2019年度
「メールマガジン労働情報」バックナンバー

現在発行中の「メールマガジン労働情報」のバックナンバー(過去3年度分)を掲載しています。

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バックナンバーリスト(2019年度)

メールマガジン労働情報/No.1576 2020年3月27日

経済の基調判断、新型コロナウイルス感染症の影響で「厳しい状況にある」に下方修正/3月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1575 2020年3月25日

「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」を開設/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1574 2020年3月18日

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1573 2020年3月13日

「少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0の一体的推進」について議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1572 2020年3月11日

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を創設/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1571 2020年3月6日

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ほか

メールマガジン労働情報/No.1570 2020年3月4日

労働者向け「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1569 2020年2月28日

1月の完全失業率2.4%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1568 2020年2月26日

「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1567 2020年2月21日

経済の基調判断、「緩やかに回復」を維持/2月・月例経済報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1566 2020年2月19日

「地域の経済2019」を公表/内閣府 ほか

メールマガジン労働情報/No.1565 2020年2月14日

今後の障害者雇用対策の検討の進め方について議論/労政審障害者雇用分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1564 2020年2月12日

「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方」について議論/未来投資会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1563 2020年2月7日

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ほか

メールマガジン労働情報/No.1562 2020年2月5日

動画版「令和元年版 労働経済の分析」を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1561 2020年1月31日

「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を決定/厚労省、総務省、経産省、国交省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1560 2020年1月29日

「経済・物価情勢の展望(2020年1月)」を発表/日銀 ほか

メールマガジン労働情報/No.1559 2020年1月24日

パワーハラスメント防止指針等を公表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1558 2020年1月22日

高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項を公表/厚労省報告書 ほか

メールマガジン労働情報/No.1557 2020年1月17日

「早期・希望退職」、2019年は延べ36社が募集、前年の3倍増/民間調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1556 2020年1月15日

雇用保険法・労災保険法・労働基準法等の改正法律案要綱を答申/労政審 ほか

メールマガジン労働情報/No.1555 2020年1月10日

賃金等請求権の消滅時効の在り方についての報告書を取りまとめ/労政審労働条件分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1554 2020年1月8日

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

メールマガジン労働情報/No.1553 2019年12月27日

「高齢者の雇用・就業機会の確保について及び中途採用に関する情報公表」を取りまとめ/労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1552 2019年12月25日

「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を発表/厚労省 ほか

メールマガジン労働情報/No.1551 2019年12月20日

「70歳までの就業機会確保」「兼業・副業の拡大」などを提示/全世代型社会保障検討会議中間報告 ほか

メールマガジン労働情報/No.1550 2019年12月18日

雇用保険制度の見直しについて素案を提出/労政審職業安定分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1549 2019年12月13日

他企業への就職活動の終了を強要する「オワハラ」、約1割が経験あり/内閣府調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1548 2019年12月11日

複数就業者への労災保険給付の在り方について論点整理/労政審労働条件分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1547 2019年12月6日

男女計の初任給、全ての学歴で前年増/厚労省調査 ほか

メールマガジン労働情報/No.1546 2019年12月4日

高齢者の雇用・就業機会の確保について検討/労政審職業安定分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1545 2019年11月29日

就職氷河期支援プログラムの実行に向けて議論/経済財政諮問会議 ほか

メールマガジン労働情報/No.1544 2019年11月27日

副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について検討/労政審労働条件分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1543 2019年11月22日

パワハラ指針案を了承/労政審雇用環境・均等分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1542 2019年11月20日

副業・兼業の場合の健康確保措置等について検討/労政審安全衛生分科会 ほか

メールマガジン労働情報/No.1541 2019年11月15日

2019年7~9月期のGDP実質成長率、前期比0.1%/内閣府 ほか

メールマガジン労働情報/No.1540 2019年11月13日

正規職員・従業員8万人減少/労働力調査・詳細集計7~9月期平均 ほか

メールマガジン労働情報/No.1539 2019年11月8日

現金給与総額、前年同月比0.8%増/2019年9月毎勤統計 ほか

メールマガジン労働情報/No.1538 2019年11月5日

「経済・物価情勢の展望(2019年10月)」を発表/日銀 ほか

メールマガジン労働情報/No.1537 2019年11月1日

パワハラ防止対策等関連法の施行日案を提示/労政審雇用環境・均等分科会 ほか