■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９９４】
大企業の従業員判断指数、５３期連続「不足気味」超／７～９月法人企業景気予測 ほか
―2024年9月13日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「団体等検定制度についての出張相談会」を開催／厚労省 ほか
【統計】大企業の従業員判断指数、５３期連続「不足気味」超／７～９月法人企業景気予測 ほか
【労使】賃上げ獲得組合比率、平均賃上げ獲得額ともに２０１４年以降で最高水準に／金属労協の定期大会 ほか
【企業】店舗スタッフの身だしなみ基準、髪色を自由に／日本マクドナルド ほか
【海外】非労働力層の就労支援策／イギリス ほか
【イベント】大会「教職員の働き方改革を本気で考える」／日本学校メンタルヘルス学会 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★研究員の募集について（２０２５年度採用）
労働政策研究・研修機構では、【労働法】【労使関係・人事労務管理】【労働経済】の３分野で
研究員を募集します。応募書類の提出期限は2024年10月10日(木)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/index.html
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【行政】
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●「団体等検定制度についての出張相談会」を開催／厚労省
厚生労働省は、９月26日(木)に第２回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催する。
独自に労働者の職業能力検定を実施している、または今後新しく検定制度の立ち上げを検討している
企業・団体を対象にオンライン併用で開催。従来の社内検定認定制度は、個々の企業や団体がそこで
働く労働者を対象に実施する社内検定のうち、一定基準を満たすものを厚労大臣が認定する制度。
一方、2024年３月に創設した「団体等検定制度」は、雇用する労働者以外（求職者、学生、
フリーランス等）も受検対象者となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43453.html
▽職業能力検定制度リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11806001/001301598.pdf
●２０２８年「第４９回技能五輪国際大会」の開催地、２１年ぶりに日本（愛知県）に決定
2028年に開催予定の「第49回技能五輪国際大会」の開催地に日本（愛知県）が選ばれた。
技能五輪国際大会の日本での開催は、1970年の東京、1985年の大阪、2007年の静岡に続き21年ぶり４回目。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press202409021400_00001.html
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【統計】
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●大企業の従業員判断指数、５３期連続「不足気味」超／７～９月法人企業景気予測
内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」（2024年７～９月期調査）結果を公表した。
雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業は27.0％ポイントで2011年９月末以降、53期連続の
「不足気味」超。中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超。
「貴社の景況判断」BSIは、大企業は5.1％ポイントで、2024年４～６月期以降、２期連続の
「上昇」超。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となった。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202402.pdf
▽統計表等
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
●８月の企業物価指数、前年比２.５％上昇／日銀
日本銀行は12日、企業物価指数（2024年８月速報）を公表した。国内企業物価指数は123.0で、
前月比0.2％低下、前年比2.5％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは
「非鉄金属」(11.4％)、「電力・都市ガス・水道」(10.6％)、「繊維製品」(5.6％)、
「農林水産物」(5.3％)の順に高く、低下したのは「石油・石炭製品」(4.0％)など。
輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比1.7％上昇、前月比0.3％低下。
円ベースでは順に同2.6％上昇、同6.1％の低下だった。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2408.pdf
