■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０２７】
「労働基準関係法制研究会」報告書を公表／厚労省研究会 ほか
―2025年1月17日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「労働基準関係法制研究会」報告書を公表／厚労省研究会 ほか
【統計】１２月の街角景況感、２カ月連続の上昇／景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】絶対額を重視した方針は維持しつつも要求目安として賃金改善分１万２,０００円の水準を提示／自動車総連の中央委員会 ほか
【動向】賃金増加幅が物価上昇幅より「大きい」は７.４％／連合総研 ほか
【企業】制度の適用範囲を事実婚パートナーまで拡大、ペットも対象範囲とするケア休暇導入／大東建託 ほか
【海外】「有給産前休暇」の付与を民間企業に義務化 ―ニューヨーク州／アメリカ ほか
【イベント】カスハラに負けない！対策と組織づくりセミナー／生産性本部 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★当館所蔵貴重書『安全第一』が「労働遺産」に／労働図書館
JILPT労働図書館では、閲覧室内に展示コーナーを設け、所蔵資料を展示しています。
このたび、安全第一協会機関誌『安全第一』が、日本労働ペンクラブ総会において
「労働遺産」に認定されました。機関誌『安全第一』とともに、労働遺産認定証、関連資料を展示しています。
https://www.jil.go.jp/lib/index.html
▽『安全第一』について
https://www.jil.go.jp/lib/info/20241118/anzendaiichi_poster.pdf
◇「最近の統計調査結果から」（２０２４年１２月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202412.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/documents/202412.pdf
★労働政策フォーラム「仕事と育児の両立支援─改正育児・介護休業法の施行に向けて―」申込受付中！
本フォーラムでは、行政担当者による法改正の解説や従業員の両立支援や女性のキャリア支援に積極的に
取り組んでいる企業事例などを交えながら、改正育児・介護休業法の施行を踏まえた仕事・キャリア形成と
育児との両立をめぐる現状と課題について議論します。
日時 ：第１部（オンデマンド配信）2025年２月７日(金)～13日(木)
：第２部（ライブ配信） 2025年２月13日(木)13時30分～16時00分
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費無料、申込期限２月13日(木)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250213/index.html
★労働政策フォーラム（２０２４年１１月２８日開催）の動画を公開しました！
「『新版OHBYカード』とキャリアコンサルティング
──現代社会における自己理解・職業理解とキャリア支援」
パネルディスカッション部分は２月24日までの公開（予定）です。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20241128/video/index.html
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【行政】
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●「労働基準関係法制研究会」報告書を公表／厚労省研究会
厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８日、報告書を公表した。全体に共通する課題（労基法上の
「労働者」「事業」の概念、労使コミュニケーションの在り方等）と、労働時間法制の具体的課題を検討。
労働時間法制では、休日について、精神障害の労災認定基準も踏まえ、「13日を超える連続勤務」の禁止と
法定休日の特定を規定すること、副業・兼業については、健康確保のための労働時間の通算は維持しつつ
割増賃金の計算上は通算しないこと、フレックスタイム制についてはテレワーク日と通常勤務日が混在する
場合でも活用できるよう部分的フレックスタイム制の導入を進めること、「勤務間インターバル制度」の
導入促進と法規制強化、法定労働時間を週44時間とする特例措置の撤廃等について検討することを提起した。
時間単位の年次有給休暇の日数（現在５日間）については、年休本来の趣旨から直ちに変更する必要はないが、
労働者の事情により柔軟に利用可能という側面にも留意が必要とした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48220.html
▽報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001370269.pdf
●「ハローワーク特設サイト」を開設／厚労省
厚生労働省は12月27日に、求職者対象に、ハローワークの支援サービスを紹介した「ハローワーク特設サイト」
開設を公表した。特設サイトでは、「仕事を探す人のハローから、フォローまで。」をキャッチコピーに、
求職者や就職に関する悩みのある人が気軽に利用できるよう、ハローワークで受けられるサービスについて説明。
「応募書類作成」や「面接のアドバイス」、「就職活動に役立つセミナー開催」、「職業訓練の受講案内」
などのサポートを紹介。求職者に寄り添った支援サービスを実施していくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/newpage_00002.html
▽ハローワーク特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/hellowork/
●労働者の募集広告の表示項目について周知、犯罪実行者の募集への注意を呼びかけ／厚労省
厚生労働省では、労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・
業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要、と周知している。職業安定法では、労働者募集情報を提供する際、
虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないとされているが、昨今、インターネットで犯罪実行者の
募集が行われる事案が見られ、中には、通常の労働者募集と誤解を生じさせるような広告等も見受けられるため、
としている。求職者には、SNS上の怪しい求人には絶対に手を出さない、「募集主の氏名（又は名称）・住所・
連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示がない募集広告には特に気をつけるよう呼びかけている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00006.html
●タイコー不当労働行為再審査事件で初審命令主文を変更／中労委
中央労働委員会は12月20日、会社が、労働者供給事業を行う組合からの日々雇用組合員の供給依頼を停止した
こと、日々雇用組合員の供給依頼等を求める団体交渉申入れに応じなかったことなどが不当労働行為である
