■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９６４】
来所困難者等を対象に「オンライン失業認定」を２５年から実施／厚労省部会 ほか
―2024年5月24日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】来所困難者等を対象に「オンライン失業認定」を２５年から実施／厚労省部会 ほか
【統計】母親の有職割合、９年前より５.４ポイント上昇／厚労省「２１世紀出生児縦断調査」 ほか
【動向】９０年代半ば以降の企業行動アンケート調査結果を公表／日銀レポート ほか
【企業】不妊治療と仕事の両立を目指した新支援制度を導入／関西ペイント ほか
【イベント】６月の「男女雇用平等推進月間」に関連セミナーを開催／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.282『諸外国における勤務間インターバル制度等の導入および運用状況に関する調査
―フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/282.html
◇資料シリーズNo.281『韓国・台湾の外国人労働者受入制度と実態―非熟練を中心に―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/281.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム ＜申込受付開始＞
「シニアとフリーランスの新たな働き方の選択肢─労働者協同組合で事業を興す！─」
本フォーラムでは、シニアの活躍の場と、独立して働くフリーランスのプラットフォームとしての
可能性に注目し、自らのキャリアの構築と社会や地域の課題解決を掛け合わせた労協ならではの
事業展開と組織運営について深掘りします。
日時 第１部（オンデマンド配信）６月14日金曜～19日水曜
第２部（ライブ配信） ６月19日水曜14時30分～17時00分
共催 日本総合研究所
オンライン開催（Zoomウェビナー）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240619/index.html
★２０２４年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）
＜人事管理・労働経済＞ 部門 ５月７日火曜～７月３日水曜（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月９日火曜～８月30日金曜（14講義日＋試験）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
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主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
【Ｂ６判変型1,191頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月15日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●来所困難者等を対象に「オンライン失業認定」を２５年から実施／厚労省部会
厚生労働省は20日、雇用保険部会を開催し、(１)オンライン面談による失業認定、(２)オンライン手続のみ
による失業認定（電子申請）を2025年１月から全国で実施すること、などについて議論した。
(１)の対象は、障害者、介護・子育て中の者、来所に往復４時間を超える者などの来所困難者、(２)は、
就職支援プログラム対象者（自己理解等についてハローワークの支援が必要な者）。
また、雇用保険の適用拡大（2028年10月から週所定労働時間10時間以上とする）、自己都合退職者に対する
基本手当の給付制限の解除等（2025年４月から教育訓練等を自ら受けた場合は制限なし。あわせて通達改正に
より現行２カ月を１カ月に短縮）、専門実践教育訓練給付金の給付率上限の引上げ（70％を80％に）、
などを内容とする改正雇用保険法が５月10日成立したことが報告された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40191.html
▽ハローワークにおけるデジタル技術の活用
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001253534.pdf
▽改正雇用保険法の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001253533.pdf
▽（参考）JILPT資料シリーズNo.269『諸外国の失業保険制度のオンライン化に関する調査
―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/269.html
●ハラスメント相談、高い順に「パワハラ」、「セクハラ」、「顧客等からの迷惑行為」／厚労省
厚生労働省は17日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表した。調査は、全国の企業・
労働者等を対象に、企業におけるハラスメントの状況と対策、労働者の意識等把握のため３年ぶりに実施。
過去３年間に企業であったハラスメント相談の種別割合は、高い順にパワハラ（64.2％）、セクハラ（39.5％）、
顧客等からの迷惑行為（27.9％）など。ハラスメント該当事例と判断したのは、顧客等からの迷惑行為（86.8％）
が最多で、次いでセクハラ（80.9％）、パワハラ（73.0％）など。
男性の育休等ハラスメントについて、過去５年間に制度利用しようとしてハラスメントを受けた割合は24.1％。
20～22年度卒業した学生1,000名のうち就活等セクハラを受けた割合は、インターンシップ中は30.1％、それ以外の就活中は31.9％。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html
▽概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001256086.pdf
●日本フッソ工業不当労働行為再審査事件で初審命令主文を変更／中労委
中央労働委員会は16日、組合員の昇進等を協議事項とする団体交渉申入書の記載事項に繰り返し釈明を求め、
団交申入れに応じなかった会社の対応が不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件に
おいて、会社の対応は合理性や必要性を欠くものとして、不当労働行為の成立を認めた初審命令を維持。
その上で、同委員会提案の立会団交において実質的な交渉が行われたと評価し、初審命令主文を変更し会社に対して文書の交付を命じた。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r060517-1.pdf
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【統計】
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●母親の有職割合、９年前より５.４ポイント上昇／厚労省「２１世紀出生児縦断調査」
厚生労働省は21日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の第13回（2023年）の結果を公表した。
2010年出生児を毎年追跡調査するもので、今回対象は13歳（中学１年）。母の有職割合は81.8％と、
2001年出生児調査（2013年実施）の76.4％に比べて5.4ポイント高い。母の就業状況は、「勤め（常勤）」の
割合が、第４回調査（2010年出生児が３歳６カ月時）の23.7％から今回調査の31.1％までゆるやかな上昇傾向
にある。「勤め（パート・アルバイト）」の割合は43.8％。出産１年前に「勤め（常勤）」の母のうち、
第１回から13回まで継続して「勤め（常勤）」は33.4％で、2001年出生児調査に比べ9.0ポイント高い。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/22/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/22/dl/houdou.pdf
▽概況版
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/22/dl/gaikyo.pdf
