■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０１０】
ストレスチェック実施を５０人未満の全事業場へ拡大する案などを提起／厚労省 ほか
―2024年11月8日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】ストレスチェック実施を５０人未満の全事業場へ拡大する案などを提起／厚労省 ほか
【統計】９月の実質賃金、前年同月比０.１％減で２カ月連続のマイナス／毎勤統計速報 ほか
【労使】「連合・賃金レポート２０２４＜サマリー版＞」を公表／連合
【企業】明電舎、社内「兼業」制度を導入 リスキリング後押し
【海外】アマゾンが「週５日出勤」を義務化へ／アメリカ ほか
【イベント】厚生政策セミナー「新統計 ＮＴＡ／ＮＴＴＡの政策・研究利用の最前線
～『世代間の支え合い』を見える化する～」／社人研 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.285『過重負荷による労災認定事案の研究 その６』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/285.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇「最近の統計調査結果から」（２０２４年１０月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202410.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/documents/202410.pdf
★労働政策フォーラム 申込受付中！
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開催日時 １１月２８日（木曜）
(第１部) パネルディスカッション １３時３０分～１５時４０分 ※ オンライン視聴
(第２部)「新版OHBYカード」講習会 １６時００分～１７時３０分 ※ 会場開催
⇒講習会(第２部)は定員に達しました。申し訳ございません。
登壇者：
島村泰子 キャリア・エンパシー 代表
深谷潤一 NPO法人ICDS理事長／(有)キャリアサポーター 代表取締役
渡邊江李賀 NPO法人ICDS職員／名古屋市立有松中学校 キャリアナビゲーター
磯田和博 群馬労働局 職業安定部高齢者対策担当官（前・群馬富岡公共職業安定所 統括職業指導官）
下村英雄 JILPT統括研究員
＜申込はコチラ＞
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20241128/index.html
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【行政】
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●ストレスチェック実施を５０人未満の全事業場へ拡大する案などを提起／厚労省
厚生労働省は６日、労働政策審議会安全衛生分科会に「今後のストレスチェック制度の在り方(案)」を示した。
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の中間とりまとめを踏まえ、ストレス
チェックの実施対象を産業医の選任義務のない50人未満事業場にも拡大することとし、実施結果の監督署への
報告義務は一般健診と同様に負担軽減の観点から課さないこと、実施方法等のマニュアル作成や地域産業
保健センターの体制強化など支援体制を整備することなどを提起している。（資料１・p.9～10）
同分科会には「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等(案)」も示された。「一般健康診断の
検査項目等に関する検討会」中間とりまとめを踏まえ、一般健診問診票に女性特有の健康課題（月経困難症、
月経前症候群、更年期障害等）に係る質問を追加すること、健康課題があると回答した労働者に対して、
健診機関が情報提供や専門医への早期受診を促すことなどを提起している。（資料２・p.13）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44958.html
▽資料１「ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001324704.pdf
▽資料２「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001325703.pdf
●多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について議論／厚労省年金部会
厚生労働省は５日、社会保障審議会年金部会を開催し、「多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方」
について議論した。若い世代が将来の年金額をイメージしやすくするため、いわゆるモデル年金以外の多様な
年金額の示し方として、男女別の「厚生年金中心」「１号期間（国民年金）中心」、女性の「３号期間中心」の
計５類型の年金水準を示した（資料２・p５）。このほか、離婚時の年金分割の請求期限について、現行制度の
「２年以内」を、民法における離婚時の財産分与請求権の除斥期間伸長に伴い、「５年以内」とするとした。（資料３・p.３）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241105.html
▽資料２「多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001325262.pdf
