■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０２５】
「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を建議／厚労省労政審 ほか
―2025年1月10日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を建議／厚労省労政審 ほか
【統計】２０２４年月額賃金３３万２００円、前年比３.７％増／賃金構造基本統計・速報 ほか
【労使】２０２４年年末賞与・一時金の妥結結果を公表／経団連 ほか
【動向】入社４年目までの社会人、現就業先での仕事が適職と「感じる」は４８％／民間調査
【企業】住友生命、平均５％以上賃上げ 営業職員、３万２０００人が対象
【海外】ＶＷで労使合意 ―工場閉鎖と大量解雇を回避へ／ドイツ
【イベント】「健康いきいき職場づくりフォーラム」、ウェルビーイング経営をテーマにシンポジウム開催／日本生産性本部 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★JILPTリサーチアイ 第８４回 「解雇等無効判決後における復職状況」
濱口桂一郎 研究所長
去る2024年７月、調査シリーズNo.244『解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査』を上梓した。
これは、厚生労働省の要請を受けて当機構が実施した調査研究結果を取りまとめたものである。その概要は既に
2024年５月10日に、内閣府に設置された規制改革推進会議 働き方・人への投資ワーキング・グループの第７回会合に、
厚生労働省事務局より報告されているが、そこに含まれていなかった詳細な調査結果も今回の調査シリーズには
盛り込まれているので、関心のある皆さまには是非この調査シリーズ自体を見ていただければと思う。
このリサーチアイでは、今回の調査シリーズに至るこの分野の先行研究の推移を概観した上で、今回の調査の
結果の概要を説明していきたい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/084_241220.html
▽調査シリーズNo.244『解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/244.html
★労働政策フォーラム「仕事と育児の両立支援─改正育児・介護休業法の施行に向けて―」申込受付中！
本フォーラムでは、行政担当者による法改正の解説や従業員の両立支援や女性のキャリア支援に積極的に
取り組んでいる企業事例などを交えながら、改正育児・介護休業法の施行を踏まえた仕事・キャリア形成と
育児との両立をめぐる現状と課題について議論します。
日時 ：第１部（オンデマンド配信）2025年２月７日(金)～13日(木)
：第２部（ライブ配信） 2025年２月13日(木)13時30分～16時00分
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費無料、申込期限２月13日(木)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250213/index.html
◇『日本労働研究雑誌』１月号を刊行しました！ 特集「不適合の先にある成長と活力」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/01/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』 １・２月号を公開しました！
「勤務しやすい職場づくり ――柔軟な休日・勤務制度、両立支援の好事例から」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/01_02/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２５年冬号を公開しました！
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
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【行政】
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●「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を建議／厚労省労政審
厚生労働省労働政策審議会は12月26日、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化
について」（報告）を厚生労働大臣に建議した。女性活躍推進法の期限を10年間延長した上で、男女間賃金差異、
女性管理職比率の公表を従業員101人以上の企業に義務化する。カスタマーハラスメントについては、「顧客、
取引先、施設利用者その他の利害関係者が行うこと」、「社会通念上相当な範囲を超えた言動であること」、
「労働者の就業環境が害されること」の３要素を満たすものと定義し、対策を事業主の雇用管理上の措置義務
とした。就活等求職者へのセクハラ防止対策も事業主の措置義務とする。また、パワハラの３要件を満たす
「自爆営業」はパワハラに該当すると防止指針に明記するとしている。同省では、建議の内容を踏まえて
法律案要綱を作成し、労政審に諮問する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00016.html
●外国人労働者、雇用理由は「労働力不足の解消・緩和」が最多／厚労省
厚生労働省は12月26日、2024年「外国人雇用実態調査」結果を公表した。事業所調査では、外国人労働者数は
約160万人、うち「製造業」が最多の51万人・32％。外国人労働者の雇用理由（複数回答）は、「労働力不足の
解消・緩和」が最多の64.8％、次いで「日本人と同等・それ以上の活躍を期待」が56.8％。雇用上の課題
（複数回答）は「日本語力等のためコミュニケーションが取りにくい」が最多の44.8％。
労働者調査では、前居住地が日本以外の場合、85.2％が紹介会社・個人からの紹介等で入職。入国までの
