討を進める、などとしている。（P.15）
https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/r06/hon-index.html
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202409/13kourei.html
●２０２４度「高年齢者活躍企業コンテスト」入賞企業を公表／厚労省
厚生労働省は13日、2024年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を公表した。高年齢者がその能力、
経験を十分に活かし、いきいきと働くことができるような創意工夫がなされている企業の事例を表彰するもの。
審査の結果、厚生労働大臣表彰最優秀賞１社、同優秀賞２社など、優秀な取組をしている28社を選定した。
入賞企業の表彰式は、10月４日(金)に東京で開催。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43335.html
●夏季一時金の平均妥結額は８９万円、過去最高／厚労省集計
厚生労働省は13日、2024年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は89万8,754円で、
前年比５万3,197円（6.29％）の増加。過去最高の額となった。平均要求額は93万7,922円で、
同６万8,809円（7.9％）増。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある326社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43424.html
●高校生の求人倍率３.７０倍、求人数は４.８％増／厚労省とりまとめ
厚生労働省は今般、2025年３月卒業予定の高校生・中学生のハローワーク求人に係る求人・求職状況の
取りまとめを公表した。2024年７月現在の状況で、対象は学校やハローワークの職業紹介を希望した生徒。
高校新卒者の求人数は約46万５千人で前年同期比4.8％増。求職者数は約12万６千人、求人倍率は3.70倍。
中学新卒者の求人数は618人（同12.5％減）、求職者数は751人、求人倍率は0.82倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/2024CK_job_opening_to_applicants_ratio_202304_00002.html
●「労使関係セミナー」を開催／中労委
中央労働委員会では、判例や労働法制について広く発信して労使紛争の未然防止と早期解決を図り、
これらを支援する労働委員会への理解促進のため「労使関係セミナー」を開催している。
現在、HPでは、北海道（10月１日(火)・札幌市）、東北（11月22日(金)・秋田市）、関東地区第２回
（10月11日(金)・東京都港区）、中国（10月23日(水)・広島市）、四国（10月18日(金)・徳島市）
などの開催について掲載している。いずれも受講無料で、受講方法は各会場での受講のほか、
一部ＷＥＢ受講も有り。各会場とも会場受講は要事前申込、先着順。
▽2024年度労使関係セミナー開催のご案内
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
▽2024年度関東地区第１回基調講演（動画公開）「労働条件明示のルール」
https://www.youtube.com/watch?v=XGfTMfNGagk
▽中労委HP
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
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【統計】
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●就業者に占める「６５歳以上人口」１３.５％、「医療・福祉」が増加／総務省レポート
総務省は15日、「敬老の日」（９月16日）に因み、レポート「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。
65歳以上人口（24年９月15日時点）は3,625万人と過去最多。総人口に占める割合は29.3％と過去最高となり、
世界（200の国・地域）の中でも日本が最高である。
65歳以上の就業者は、20年連続で増加し914万人と過去最多。就業者総数に占める65歳以上の就業者は13.5％で、
主要国の中でも高い水準。「医療,福祉」の65歳以上の就業者は、10年前の約2.4倍に増加した。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1420.html
▽レポート本文
https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics142.pdf
●７月の生産指数、前月比３.１％上昇／鉱工業指数確報
経済産業省は13日、７月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。
生産指数（季節調整済）は前月比3.1％上昇の103.1で２カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは
「電気・情報通信機械工業」「生産用機械工業」「電子部品・デバイス工業」等、
低下は「石油・石炭製品工業」。出荷は前月比2.7％、在庫は同0.4％のいずれも上昇。
在庫率は同2.4％の低下。速報に比べ、生産、出荷は上方修正、在庫は変わらず、在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202407kj.pdf
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【労使】
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●「近年にない大きな成果を挙げ、社会全体への波及効果も」と今春の賃上げ交渉を総括／自動車総連の定期大会
自動車総連（金子晃浩会長、79万9,000人）は５日、新潟県新潟市で定期大会を開催し、2024年春季生活闘争
（「2024年総合生活改善の取り組み」）の総括を確認した。今春の取り組みでは、賃金改善分の平均獲得額が
7,696円となり、賃上げが復活した2014年以降で最高水準を記録。金子会長はあいさつで、「近年にない大きな
成果を挙げ、未組織や取引先をはじめ日本社会全体への波及効果も一定程度あった」などと評価。
来春闘に向けて「道半ばである取引の適正化を加速させ、立場の弱い人に寄り添った活動を進めていく」考えを
示した。また、大会では2024～2025年度の運動方針の補強内容も決定。現在121日の年間休日数を５日増やして
