■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０２１】
第６次「男女共同参画基本計画」および「女性骨太方針」策定に向け、検討を開始／政府会議 ほか
―2024年12月18日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】第６次「男女共同参画基本計画」および「女性骨太方針」策定に向け、検討を開始／政府会議 ほか
【統計】１０月の生産指数、前月比２.８％上昇／鉱工業指数確報 ほか
【労使】相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１０月）
【動向】「１０３万円の壁」の引き上げ、企業の９割超が賛成／民間調査
【企業】「選択的週休３日制度」を導入／トラスコ中山 ほか
【海外】所得や雇用は好調、「主観的幸福度」は横ばいかやや悪化―ＯＥＣＤ報告書／ＯＥＣＤ
【イベント】「ライフ・ワーク・バランスＥＸＰＯ東京２０２５」／東京都 ほか
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▽配布資料
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【行政】
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●第６次「男女共同参画基本計画」および「女性骨太方針」策定に向け、検討を開始／政府会議
政府は13日、男女共同参画会議を開き、第６次「男女共同参画基本計画」および「女性版骨太の方針2025」の
策定に向け、検討を開始した。首相は、「男女間の賃金格差の是正は、引き続き喫緊の課題」として、
「あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり
などに取組の強化が必要」などと述べ 、2025年６月をめどに「女性版骨太の方針2025」を、同年12月をめどに
第６次「男女共同参画基本計画」を取りまとめるよう指示をした（現行の第５次基本計画の「施策の基本的
方向」及び「具体的な取組」は、25年度末までを定めているもの）。
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202412/13danjo.html
▽会議資料
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka73-s.html
●男女間賃金差異、女性管理職比率の公表義務を１０１人以上の企業に／厚労省
厚生労働省は16日、労政審雇用環境・均等分科会で、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント
防止対策の強化について（案）」 を示した。女性活躍推進法について期限を10年間延長したうえで、男女間
賃金差異、女性管理職比率の公表義務を従業員101人以上の企業とするなどの、更なる取組推進が適当とした。
カスタマーハラスメントについては、「顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行うこと」、
「社会通念上相当な範囲を超えた言動であること」、「労働者の就業環境が害されること」の３要素を満たす
ものと定義し、対策については事業主の雇用管理上の措置義務とした。具体例や事業主が講ずべき措置は
指針で明確化する。他に、就活等求職者へのセクハラ対策強化、パワハラの３要件を満たす「自爆営業」は
パワ―ハラスメントに該当すると防止指針に明記する、などとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47094.html
▽女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001353785.pdf
●２０２５年３月高校卒業予定者の１０月末現在の就職内定率、７７.３％／文科省
文部科学省は13日、「2025年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2024年10月末現在）」調査を公表した。
就職内定率は77.3％で、前年同月比0.1ポイント増。男女別では男子77.9％（同0.1ポイント増）、女子76.2％
（同0.2ポイント増）。学科別では、内定率の高い順に、看護89.2％、工業89.0％、商業82.9％など。普通科は64.2％。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00037.html
▽調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20241213-mxt_jidou01_000039257-00001.pdf
●賃金のデジタル払いにおける資金移動業者を指定／厚労省
厚生労働省は13日、賃金のデジタル払いを認める資金移動業者の指定を公表した。同業者の指定は８月に続き、
２社目。賃金の通貨払い原則（労基法24条）の例外として、2022年の労働基準法施行規則の改正により、
労使協定を締結し労働者が同意した場合、銀行口座と証券総合口座への振込みのほか、破綻時の弁済、適時の
換金等の要件を満たすと厚生労働大臣が認めた指定資金移動業者の口座に振り込む賃金のデジタル払いが追加されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46646.html
▽指定資金移動業者（厚労省HP：資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html#h2_free5
●兼業で過労自殺 ストレス重複、初の総合評価―労基署
愛知県の男性＝当時（60）＝がうつ病を発症して自殺したのは、掛け持ちしていた仕事のストレスが
重なったためだとして、名古屋北労働基準監督署が労災認定していたことが16日、分かった。決定は
