■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９８０】
「労働者協同組合活用促進モデル事業」実施協議会候補を決定／厚労省 ほか
―2024年7月19日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「労働者協同組合活用促進モデル事業」実施協議会候補を決定／厚労省 ほか
【統計】６月の消費者物価指数、２.６％上昇／総務省
【労使】２０２５年の賃上げ「実施予定」は６７.６％／経済同友会
【動向】従業員不足感は６４.７％も離職率は減少傾向／介護労働安定センター
【企業】夏休み短期学童企画を実施／荏原製作所
【海外】第二次団塊世代の定年が経済成長に与える影響を分析―韓国銀行レポート／韓国
【イベント】シンポジウム「共働き・共育て実現社会へ」／２１世紀職業財団 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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第１部（研究報告） ８月30日(金)～９月５日(木) ＊オンデマンド配信
第２部（パネル討論）９月５日(木)14時30分～17時00分 ＊ライブ配信
＜登壇者＞
竹村和也 弁護士（東京南部法律事務所）
木下潮音 弁護士（第一芙蓉法律事務所）
細川良 青山学院大学法学部教授
久保智英 労働安全衛生総合研究所上席研究員
山本陽大 JILPT主任研究員
＜申込はコチラ＞
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240905/index.html
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【行政】
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●「労働者協同組合活用促進モデル事業」実施協議会候補を決定／厚労省
厚生労働省は18日、「労働者協同組合活用促進モデル事業」の実施協議会候補として、神奈川県など５県の
協議会を決定した。2022年10月の労働者協同組合法施行により、地域のニーズに応じて多様な働き方が可能な
職場環境を整備し、従来の職場で働くことに困難を抱えていた人々や女性、中高年齢者などの雇用機会創出に
つながる取組も生まれている。「労働者協同組合活用促進モデル事業」は、地域において労働者協同組合の
活用を図るモデルを構築し、他地域への展開・普及を進めることを目指すもの。24年から３カ年実施する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41355.html
●「第１９回若年者ものづくり競技大会」を開催／厚労省
厚生労働省は、「第19回若年者ものづくり競技大会」を群馬県等で開催する。開催日は７月31日(水)と
８月１日(木)の２日間（一部の職種は７月29日(月)から）。同大会は、職業能力開発施設、工業高等学校
などで技能を習得中の若年者（原則、20歳以下の未就業者）が、同世代の若者と競うことを通じ、技能に
対する意識を高め、ものづくり分野への就業を促進することが目的。競技は15職種で行われ、354人の選手が
参加予定。大会の様子は、ウェブサイト上でライブ配信するほか、一般も見学できるよう会場を開放している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40969.html
●「大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー」を実施／厚労省委託事業
厚生労働省は2024年度委託事業で「大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー」を実施する。全国の
大学・高校等からの申し込みにより、労働関係法令に精通した有識者を講師として大学・高校等に派遣し
労働関係法令の基礎的な知識を身につけられるよう、セミナーを行う。学生・生徒が、在学中にアルバイト
として働く際や、社会人として働き始める際に、安心して働けるようにするためのもの。講師派遣以外に、
オンライン開催、DVD教材の送付もある。他に、教職員も対象としたオープンセミナーも会場（東京、大阪）と
オンラインで開催する。日時等詳細はHP参照。どちらも費用無料。
https://public.lec-jp.com/teach-roudouStudent/
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【統計】
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●６月の消費者物価指数、２.６％上昇／総務省
総務省は19日、2024年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は107.8で前年同月比
2.6％の上昇。５月（同2.5％）から連続で上昇幅が拡大。前月比(季調値)は0.4％の上昇。前年同月比で
上昇が大きかったものは、「生鮮果物」13.7％、「電気代」13.4％、「生鮮野菜」11.5％など。品目では
「果実ジュース」32.1％の上昇が目立つ。「都市ガス代」が５月の前年同月比マイナス3.2％から、同3.7％の
プラスに転じた。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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【労使】
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●２０２５年の賃上げ「実施予定」は６７.６％／経済同友会
経済同友会は11日、経営トップ等を対象に実施した2024年６月の「景気定点観測アンケート調査」結果を