126日にすることを目指すと方針に明記した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240918.html
●「買いたたき行為を受けた経験あり」は２３.５％／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は８月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」８月調査結果を発表した。
トピックスの「取引適正化に向けた課題」によると、「買いたたき行為を受けた経験がある」は23.5％。
そのうち「交渉したが、コスト上昇分について（十分な）価格転嫁を受けられなかった」が50.7％、
「コスト上昇下に協議もなく、価格据え置き」が35.7％。「価格協議・交渉に課題あり」は26.6％で、
そのうち「『労務費転嫁の指針』や『交渉様式』に関する認識不足」が55.6％。
業況DI（全産業合計）はマイナス15.4で、前月比0.9ポイント上昇。個人消費回復の兆しの一方、
コスト増は続き、賃上げ等に向けた価格転嫁も追い付かず、中小企業の業況は力強さを欠く。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2024/08/LOBO202408.pdf
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【企業】
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●柔軟な働き方の実現に向け、「週休３日勤務」も可能に／ＪＲ西日本
ＪＲ西日本は13日、柔軟な働き方の実現に向けた勤務制度の見直しについて発表した。主な内容は、
(1)「選択的週休３日制」の導入、(2)「育児短日数制度(８日)」の全職種への拡充、(3)難病・障がいを持つ
子を養育する社員の支援拡充。(1)については、フレックスタイム制で働く社員が月間で労働時間を調整する
ことで実質的に「週休３日」での勤務を実現できるとし、(2)については、通常の休日に加えて１カ月あたり
８日の休日を追加取得できる同制度の対象を現行（乗務員）から全職種に拡大するもの。(3)については、
難病・障がいを持つ子を養育する社員は、子の年齢に関わらず「短時間勤務制度」及び１カ月あたり最大
４日の休日を追加取得できる「短日数勤務制度(４日)」を利用できるとしている。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240913_00_press_jyunannahatarakikatanojitsugen.pdf
●希望退職、国内で１,０００人程度を募集／リコー
リコーは12日、国内希望退職制度「セカンドキャリア支援制度」の実施について発表した。同社は、
各事業の抜本的な収益構造の変革を加速するため、デジタルサービスの会社として必要なスキル・人員の
強化を推進し人員体制の適正化を図るとして、海外のグループ会社における構造改革に加え、
今回新たに国内で希望退職制度を実施する。対象会社は同社および国内グループ会社の一部。対象者は
年齢・ジョブグレード・勤続年数等が所定の募集要件を満たす社員で、募集人員は1,000名程度。
海外のグループ会社を含めると2,000人規模の人員適正化を見込んでいる。
https://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/release/2024/pdf/0912_1.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽フィリピンの家事管理士１００人が家庭へ派遣―ソウル市政府の試験事業
ソウル市と雇用労働部の試験事業に参加しているフィリピンの家事管理士100人が９月３日、ソウル市内の
各家庭に派遣された。「外国人家事管理士試験事業」によるもので、家庭への派遣は今回が初めて。
100人の年齢は24～38歳で、フィリピン政府が認定する家事代行の資格を取得している。
８月７日に韓国入りし、１カ月にわたり子どもの世話や家事、韓国語、安全管理など160時間の研修を受けた。
派遣期間は2025年２月までの６カ月を予定する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/09/korea_03.html
▽雇用労働部２０２５年度予算案を閣議決定
韓国政府は8月27日、2025年度（１～12月）の予算案を閣議決定した。歳出総額は24年度比3.2％増と、
過去最低の増加率だった24年度（2.8％増）を上回ったものの、予想される経済成長率（4.5％）を下回り、
２年連続の「緊縮財政」となった。雇用労働部の予算は総支出額35兆3,661億ウォンで、
24年度に比べ5.0％（1兆6,836億ウォン）の増加となる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/09/korea_02.html
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【イベント】
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●セミナー「５０代からの働きがいを考える」／健康いきいき職場づくりフォーラム
「健康いきいき職場づくりフォーラム」（事務局：日本生産性本部）は９月27日(金)、会場(東京平河町)と
オンラインでセミナー「50代からの働きがいを考える」を開催する。
「50代からの幸せな働き方～働きがいを自ら高める“ジョブ・クラフティング”という技法～」をテーマに
専門家が問題提起。シニア層と企業側双方が納得した形で働くことに向き合うための方法論を考える。
対象は、産業保健・人事・健康経営担当者、健保組合・労組幹部等。参加費(一般)8,250円、会場定員20名。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/006956.html
●「職場のポジティブメンタルヘルスシンポジウム」および「オンライン相談会」／東京都
東京都は10月17日(木)に「職場のポジティブメンタルヘルスシンポジウム」をライブ配信で開催する。
11月１日(金)～30日(土)にオンデマンド配信も実施。講師２名による基調講演・トークセッションと
都内中小企業２社の事例を交えたパネルディスカッションを行う。視聴無料、要事前申込。
また、都では11月26日(火)、27日(水)に、メンタルヘルス対策の進め方などに関するオンライン相談会も
実施する。相談は無料で、要事前予約（定員18社）。詳細は下記HPを参照。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/mental/suishin/r6/