４月10日付。遺族の代理人弁護士が取材に明らかにした。
厚生労働省によると、複数職場での労働時間や心理的負荷を総合的に評価できるようになった2020年の
労災保険法改正以降、心理的負荷の総合評価により過労自殺とした認定は初めてとみられる。（時事通信）2024年12月16日
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kiji/20241218.html
●職場におけるハラスメントについて特集／「厚生労働」１２月号
厚生労働省の広報誌「厚生労働」12月号では、「調査から読み取る 職場におけるハラスメント対策」を
特集している。12月の「職場のハラスメント撲滅月間」に合わせ、ハラスメントについてや、職場における
ハラスメントの現状について、「2023年度 職場のハラスメントに関する実態調査」結果をもとに、解説。
また、若手職員たちの取り組み・気づきを紹介する「未来（あした）のつぼみ」では、「最低賃金」に関する
仕事に取り組む賃金課職員を取り上げている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202412.html
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【統計】
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●１０月の生産指数、前月比２.８％上昇／鉱工業指数確報
経済産業省は13日、10月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。
生産指数（季節調整済）は前月比2.8％上昇の104.1で２カ月連続の上昇。業種別で上昇したのは、
生産用機械工業、自動車工業、金属製品工業等、低下は電子部品・デバイス工業、輸送機械工業
（自動車工業を除く）、化学工業（無機・有機化学工業を除く）等。出荷は前月比2.6％の上昇。
在庫は同0.0％の横ばい。在庫率は同0.9％低下。速報に比べ、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202410kj.pdf
●１０月の基調判断、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き／機械受注統計
内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2024年10月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比21.1％増の
３兆4,832億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同2.1％増の
8,698億円。うち製造業は同12.5％増・4,368億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同1.2％減・4,484億円。
基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2410gaiyou.pdf
▽調査報告（本文）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2024/2410juchu-1.pdf
●生活保護の保護申請件数、前年同月比０.９％増／被保護者調査（９月分）
厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年９月分概数）結果を公表した。
保護の申請件数は２万1,832件で、前年同月比188件（0.9％）増。保護開始世帯数は１万8,482世帯で、
同321世帯（1.7％）減。被保護世帯は165万802世帯で、同385世帯（0.0％）減。被保護実人員は
200万7,830人で、同１万2,844人（0.6％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/09.html
▽報道資料（2024年９月分概数）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2024/dl/09-01.pdf
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【労使】
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●相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１０月）
連合は11月21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2024年10月分集計結果を発表した。
受付件数は1,468件（前年同月比161件増）。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(18.6％)が最多、
次いで「雇用契約・就業規則」(9.1％)、「退職手続」(7.4％)、「解雇・退職強要・契約打切」(7.0％)など。
業種別では「医療・福祉」(23.0％)が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」(19.7％)、
「製造業」(11.4％)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202410.pdf
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【動向】
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●「１０３万円の壁」の引き上げ、企業の９割超が賛成／民間調査
東京商工リサーチは12日、「年収の壁」見直しについて企業向けアンケート調査結果を発表した。