発表した。景気の現状について、前回調査（３月）と比べ、「拡大している」が4.3％から2.1％に、
「緩やかに拡大している」が67.6％から56.9％へ減少したことなどから、景気判断指数は35.7から26.0へ低下。
雇用判断指数はマイナス46.0（前回45.6）で、３期連続で不足超が拡大した。
25年の賃上げについて、「実施予定」は67.6％、「実施予定なし」は5.0％。賃上げ率（年収ベース、見込）は
「４～５％未満」（30.3％）が最多で「３～４％未満」（23.9％）、「２～３％未満」（21.1％）と続く。
過去１年のコスト上昇分の価格転嫁状況は、製造業では「５割以上８割未満」（41.2％）が最多だが、非製造業
では「２割未満」（28.1％）が最多で、５割未満が約６割。労務費の転嫁割合は、製造業では「５割以上８割
未満」（30.6％）、「全く転嫁できていない」（16.3％）、「２割未満」（14.3％）で、非製造業では「全く
転嫁できていない」（21.9％）、「２割以上５割未満」（18.4％）、「５割以上８割未満」と「２割未満」（17.5％）。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20240711a.pdf
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【動向】
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●従業員不足感は６４.７％も離職率は減少傾向／介護労働安定センター
（公財）介護労働安定センターは10日、2023年度「介護労働実態調査」結果を発表した。事業所の
従業員不足感は「大いに」「やや」不足も合わせ、64.7％で依然として不足感が強い。特に、訪問介護は
「不足」が（大いに、やや含め）約８割。採用率は、訪問介護員、介護職員をあわせ16.9％で２年連続で
前年度比増、離職率は13.1％で同減。離職率が低下傾向にある事業所では理由として「職場の人間関係改善」
が最多の63.6％。続いて、「残業削減、有給休暇所得促進、シフト見直し等を進めた」45.6％、「職場で介護
の質を高めるための意識共有」37.8％など。調査は、介護分野の人材確保・育成などのため、介護事業所と労働者を対象に実施。
https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/
▽概要
https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousagaiyou.pdf
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【企業】
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●夏休み短期学童企画を実施／荏原製作所
ポンプ等機械メーカーの荏原製作所は９日、夏休み短期学童企画「えばランド」の開催を発表した。7月29日から
５日間、同社本社内に設置し、対象は同社グループ従業員の子ども（小学１～４年生）。定員は各日40人で単日
から参加可。同社の仕事の理解や、社会貢献活動体験、食育、体育、社内ツアーなど毎日異なるプログラムを
実施する。この企画は、従業員のさらなる働きやすさの向上や同社の社会貢献活動を体験する機会創出のため、としている。
https://www.ebara.co.jp/corporate/newsroom/release/company/detail/1219904_1673.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽第二次団塊世代の定年が経済成長に与える影響を分析―韓国銀行レポート
韓国銀行は７月１日、第二次ベビーブーマー（団塊）世代の定年による労働力人口の減少が経済成長に与える
影響を分析した結果を発表した。現在の就業率で推移すれば、経済成長率は年間約0.4ポイント低下すると推計。
ただしこの世代は勤労継続意欲や教育水準が高く、政策支援により経済成長の低下は抑えられる、と分析している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/07/korea_01.html
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【イベント】
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●シンポジウム「共働き・共育て実現社会へ」／２１世紀職業財団
（公財）21世紀職業財団は８月26日(月)、「共働き・共育て実現社会へ―経済産業省「Nextなでしこ 共働き・
共育て支援企業」選定企業に聞く―」をオンライン配信で開催する。共働き夫婦のライフとキャリア両立社会
実現に向け、企業および個人として取り組むべきことは何か。先進的に取り組む企業によるパネルディス
カッションを通してそのヒントを提供する。参加無料。要事前申込、定員300名。
https://www.jiwe.or.jp/application/files/1117/2040/6833/jiwe_sympo01_2024.pdf
●キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／中央職業能力開発協会
中央職業能力開発協会は９月26日(木)・27日(金)、「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ」
インストラクターの養成研修を大阪市で開催する。ミドル・シニア向けキャリア研修である「キャリア・
シフトチェンジのためのワークショップ」の講師を養成するための研修（２日間）。受講料51,000円。定員24名。
HPの申込専用フォームから申し込む。
https://javada-seminar.eventcreate.net/event/6317