費用総額は20万円以上40万円未満が23％、20万円未満が19.2％、80万円以上100万円未満が14.3％。
同調査は事業所での外国人労働者の雇用管理状況及び外国人労働者の状況把握のため今回初めて実施。雇用保険
被保険者５人以上かつ外国人労働者を１人以上雇用する3,534事業所とそこに雇用される外国人労働者１万1,629人について集計。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html
●公益通報者保護制度検討会、報告書を公表／消費者庁検討会
消費者庁の公益通報者保護制度検討会は12月27日、報告書を公表した。検討会の議論を踏まえ、公益通報者
保護制度の実効性の向上、国民生活の安心・安全確保のための制度見直しの方向性を取りまとめたもの。
正当な理由無く、公益通報者の特定を目的とする行為を禁止する規定を設けるべき（p.12)、公益通報を理由
とする不利益な取扱い（法で禁止されている）のうち、解雇及び懲戒について違反した事業者等に刑事罰を
導入すべき（p.22）、また公益通報を理由とする解雇・懲戒の立証責任を通報した労働者から事業者等に
転換すべき（p.27）などとしている。
▽報告書
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/assets/review_meeting_004_241227_01.pdf
▽公益通報者保護制度検討会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/
●「教師を取り巻く環境整備に関する合意」を公表／財務省・文科省
財務大臣と文部科学大臣は12月24日、「教師を取り巻く環境整備に関する合意」をした。教職調整額の率を
時間外在校等時間の削減を条件付けせず、2025年度は５％とし、30年度までに10％へ引き上げる。学級担任
への義務教育等教員特別手当の加算、若手教師のサポート等の職の新設に伴う処遇の実現や、今後４年間で
指導・運営体制の充実を行う。また、働き方改革を進めるため、業務見直しや本来業務以外の事務作業等の
縮減等を行い、今後５年間で、時間外在校等時間を３割縮減し、月30時間程度にすることを目標とするなどとしている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/20241225142204.html
●建設業の人材確保・育成に向けた２５年度予算案の概要を公表／厚労省・国交省
厚生労働省と国土交通省は12月27日、建設業の人材確保・育成に向けた2025年度予算案の概要を公表した。
建設業技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は約12％と、将来の建設業の
担い手確保は急務となっているとし、特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、
処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくため、「人材確保」「人材育成」「魅力ある
職場づくり」の３つに重点を置いた予算案としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46673.html
●就職氷河期世代対象の国家公務員採用試験、合格者数１５１人／人事院
人事院は12月23日、国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）の合格者を発表した。
2024年度の合格者は151人（23年度165人）で、申込者数は3,909人。同試験を開始した2020年度から
今回まで、毎年150人以上という採用目標を５年連続で上回った。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2412/hyougaki_goukaku.html
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【統計】
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●２０２４年月額賃金３３万２００円、前年比３.７％増／賃金構造基本統計・速報
厚生労働省は12月26日、2024年「賃金構造基本統計調査」速報を公表した。
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、33万200円（前年比3.7％増）。
金額は1976年調査開始後、最高額で、伸び率は1991年に同4.6％増となって以来の水準。
学歴別（勤続年数計、高校・大学）では、高校28万8,900円、大学38万5,300円。前年と比較し、全ての
勤続年数階級で前年を上回っている。年齢階級別の対前年増減率は19歳以下の4.9％増が最高で、
次いで30～34歳と45～49歳の4.7％増。70歳以上のみ0.1％減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/dl/sokuhou.pdf
▽統計表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/sokuhou.html
●年休取得率、６５.３％／就労条件総合調査
厚生労働省は12月25日、2024年「就労条件総合調査」結果を公表した。23年の年次有給休暇の平均取得率は
65.3％（前年調査62.1％）で1984年以降過去最高。政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」
などで25年までに年休取得率70％を目標にしている。取得日数は11.0日（同10.9日）。
年間休日総数は１企業平均で112.1日（同110.7日）、労働者１人平均は116.4日（同115.6日）で、いずれも
85年以降過去最多。このほか、割増賃金率や、貯蓄制度、住宅資金融資制度などについても調査している。
調査対象は30人以上の民営企業6,483社、うち有効回答は4,023社。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/dl/houdou.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/dl/gaikyou.pdf
