■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０３３】
同一労働同一賃金部会を開催／厚労省 ほか
―2025年2月7日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】同一労働同一賃金部会を開催／厚労省 ほか
【統計】１２月の勤労者世帯の実収入、前年同月比２.７％増／家計調査報告
【労使】採用活動にあたり「初任給引き上げ」は６１％／日商ＬＯＢＯ調査 ほか
【動向】１２月の景気指数、３カ月ぶりに悪化／民間調査
【企業】正社員給与の賃上げ／串カツ田中ホールディングス ほか
【海外】雇用サービス総合プラットフォーム「雇用２４」の会員が１,０００万人を突破、企業の登録も４１万社に迫る／韓国
【イベント】母性健康管理研修会／女性労働協会
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★「メールマガジン労働情報」は２月12日(水)の配信をお休みします。
次回の配信は２月14日(金)です。
◇「最近の統計調査結果から」（２０２５年１月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2025/202501.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2025/documents/202501.pdf
★労働政策フォーラム「労働市場の変化と人材育成―日独比較の考察―」 申込受付中！
本フォーラムでは、職務や職業に基づく労働市場が最も発達した国の一つであるドイツと、労働市場改革の
早期実行を掲げている日本との比較考察を通じ、労働市場と人材育成を取り巻く課題と展望について議論します。
労働・職業資格研究所の設立者であり、欧州委員会や連邦省庁の顧問を務めるゲアハルト・ボッシュ教授による
特別講演、国内の学識者による研究報告、およびパネルディスカッションを予定。参加無料。
日時 ：2025年３月13日(木) 13時50分～17時15分 ＊途中休憩あり
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
＜登壇者＞
ゲアハルト・ボッシュ（Gerhard BOSCH）
デュースブルグ=エッセン大学 社会学部教授／労働・職業資格研究所（IAQ）上級教授
佐藤 厚 法政大学キャリアデザイン学部教授／日本労使関係研究協会会長
中村天江 連合総合生活開発研究所主幹研究員
山内麻理 国際教養大学客員教授
藤村博之 労働政策研究・研修機構（JILPT）理事長
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250313/index.html
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【行政】
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●同一労働同一賃金部会を開催／厚労省
厚生労働省は５日、「同一労働同一賃金部会」を開催した。パートタイム・有期雇用労働法等の規定整備が
2025年に施行後５年となることから、法施行状況、多様な正社員や無期雇用フルタイム労働者への
同一労働同一賃金ガイドラインの考え方の波及等について検討する。今後、労使関係団体、有識者等からの
ヒアリングも行い、不合理な待遇の禁止や事業主の説明義務等に関する同法の規定、ガイドライン、
非正規労働者に対する支援等、個別の論点について検討していく。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50309.html
▽同一労働同一賃金部会の開催について（１月23日職業安定分科会資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001381941.pdf
●労災保険制度の在り方に関する研究会を開催／厚労省
厚生労働省は４日、「労災保険制度の在り方に関する研究会」（２回目）を開催した。研究会では、女性の
労働参加の進展や就労形態の多様化等、労災保険制度を取り巻く環境の変化を踏まえ、労災保険制度の
課題を検討する。12月24日に１回目を開催し、制度の在り方についてフリーディスカッションを行い、
２回目は、夫だけに年齢要件を設けている遺族（補償）年金の給付要件や、労働基準法の災害補償との関係、
災害補償請求権・保険給付請求権の消滅時効について議論した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46695.html
▽開催要項
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001361590.pdf
▽第１回資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47818.html
▽第２回資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50595.html
●今後の人材開発政策の在り方に関する研究会を開催／厚労省
厚生労働省は１月27日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」を開催した。労働需要・労働供給双方が
面している状況を捉え、（１）経営環境の変化と適合した職業能力開発の推進、（２）労働者個々人に対応した
キャリア形成支援の強化、（３）未活用労働力活用のための職業能力開発の在り方、などを中心に、