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【労使】
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●賃上げ獲得組合比率、平均賃上げ獲得額ともに２０１４年以降で最高水準に／金属労協の定期大会
自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ、議長・金子晃浩
自動車総連会長、200万7,000人）は３日、都内で定期大会を開催し、今春闘の総括となる
「2024年闘争の評価と課題」を確認した。賃上げ獲得組合比率、平均賃上げ獲得額ともに昨年を上回り、
2014年以降で最高水準となったことから、「評価と課題」では「ＪＣ共闘の社会的な役割を果たすことができた」
と総括。金子議長は2025年闘争に向けて、「これまでの賃上げの流れを止める理由が全く見当たらない」と
強調するとともに、取引の適正化や生産性の向上に向けた取り組み、賃上げを実現しうる環境の整備などを訴えた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240913a.html
●結成以来最高の賃金改善獲得額を高く評価／基幹労連の定期中間大会
鉄鋼、造船重機、非鉄などの業界の組合を束ねる基幹労連（津村正男委員長、27万1,000人）は５、６の両日、
兵庫県神戸市で定期中間大会を開催し、「AP24春季取り組みの評価と課題」を確認するとともに、
向こう１年間の運動期後半年の活動方針を決定した。AP24春季取り組みでは、賃金改善の平均回答額が
１万5,696円となり、2003年の結成以降、過去最高の水準となった。中小が中心の業種別組合の平均回答額でも
１万5,687円と１万5,000円以上の水準。津村委員長は「産業別で見てもトップクラスの回答水準であり、
労働界全体の水準引き上げにも寄与した」と評価した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240913b.html
●未組織労働者の組織化を進め１万人組織の実現を／全国ユニオンの定期大会
「誰でも１人でも加入できる」個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会
（全国ユニオン、鈴木剛会長、約3,500人）は８月31日、都内で第23回定期大会を開き、新活動方針などを確認した。
新方針は、１万人組織を目標に掲げ、①日本全国を網羅する組織づくり、相談体制の構築、②ギグワーカー等
曖昧な雇用で働く労働者の組織化、③ディーセント・ワークの実現、④次世代オルガナイザーの育成、
⑤医療分野を中心とする部会設置と産業政策確立――などを柱としている。
オブザーバー加盟だった全国一般群馬地方労働組合、全国一般福岡地方労働組合が正式加盟するとともに、
四国ユニオンが新規加盟し、14構成組織となった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240913c.html
●中小企業の人手不足を調査、約６割が「外部シニア人材の受け入れに前向き」／日商調査
日本商工会議所は５日、中小企業を対象とした「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」
結果を発表した。人手が「不足している」企業は６割超(63.0％)で、運輸業、建設業は約８割に達する。
外部シニア人材について、４社に１社(25.5％)が「既に受け入れている」と回答。「適当な人材がいれば
受け入れたい」(35.2％)と合わせれば、約６割（60.7％）が受入れに前向きだった。外国人材については、
半数以上（51.6％）が前向き。このほか、女性、障害者の雇用についても調べている。
https://www.jcci.or.jp/file/sangyo2/202409/20240905_diversity_release.pdf
●フリーランス労災保険センターを設立／連合
連合は、「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。フリーランス法（「特定受託事業者に係る
取引の適正化等に関する法律」、11月１日施行）で、建設業一人親方、個人運送業者（ウーバーイーツ）
など、既に特別加入の対象とされているの業種以外のフリーランス（インストラクター、デザイン等制作、
コンサルタント等）についても、労災保険の加入が可能になったことに対応するもの。一人親方等の特別
加入制度は、政府の承認を受けた団体を通じて行うこととされいる。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2151
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【企業】
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●店舗スタッフの身だしなみ基準、髪色を自由に／日本マクドナルド
日本マクドナルドは10日、店舗クルー(アルバイトスタッフ)の身だしなみに関する「アピアランスポリシー」を
改訂し、髪色を自由化すると発表した。同社は、店舗クルーの髪色、つめ、ユニフォームなど様々な項目において
身だしなみに関する基準を設けているが、今般「髪色」に関する制限をなくす。約20万人のクルーが自分らしく
働くことで更にポジティブに仕事に取り組んで欲しいとしている。