●１１月の実質賃金、前年同月比０.３％減で４カ月連続のマイナス／毎勤統計速報
厚生労働省は９日、11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比0.3％減（10月は同0.4％減）で、
４カ月連続のマイナス。なお、規模30人以上では同0.2％増で、３カ月連続のプラス。
現金給与総額は同3.0％増の30万5,832円、うち一般労働者が39万2,121円（同3.0％増)、
パートタイム労働者が11万2,109円（同4.4％増)で、時間当たり給与は同4.7％増の1,371円だった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2411p/dl/pdf2411p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2411p/2411p.html
●１１月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査
総務省は12月27日、2024年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、
前月と同率。完全失業者数は164万人(前年同月比５万人減)で、４カ月連続の減少となった。
就業者数は6,814万人（同34万人増）で28カ月連続の増加。雇用者数は6,167万人（同67万人増）で、
33カ月連続の増加。うち、正規従業員数は3,675万人（同65万人増）で13カ月連続の増加、
非正規従業員数は2,152万人（同６万人減）で、２カ月ぶりの減少。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●１１月の有効求人倍率１.２５倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
厚生労働省は12月27日、2024年11月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.25倍で、
前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.25倍で、前月比0.01ポイント上昇した。
新規求人（原数値）は、前年同月比で2.6％減。産業別にみると、増加したのは運輸業・郵便業（2.0％増）、
卸売業・小売業（0.9％増）、医療・福祉（0.4％増）など。減少したのは、宿泊業・飲食サービス業
（12.2％減）、教育・学習支援業（6.4％減）、製造業（5.9％減）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47705.html
●１０月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況
内閣府は12月25日、10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は前月差2.8ポイント上昇の116.8（速報値116.5）で、２カ月連続の上昇。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202410rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●１１月の鉱工業生産２.３％低下、基調判断は「一進一退」で据え置き／鉱工業指数速報
経済産業省は12月27日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は
前月比2.3％低下の101.7で３カ月ぶりの低下。業種別では、低下は生産用機械工業、自動車工業、
金属製品工業等、上昇は汎用・業務用機械工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、石油・石炭製品工業。
出荷は99.6で前月比2.7％の低下、在庫は同0.9％の低下、在庫率は同3.2％の上昇で、いずれも３カ月ぶり。
基調判断は、「生産は一進一退で推移している」で、前月から据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202411sj.pdf
●巳（み）年生まれの人口は１,００２万人、新成人人口は前年比３万人増／総務省
総務省統計局は12月31日、新年にちなみ2025年１月１日現在の「巳（み）年生まれ」の人口と「新成人」の
人口推計を発表した。巳（み）年生まれの人口は1,002万人で総人口1億2,359万人に占める割合は8.1％。
新成人人口は1995年以降減少傾向が続いているが、今年の新成人（2006年生まれ・18歳人口）は109万人で、
前年比３万人増。新成人の出生年である2006年の出生数が、2005年に比べ増加したことによるとしている。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1430.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/pdf/topics143.pdf
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【労使】
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●２０２４年年末賞与・一時金の妥結結果を公表／経団連
経団連は12月26日、「2024年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」を公表した。
総平均での妥結額は92万5,545円、増減率は2.11％。製造業は96万54円、2.52％、非製造業は
84万7,549円、2.35％。業種別では、建設162万7,506円（20.48％）、機械金属119万3,229円（5.85％）、
食品117万9,908円（5.88％）、造船105万7,109円（4.38％）などが高い。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/090.pdf
●１１月の中小企業景況、小幅改善／全国中央会