人材開発政策に係る現状と将来の課題について検討する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49877.html
▽資料１：開催要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001385083.pdf
●職場での男女の地位、６４％近くが「男性の方が優遇」／内閣府世論調査
内閣府は４日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を発表した。
職場における男女の地位について、「男性の方が優遇」63.8％、「平等」25.8％、「女性の方が優遇」9.2％
（p.４）。前回2022年調査に比べ「男性が優遇」は0.3％減で「女性が優遇」は1.5％増。男性が育児・介護等に
積極的に参加するために必要なこと（複数回答）では、「職場における上司や周囲の理解」67.8％（同1.1％増）
が最多、「男性自身の抵抗感をなくす」（63.1％）、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのＩＣＴを
利用した多様な働き方を普及」（47.8％）なども前回調査比で増加した（p.36）。結婚で姓が変わったら、
働くときに旧姓を使いたいかについて、「使いたい」は43.3％（同4.2％増）、「そう思わない」は55.2％
（同3.5％減）（p.54）。
https://survey.gov-online.go.jp/202502/r06/r06-danjo/gairyaku.pdf
●「ビジネスと人権」に関するセミナー／経産省委託
経済産業省は２月に「サプライチェーン等における人権尊重の取組推進セミナー」を東京（17日(月)）、
名古屋（19日(水)）、大阪（21日(金)）の各会場とオンラインで開催する（委託）。対象は企業等の
人権関連の担当者、実務者。「ビジネスと人権」に関する基本事項や中小企業に求められる実務的な対応を
紹介、取引先から回答を求められる可能性のある人権尊重の状況確認等の調査事項の概要を解説、
モデル質問票を使ったワークショップを開催する。参加無料、事前に申し込む。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/Flyer_seminer.pdf
●中小企業の経営支援に関するイベントを全国７都市で開催／中企庁
中小企業庁では２月から３月に、中小企業の経営支援に関するイベントを全国７都市で開催する。経営者、
将来の承継候補者を対象に、経営で困ったときの相談先や経営改善・企業成長のヒントについて学ぶ。内容は、
講演、パネルディスカッション、支援策の紹介。福岡、北海道、広島、新潟、大阪、名古屋、東京の各会場で
開催し、オンライン参加も可能。参加無料、事前に申し込む。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2025/250205event.html
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【統計】
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●１２月の勤労者世帯の実収入、前年同月比２.７％増／家計調査報告
総務省は７日、12月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は
35万2,633円、実質で前年同月比2.7％増加で、増加は５カ月ぶり。前月比（季調値）は2.3％の増加。
支出項目別でのプラス寄与は、住居（0.94％）、交通・通信（0.84％）など。
マイナス寄与は、食料（マイナス0.41％）、光熱・水道（同0.16％）など。
勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり117万9,259円・前年同月比実質2.9％の増加。
なお、同日公表の「家計調査報告 2024年平均」では二人以上世帯の１世帯当たり消費支出は
実質で前年比1.1％減となり、23年に続き２年連続のマイナス。勤労者世帯の実収入は、
１世帯当たり実質で前年比1.4％の増加。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【労使】
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●採用活動にあたり「初任給引き上げ」は６１％／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は１月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」１月調査結果を発表した。
「新卒採用（2025年４月入社）の動向」によると、新卒採用を「実施した」企業は34.6％（前年同月調査比
1.2ポイント減）。うち計画通り採用できなかった（「採用できたが計画人数に満たず」、「採用できず」）
企業は73.6％で同0.4ポイント減。依然として高い水準で、中小企業の人材確保が厳しい状況がうかがえる
としている。採用活動にあたり取り組んだ事項は、「会社説明会・合同説明会」63.0％（同7.2ポイント増）。
「初任給引き上げ」は61.0％で、同10.8ポイント増。
１月の業況DIは、前月比1.0ポイント低下のマイナス15.4。感染症拡大と燃油コスト増で、３カ月ぶりに悪化。