https://www.mcdonalds.co.jp/company/news/2024/0910a/
●カスタマーハラスメントに対する方針を策定／ファミリーマート
ファミリーマートは６日、「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定したと発表した。カスハラに該当
する行為例として「身体的、精神的な攻撃や威圧的な言動」「継続的な言動、執拗な言動」「差別的な言動、
性的な言動」「個人への攻撃や要求」「個人情報等のＳＮＳ／インターネット等への投稿」などを挙げ、
カスハラが行われた場合は、警察や弁護士など外部専門家と連携し、厳正に対処するとしている。
また、同社は今後、全国約１万6,300店舗とストアスタッフに対してカスハラに関する教育と、問題が発生した
際の報告・相談方法などの周知徹底を図っていくとしている。
https://www.family.co.jp/content/dam/family/company/news_releases/2024/20240906_newsrelease_01.pdf
●「キャリア自己申告制度」を導入／太陽工業
テント構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は４日、「キャリア自己申告制度」の導入を発表した。
本制度により、社員は現在の仕事状況を踏まえ、将来的なキャリア形成の志向、異動の希望、新たな職種への
チャレンジなどの希望を経営幹部や人事部に直接伝えることが可能となる。対象は、新入社員と本部長以上を
除く正社員（481名）。オンラインサービスを活用し、年１回実施していく予定。
https://www.taiyokogyo.co.jp/news/65052/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽非労働力層の就労支援策
コロナ禍以降に増加した非労働力人口が、経済活動の再開後も減少しない状況が続いている。７月に成立した
新政権は、非労働力層の就労促進策として、公的医療サービスの改善のほか、地方自治体の主導による
包括的な就労支援や、若年層に対する就労機会の保証などを実施する方針を示している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/09/uk_01.html
＜インド＞
▽「雇用連動型インセンティブ・スキーム」を導入―モディ政権３期目の雇用創出と技能強化の政策
６月総選挙の結果発足した３期目のモディ政権はこのほど、雇用機会を創出する企業に対する給与助成と
社会保障負担の軽減など５つのスキームからなる政策パッケージの実施について発表した。この政策パッケージ
は「雇用連動型インセンティブ（Employment Linked Incentive）」のスキーム導入を柱とし、５年間で
4,100万人の若年者雇用の創出と技能習得促進、その他の研修機会などを提供する。中央政府による支出は
総額で２兆ルピーに上る。なお、今年度予算では、教育、雇用、技能習得のために総額１兆4,800億ルピーの規模となる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/09/india_01.html
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【イベント】
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●大会「教職員の働き方改革を本気で考える」／日本学校メンタルヘルス学会
日本学校メンタルヘルス学会は11月２日(土)～３日(日)、第28回大会を沖縄県那覇市で開催する。
テーマは、「教職員の働き方改革を本気で考える」。生徒と教職員のメンタルヘルス支援に関する講演、
教職員の働き方改革についてのシンポジウム、その他ワークショップなどを開催予定。要事前登録。
参加費は、９月20日(金)までに登録（早期登録）の場合、非会員8,000円、学生3,000円。
https://xs193533.xsrv.jp/jasmh28/
●「産業保健フォーラム ＩＮ ＴＯＫＹＯ ２０２４」／東京労働局ほか
東京労働局、東京労働基準協会連合会、東京産業保健総合支援センターは共催で、10月９日(水)に
「産業保健フォーラム IN TOKYO 2024」を東京都江東区で開催する。化学物質管理の新ルールをテーマに、
産業医による特別講演、企業等の化学物質管理の取組に関する事例発表などを行う。また、健康測定コーナー、
各種相談コーナー、図書等の展示コーナーも開設する。参加無料。東基連のＨＰから申し込む。
https://www.toukiren.or.jp/shf2024.html
●女性のためのキャリアアップセミナー「ポジティブに働き続けるために」／東京ウィメンズプラザ
東京ウィメンズプラザは10月６日(日)・19日(土)・20日(日)に、「女性のためのキャリアアップセミナー
ポジティブに働き続けるために～『自分活躍』のキャリアプランのススメ～』」を開催する。１日目は
ライブ配信の講演会、２・３日目は会場（渋谷区）での講義・ワークや先輩管理職との交流の計３日間の構成
で、よりよいキャリアを築くために何をしたらよいか考える。参加費無料、要事前申込。２・３日目（会場）は託児あり。
https://www.twp.metro.tokyo.lg.jp/seminar/tabid/508/default.aspx