全国中小企業団体中央会は12月25日、「11月の中小企業月次景況調査（令和６年11月末現在）」を公表した。
主要３指標は、前月比で景況2.0ポイント、売上高7.2ポイント、収益状況2.3ポイント、それぞれ上昇した。
主要３指標以外では、販売価格のＤＩが1.5ポイント上昇。景況感は、製造業では一部で受注状況改善や
価格転嫁が浸透、非製造業では季節商品の販売好調や堅調なインバウンド需要から、小幅改善。一方で、
人手不足・人材確保が収益力の足かせとなり、最賃引き上げも相まって、経営への影響を懸念する声が寄せられているとしている。
https://www.chuokai.or.jp/images/2024/12/kei2411.pdf
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【動向】
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●入社４年目までの社会人、現就業先での仕事が適職と「感じる」は４８％／民間調査
全国求人情報協会は12月13日、「入社２年～４年目社会人の就業意識の実態調査（2024年度）」結果を
発表した。現就業先での仕事が適職かについて、そう「感じる」は48.8％、「感じない」は19.9％。
キャリア選択に納得しているかについて、「納得している」は40.9％、「していない」は24.2％。
全体では「勤続者」77.7％、「転職者」22.3％。入社３年半時点である21年卒では「転職者」は30.7％。
調査は、2021年～23年3月末に大学を卒業、企業に就職した1,648人を対象としたもの。
https://www.zenkyukyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/12/376ed3e27ef4dfa67d7f296290c445e0.pdf
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【企業】
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●住友生命、平均５％以上賃上げ 営業職員、３万２０００人が対象
住友生命保険は12月17日、2025年度に営業職員約３万2000人を対象に賃金を平均５％以上引き上げる方向で検討
していると明らかにした。物価高が続いており、顧客サービスの中核を担う現場職員の待遇を改善する。
労働組合との協議を経て、今後正式に決定する。同社は23年度に平均５％、24年度に平均７％超の賃上げを
行っており、25年度も実施されれば３年連続で５％以上の高水準となる。
生保業界では、既に富国生命保険が25年度に内勤社員約2800人を対象に平均８.６％の賃上げを行う方針を示している。
（時事通信）2024年12月17日 ※リンク先なし
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【海外】
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●国別トピック
＜ドイツ＞
▽ＶＷで労使合意 ―工場閉鎖と大量解雇を回避へ
ドイツ最大の自動車メーカーであるVW（フォルクスワーゲン）は12月20日、史上最長の70時間（５日間）に
およぶ交渉の末、IGメタル（金属産業労組）との労使合意に達した。合意では、労働者側が2030年までの
賃上げ凍結と賞与等の削減に同意する一方、会社側は当初発表していた国内３工場の閉鎖とそれに伴う
大規模な人員削減計画を撤回した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/12/germany_01.html
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【イベント】
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●「健康いきいき職場づくりフォーラム」、ウェルビーイング経営をテーマにシンポジウム開催／日本生産性本部
日本生産性本部は２月６日(木)、「健康いきいき職場づくりフォーラム」の成果発表シンポジウムをオンライン
と会場（都内千代田区永田町）で開催する。テーマは「ウェルビーイングを重視する健康いきいき職場づくりへ」。
ウェルビーイング経営の方法論や測定指標に関する研究成果の発表、および、学識者・企業労使・行政担当者
によるパネルを予定。ウェルビーイング経営の実践に向けて議論する。対象は産業保健・人事・健康経営担当者、
健保組合・労組幹部等。参加無料。要予約。定員は会場30名、オンライン300名。
https://www.ikiiki-wp.jp/eventseminar/tabid/74/Default.aspx?itemid=237&dispmid=418
●労働講座「生涯現役社会の働き方」「女性が活躍できる職場づくり」／神奈川県
神奈川県かながわ労働センター湘南支所は２月に下記の労働講座を秦野市で開催する。
対象は使用者、人事労働担当者、テーマに関心のある方。
２月３日(月)「知っておきたい生涯現役社会の働き方～エイジフレンドリーな職場を目指して～ 」
２月５日(水)「女性が光り輝き活躍できる職場づくり～男女雇用機会均等法成立40年・女性活躍推進法成立10年～」
いずれも参加無料。各回定員30名、事前申込制。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/#hadanokouza
▽詳細チラシ
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/r6hadanochirashi.pdf
●テレワークセミナー「「女性活躍」に向けたマネジメント意識改革のポイント」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは１月21日(火)にセミナー「「女性活躍」に向けたマネジメント意識改革の
ポイント」をオンライン及び会場（文京区）で開催する。参加無料、要事前申込。定員はオンライン100名、会場先着20名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent/detail?id=613