２－４月の先行きについては、世界情勢への不安と消費停滞により１月比1.0ポイント低下としている。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2025/01/LOBO202501.pdf
●相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１２月）
連合は１月23日、「なんでも労働相談ダイヤル」2024年12月分集計結果を発表した。
受付件数は1,476件（前年同月比140件減）。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(18.7％)が最多、
次いで「雇用契約・就業規則」(8.7％)、「解雇・退職強要・契約打切」(7.8％)、「退職手続」(7.4％)など。
業種別では「医療・福祉」(22.7％)が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」(15.8％)、
「製造業」(12.9％)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202412.pdf
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【動向】
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●１２月の景気指数、３カ月ぶりに悪化／民間調査
帝国データバンクは５日、「ＴＤＢ景気動向調査（全国）2025年１月調査」を発表した。１月の景気DIは
前月比0.9ポイント減の43.6となり、３カ月ぶりに悪化。国内景気は、低調な個人消費が大きく下押しし、
23年１月以来２年ぶりの下落幅となり、燃料・原材料価格の上昇や人手不足も幅広い業界を圧迫したとしている。
業界別では、10業界中８業界で悪化。地域別では、10地域中９地域が悪化、四国が横ばい。
今後の景気は、「下振れ材料を多く抱えつつも、横ばい傾向で推移」とみている。
https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/62bc8b2a8dfd450da177861475d4be9f/20250205_ets202501.pdf
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【企業】
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●正社員給与の賃上げ／串カツ田中ホールディングス
飲食店経営の串カツ田中ホールディングスは１月20日、ベースアップ・定期昇給・手当などを含み
平均4.7％、最大23％の賃上げ実施を発表した。対象は、同社及びグループ会社の正社員（約500名）で、
2025年１月分より実施する。22年から24年にも賃上げを実施しているが、昨今の状況を総合的に勘案しつつ
実施、としている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000481.000027839.html
●ダイドー、４億８,０００万円特損計上 早期退職５１人に割り増し支給
ダイドーグループホールディングスは１月24日、子会社２社の50～60代社員を対象に募集した早期退職に51人が
応募したと発表した。退職日は３月20日。2025年１月期連結決算で約４億8,000万円を特別損失として計上する。
業績予想の修正はない。
新規採用強化や世代交代による組織活性化を促進する狙いがある。子会社のダイドードリンコの50～64歳の
正社員、ダイドービバレッジサービスの55～64歳の正社員を対象に、昨年12月21日～今年１月20日に150人程度
を募集していた。
（時事通信）2025年１月24日 ※リンク先なし
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【海外】
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●国別トピック
＜韓国＞
▽雇用サービス総合プラットフォーム「雇用２４」の会員が１,０００万人を突破、企業の登録も４１万社に迫る
韓国・雇用労働部は１月21日、オンライン雇用サービス統合プラットフォーム「雇用24」の累積会員数が
2025年１月に1,000万人を超え、企業会員の登録数も40万9,000社に達したと発表した。１日あたり約104万人が
「雇用24」のサービスを利用している。雇用労働部は、「雇用24」への統合により、大きなサービス改善効果が
あったと分析している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/01/korea_02.html
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【イベント】
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●母性健康管理研修会／女性労働協会
(一財)女性労働協会は、「母性健康管理研修会―働きながら、安心して妊娠・出産できる職場づくりの
ために―」をオンデマンド配信で開催している（厚労省委託）。企業が妊娠中・出産後の女性労働者へ適切に
配慮できるよう、専門家が法律・制度の解説や事例検討を行うほか、企業による事例発表で実践的な対応例も
学ぶ。基礎コースと実践コースがあり、どちらかだけの受講も可。受講無料、専用フォームから申し込む。
配信は３月15日(土)まで。
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu2024/