▽資料３「その他の制度改正事項について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001325263.pdf
●１１月は「人材開発促進月間」、１日～１０日は「障害者人材開発促進旬間」／厚労省
厚生労働省は、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、
11月10日を「技能の日」としている。期間中、「卓越した技能者（現代の名工）」表彰などの催しを行う。
また、11月１日から10日までを、障害者の職業訓練の受講促進や修了後の就職・職場定着を積極的に支援する
「障害者人材開発促進旬間」としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45032.html
▽リーフレット（労働者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001163368.pdf
▽事業主向け「人材開発支援策のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001163370.pdf
●「技能五輪全国大会」、１１月２２日～２５日に開催／厚労省・ＪＡＶＡＤＡなど
厚生労働省と中央職業能力開発協会（JAVADA）、愛知県は、11月22日(金)から25日(月)まで「第62回技能五輪
全国大会」を愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）など13会場で開催する。原則23歳以下の青年技能者たちが
日頃の鍛錬の成果を競い合う大会で、「メカトロニクス」「情報ネットワーク施工」をはじめとする41職種に
976人の選手が参加。競技や開会式等の様子は、専用サイトで動画配信予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44340.html
▽ＪＡＶＡＤＡサイト
https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/zenkoku/index.html
●「全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」、１１月２２日～２４日に開催／ＪＥＥＤ
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、11月22日(金)から24日(日)までの３日間、
「第44回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を愛知県国際展示場で開催する。47都道府県を代表する
405人の選手が「ビルクリーニング」「ワード・プロセッサ」「喫茶サービス」など全25種目の技能競技に参加、
日頃培った技能を披露し競い合う。技能競技のほか、障害のある人たちの新たな職域を紹介する種目として、
「ドローン操作」「ＲＰＡ」のデモンストレーションを実施。競技や開会式等の様子は専用サイトで動画配信予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44465.html
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【統計】
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●９月の実質賃金、前年同月比０.１％減で２カ月連続のマイナス／毎勤統計速報
厚生労働省は７日、９月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比0.1％減（８月は同0.8％減）で、
２カ月連続のマイナス、30人以上規模では同0.6％増で2か月ぶりのプラスとなった。
現金給与総額は同2.8％増の29万2,551円、うち一般労働者が37万2,881円（同2.6％増)、パートタイム労働者が
10万6,903円（同1.8％増)で、時間当たり給与は4.3％増の1,345円だった。
併せて公表された2024年夏季賞与では、賞与支給のある事業所の１人当たり平均は41万4,515円（前年比2.3％増)、
全事業所平均は34万9,436円（5.7％増）だった（p.14）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2409p/dl/pdf2409p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2409p/2409p.html
●９月の勤労者世帯の実収入、前年同月比１.１％減／家計調査報告
総務省は８日、９月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は
28万7,963円、実質で前年同月比1.1％減少。前月比（季調値）は1.3％の減少。
支出項目別でのマイナス寄与は、交通・通信（マイナス1.95％）、住居（同0.20％）、保健医療（同0.13％）など。
プラス寄与は、光熱・水道（0.57％）、被服及び履物（0.40％）、教育（0.39％）。
勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり49万3,942円・前年同月比実質1.6％減で、５カ月ぶりの減少。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【労使】
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●「連合・賃金レポート２０２４＜サマリー版＞」を公表／連合
連合は10月29日、「賃金レポート2024＜サマリー版＞」を公表した。「2023年賃金構造基本統計調査」
(賃金センサス)のデータを使い、賃金水準が底を打った2013年以降の10年間の動向を中心に分析。