所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げは、91.3％の企業が「賛成」し、「反対」は8.6％。
「賛成」の理由（複数回答）は、「働き控えが解消し、人手不足が緩和する」が最多の74.4％だった。
安定した人手確保の観点から、「103万円の壁」を含む「年収の壁」についての変更（引き上げ、撤廃）の
希望を尋ねたところ（複数回答）、最多は「130万円の壁（社会保険の扶養対象から外れる）」の57.4％で、
次いで「103万円の壁」48.2％となった。約半数の企業が、税金と社会保険の両面で扶養認定の条件緩和を望んでいるとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200767_1527.html
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【企業】
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●「選択的週休３日制度」を導入／トラスコ中山
機械工具卸売商社のトラスコ中山は９日、「選択的週休３日制度」を12月より本格導入すると発表した。
同社の「選択的週休３日制度」は、１日あたり勤務時間を7.5時間から９時間にすることで週に３日の休日を
取得できる。休日は、日曜日と、祝日を含む月～土の間で２日を選択、計３日の休日を取得する。
希望者は事業所長の承認を得て開始。対象は一般社員で、事業所長、入社１年未満、短時間・短日数勤務者
は除く。同社では2024年５～９月に、一部の部署等で同制度のトライアルを実施、今回、本格導入する。
休日が１日増えて仕事とプライベートのバランスが取りやすくなることに加え、業務量の繁閑に応じた
労働時間を確保することで生産性向上や業務負担の最適化を目指す、としている。
https://www.trusco.co.jp/press/files/cb01434add58df4bd9309aee919b6053da397eb4.pdf
●アルムナイ採用を本格開始／マツダ
マツダは６日、同社退職者を再雇用するアルムナイ採用を本格的に開始するとともに、退職者との
つながりづくりを目的とした専用サイト「カムバック採用サイト」を開設したと発表した。同サイトは、
年齢や退職後経過年数、退職前所属部門の制限無く登録可能で、会社、求人情報に加え、採用イベント情報
などの掲載を予定しており、同社との継続的なつながりが持て、再入社希望者は求人情報をもとに応募できる。
同社を離れ、新たな領域で経験や知識を培った退職者は、同社の今後の成長につながる貴重な人材であり、
再び活躍してほしい、としている。
https://newsroom.mazda.com/ja/publicity/release/2024/202412/241206a.html
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【海外】
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●国別トピック
＜ＯＥＣＤ＞
▽所得や雇用は好調、「主観的幸福度」は横ばいかやや悪化 ―ＯＥＣＤ報告書
経済協力開発機構（OECD）は11月５日、「より良い生活のためのより良い政策」を目指す取り組みとして、
世界40カ国における「幸福（well-being）」の要素を多方面から分析した報告書「How's Life？（幸福度の
測定）」を公表した。それによると、コロナ禍と物価上昇は人々の生活に混乱をもたらしたが、政府の広範な
政策により、所得と雇用は力強く回復した。しかし、住宅費の高騰が低所得世帯を圧迫し、５人に１人は
「生活のやりくりが難しい」と感じている。報告書は、健康や社会的なつながりなど「主観的な幸福度」や、
将来の幸福を左右する自然資本や社会資本の状況をみると、悪化の兆しがみられると指摘する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/12/oecd_01.html
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【イベント】
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●「ライフ・ワーク・バランスＥＸＰＯ東京２０２５」／東京都
東京都は2025年２月６日(木)、「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2025」を会場（新宿区）とオンラインの
ハイブリッド形式で開催する。「社員と共に創る、企業の未来」をテーマに、基調講演、男性育業フォーラム、
パネルディスカッションや、2024年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業への認定状授与式等を行う。
ライフ・ワーク・バランスに関する解説動画も先行配信中。参加無料、公式サイトから要事前登録。
https://lwb-expo-2025.metro.tokyo.lg.jp/
●セミナー「最新パワハラ・カスハラ事情からさぐる職場のハラスメント対策と対処法」／東京都
東京都労働相談情報センター亀戸事務所は下記日程で、セミナー「～ハラスメントから社員を守るためには～
最新パワハラ・カスハラ事情からさぐる職場のハラスメント対策と対処法」を開催する（会場：江東区）。
パワハラ・カスハラから社員を守るとともに、ハラスメントのない職場づくりのための対策と対処法を学ぶ。
○2025年１月16日(木)「パワハラ編」、１月24日(金)「カスハラ編」
対象は主に使用者、人事労務担当者など。受講無料、要事前申込。各日ごとの申込可、定員は各日50名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-kame-000241
▽案内チラシ
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/pdf/seminar-kame-000241.pdf