●３月の実質賃金、前年同月比２.１％減少／毎勤統計確報
厚生労働省は23日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で30万2,060円（前年同月比1.0％増）、うち一般労働者が38万8,858円（同1.3％増）、
パートタイム労働者が10万8,305円（同2.8％増）。実質賃金は同2.1％減（速報では2.5％減）で24カ月連続の減少。
また、同日公表の2023年度「毎月勤労統計調査」（確報）では、現金給与総額は、就業形態計で33万2,533円
（前年度比1.3％増）、実質賃金は同2.2％減で２年連続の減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2403r/dl/pdf2403r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2403r/2403r.html
▽2023年度分結果確報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23fr/dl/pdf23fr.pdf
▽2023年度分統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23fr/mk05fr.html
●３月の基調判断、「持ち直しの動きが見られる」に上方修正／機械受注統計
内閣府は22日、機械受注統計調査報告（2024年３月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比12.1％増の
３兆1,429億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同2.9％増の
9,130億円。うち製造業は同19.4％増・4,731億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同11.3％減・4,486億円。
基調判断は前月の「足元は弱含んでいる」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2403juchu.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2403gaiyou.pdf
●２４年５月の総人口、前年同月比５５万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2024年５月概算値及び12月の確定値を公表した。24年５月１日現在の総人口（概算値）
は１億2,393万人（前年同月比55万人・0.44％減）。12月１日現在の総人口（確定値）は１億2,429万９千人
（同56万２千人・0.45％減）。年齢階層別（確定値）では「15歳未満」2.30％減、「15～64歳」0.33％減、
「65歳以上」0.04％増。うち「75歳以上」人口は3.63％増加した（年齢階層別増減率は前年同月比）。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202405.pdf
▽統計表等
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【動向】
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●９０年代半ば以降の企業行動アンケート調査結果を公表／日銀レポート
日本銀行は20日、「地域経済報告―さくらレポート―（別冊シリーズ）」を発表した。
副題は、「1990年代半ば以降の企業行動等に関するアンケート調査の集計結果について」。
レポートは、わが国の設備投資や物価・賃金の長期停滞の原因として、企業が設備投資等によるリスクテイクを
抑制したこと、消費者の低価格志向等が強まる中で価格競争に直面した多くの企業でコストの価格転嫁が困難と
なったこと、低価格維持のために賃金を抑制し、消費者の低価格志向との悪循環を招いたこと、などをあげた。
現状については、少子高齢化の悪影響やベア実施による固定費増加などを懸念する企業は多いとしつつ、多くの
企業が賃金を抑制していては労働者を確保できない状況にあり、人件費増を販売価格に転嫁する動きも広がりつつあると指摘している。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rerb240520.htm
●２４年度の設備投資「予定ある」５８％、４年ぶりに減少／民間調査
帝国データバンクは23日、「2024年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表した。
2024年度に設備投資を行う予定（計画）が「ある」企業は58.7％で４年ぶりに減少。規模別には、
大企業73.5％、中小企業56.0％、小規模企業44.0％。内容は、「設備の代替」が58.9％で最も高く、
省力化投資やデジタル投資などが上位を占めている。一方、設備投資を行わない理由は、
「先行きが見通せない」が44.1％でトップ。
このほか同社HPでは、金利上昇や円安の影響を調べたレポートを公表している。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240509.pdf
▽「金利上昇による企業への影響調査」（５月21日発表）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240508.pdf
▽「円安に関する企業の影響アンケート」（５月17日発表）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240507.pdf
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【企業】
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●不妊治療と仕事の両立を目指した新支援制度を導入／関西ペイント
関西ペイントは８日、「不妊治療と仕事の両立支援」に関する制度の導入を発表した。内容は、不妊治療の
ための積立有給休暇、１日２時間まで短縮可能な時短勤務（短縮時間は無給）、無給休暇（半日単位の取得可）
の新設など。対象は、性別に関わらず、正社員。あわせて、不妊治療について職場に浸透させるため、
社内啓発やマネジメント層への研修も予定している。
https://www.kansai.co.jp/news/20818/
●ジョブ・リターン制度の導入／北海道信用金庫
北海道信用金庫は15日、出産・育児、介護などや転職のため退職した元職員を再雇用する
「ジョブ・リターン制度」の導入を発表した。要件は、勤続年数３年以上で退職後10年以内など。
雇用形態は、正職員又は契約職員で、処遇は退職時の処遇を踏まえ、経験、能力等を考慮し決定する。
人口減、少子高齢化で労働市場が流動化する中、退職者の復職制度により応募対象者の拡大を図る、としている。
https://www.shinkin.co.jp/hokkaido/topinclude/pdf/news/060515job_return.pdf
▽制度詳細
https://www.shinkin.co.jp/hokkaido/aboutus/27aboutus.php
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【イベント】
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●６月の「男女雇用平等推進月間」に関連セミナーを開催／東京都
東京都労働相談情報センターは、６月の都の「男女雇用平等推進月間」中に、関連セミナーを会場（都内各所）
とオンラインで開催する。テーマは、「女性リーダーの育成」「性の多様性」「働く女性の健康課題」など。
受講無料。要事前申込。先着順で、定員に達し次第、受付終了。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/menu/
●セミナー「きびしい指導もパワハラとされない「５つの極意」」／東商
東京商工会議所北支部は６月18日(火)、セミナー「きびしい指導もパワハラとされない「５つの極意」～管理職なら
時には部下を叱れ～」を東京都北区で開催する。パワハラが社会的問題となる中、職場のハラスメントについて、
パワハラ防止に向けてやるべきこと、パワハラの本質と管理職の役割等について解説する。参加無料。定員50名。
東商HPから申し込む。締切６月17日(月)13時。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=203676