2014年以降、それまで減少が続いていた正社員比率が横ばいに転じ、中途採用者比率が上昇するなど、
労務構成に変化がみられると指摘。若年層の賃金上昇が顕著なことも特徴の一つだとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/wage_report/wage_report_summary.pdf?988
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【企業】
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●明電舎、社内「兼業」制度を導入 リスキリング後押し
明電舎は10月31日、本来の所属部署に在籍しながら、他の部署の事業に携わることができる「兼業」制度を導入
したと明らかにした。現在の担務と異なる業務を経験しやすくすることで、社員のリスキリング（学び直し）や
キャリア形成を後押しする。兼業制度の導入は28日付で、対象は管理職などを除いた全社員。自発的なキャリア
形成を支援するほか、中高年層のリスキリングにつなげたい考えだ。（時事通信）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kiji/20241108.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽アマゾンが「週５日出勤」を義務化へ ―コロナ禍の在宅勤務から転換、２５年１月より
アマゾン・ドット・コム社は９月16日、2025年１月から従業員に週５日の出勤を義務づけると発表した。
アンディ・ジャシーCEOは「（職員が）オフィスに一緒にいることの利点は大きい」と述べ、コロナ禍前の
勤務体制に戻す必要性を強調した。家族の事情や健康上の問題を抱える者には柔軟に対応するとしている。
コロナ禍で在宅勤務が急速に普及した米国では、現在も出勤・対面勤務と在宅勤務とを組み合わせた
「ハイブリッド勤務」が浸透している。そのような中でアマゾン社が打ち出した週５日出勤を原則とする方針は、
在宅勤務のあり方に対して一石を投じることとなった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/11/usa_01.html
＜イギリス＞
▽雇用権利法案の公表
政府は10月、雇用権利法案を議会に提出した。ゼロ時間契約など不安定な働き方の労働者に対する保護のほか、
就業初日からの各種の権利付与や、労働組合に対する各種規制の緩和、労働市場法制の執行に関する単一の
機関の設置など、多岐にわたる法制度の改正が盛り込まれている。ただし、大半の内容については法案成立後に
さらなる法整備が必要となり、本格的な施行は2026年以降の見込みだ。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/11/uk_01.html
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【イベント】
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●厚生政策セミナー「新統計ＮＴＡ／ＮＴＴＡの政策・研究利用の最前線～「世代間の支え合い」を見える化する」 ／国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所は12月３日(火)、第29回厚生政策セミナー「新統計NTA／NTTAの政策・研究利用の最前線～「世代間の支え合い」を見える化する～」を会場（千代田区）とオンラインのハイブリッドで開催する。
高齢化への対応が世界共通の課題となっている中、国連の支援の下で、新たに経済統計体系「国民移転勘定(NTA)」および「国民時間移転勘定(NTTA)」が開発された。セミナーでは、少子高齢化の時代に誕生した新しい統計であるNTAとNTTAの概要を解説するとともに、その政策活用を担う実務担当者や研究者を国内外から招き、得られた知見を報告する。参加無料。会場（定員80名先着順）・オンラインとも要予約。日英同時通訳、日本語字幕あり。
託児サービスあり（利用料無料・11月８日までに要予約)。
https://www.ipss.go.jp/seminar/j/seminar29/index.html
●セミナー「カスタマーハラスメントの現状と課題～現場で労使に何が求められているのか」／日本ＩＬＯ協議会
日本ILO協議会は11月29日(金)、2024年度ディーセント・ワーク・セミナー「カスタマーハラスメントの現状と
課題～現場で労使に何が求められているのか」を会場（東京都千代田区）とオンラインで開催する。
最近社会問題として大きく取り上げられているカスタマーハラスメントについて、行政担当者による基調講演、
および鉄道・流通業界の労使、有識者を交えたパネルディスカッションを予定。ILO第190号条約（仕事の世界に
おける暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約）との関連についても紹介する。
参加無料。要予約（会場定員60名）。11月22日締切。
https://iloj.org/img/2024s1.pdf
●「３５歳からの正社員チャレンジスクエア」企業向けセミナー／千葉県
千葉県の設置する「35歳からの正社員チャレンジスクエア」は11月21日(木)、企業向け採用・定着セミナー
をオンラインで開催する。内容は「就職氷河期世代の特徴、採用戦略と助成金の活用」。対象は県内企業の
経営者及び採用担当者。就職氷河期世代の志向・傾向を把握し、求める人材要件と採用基準を明確化する
方法、応募者を集める方法などについて学ぶ。参加費無料。定員25名程度（事前予約制）。
https://chiba-challenge-square.com/company