として救済申立てがあった事件の再審査事件において、会社は組合に属する組合員との関係において使用者に
当たり、団交申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるが、供給依頼を停止したことには相応の
合理性があり不当労働行為には当たらないとして、供給依頼停止を不当労働行為とした初審命令を変更した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r061223-1.pdf
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【統計】
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●１２月の街角景況感、２カ月連続の上昇／景気ウォッチャー調査
内閣府は14日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた12月の「景気ウォッチャー調査」
結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差0.5ポイント上昇の49.9で、
２カ月連続の上昇。雇用関連ＤＩは0.2ポイント低下したが、企業動向関連ＤＩは0.6ポイント、家計動向関連
ＤＩは0.6ポイント、いずれも上昇したことによる。先行き判断ＤＩ（同）は、前月差0.6ポイント低下の
48.8。今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の
影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と前月から据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2025/0114watcher/menu.html
●１２月の企業物価指数、前年比３.８％上昇／日銀
日本銀行は16日、企業物価指数（2024年12月速報）を公表した。国内企業物価指数は124.8で、
前月比0.3％、前年比3.8％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「農林水産物」(31.8％)、
「電力・都市ガス・水道」(12.9％)、「非鉄金属」(12.6％)など、低下したのは「スクラップ類」(8.2％)、
「木材・木製品」(2.6％)など。
輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比3.3％、前月比0.9％のいずれも低下。
円ベースでは順に同1.0％の上昇、同1.0％の低下だった。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2412.pdf
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【労使】
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●絶対額を重視した方針は維持しつつも要求目安として賃金改善分１万２,０００円の水準を提示／自動車総連の中央委員会
自動車総連（金子晃浩会長、78万1,000人）は９日、神奈川県横浜市で中央委員会を開催し、今春の賃上げ
交渉に向けた取り組み方針（「2025年総合生活改善の取り組み」）を決定した。月例賃金における平均賃金の
取り組みでは、絶対額を重視した方針は維持しつつも、中小組合の底上げや全年代での実質賃金の低下を防止
するため、賃金改善分として１万2,000円の水準を提示。具体的な目安の金額を示したのは、2018年以来７年
ぶりとなった。また、価格転嫁を含む企業間取引の適正化や、年間休日増の取り組みの推進も強調している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250117a.html
●定昇相当分含め６％以上の賃上げに取り組む／ＪＥＣ連合闘争方針
化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合（堀谷俊志会長、12万5,000人）は９日、都内で中央委員会を
開き、2025春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、25春闘も引き続き賃上げに取り組む必要性を明記した
うえで、定期昇給相当分（JEC連合では約２％）の確保を大前提に、平均所定内賃金４％以上のベア要求を
提示した。堀谷会長は、中小の賃金引き上げに向けて「大手労組や業績の良いところが率先して世間相場を
引き上げ、中小労組も積極的な賃上げに取り組む環境を構築する」ことや「大手労組が要求書や交渉の場で
経営側に適正価格の取引の要請を行い、中小労組も働く仲間の賃金を上げていくことを訴えていく」取り組みの
必要性を強調した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250117b.html
●２０２５年の賃上げ、７３％が「実施予定」と回答／経済同友会
経済同友会が12月26日発表した2024年12月「景気定点観測アンケート調査結果」のトピックスによると、
2025年に賃上げを「実施予定」と回答したのは73.8％（前年同期64.7％）、「実施予定はない」は4.4％
だった。実施予定企業の賃上げ率は「２～３％未満」(30％)が最も多く、「５～６％未満」(21％)、
「３～４％未満」(20％)、「４～５％未満」(16％)の順。賃上げ率の2024年比は「ほぼ同程度」（66.7％）、
「下回る」（18.2％）、「上回る」（13.1％）の順。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20241226a.pdf
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【動向】
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●賃金増加幅が物価上昇幅より「大きい」は７.４％／連合総研調査
連合総研は12月25日、第48回「勤労者短観報告書」（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査）を
発表した。10月に同調査の首都圏・関西圏版分析結果を発表しており、今回は全国分析も発表。
全国分析によれば、１年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、賃金の増加幅が物価上昇
より「小さい」とした回答は59.3％、「大きい」は7.4％。首都圏・関西圏とそれ以外の地域で、顕著な差は
見られない。９ブロック別では、賃金の増加幅が物価上昇より「小さい」が四国で65.1％と全国を5.8ポイント
上回った（報告書p.II-19、集計表QR17）。今の勤め先での仕事について「精神的に過度なストレスがない」は
「当てはまる」が32.3％、「当てはまらない」が60.9％。「仕事と生活のバランスが取れている」は
「当てはまる」51.2％、「当てはまらない」41.4％（p.II-28～29、集計表QR20）。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2024/12/251500.html
●２０２４年の倒産件数、３年連続で増加し２０１４年以降で最多／民間調査
帝国デーバンクは14日、2024年（１月－12月）の倒産件数を公表した。年間の件数9,901件は、前年を1,404件
（16.5％）上回り、３年連続で前年比増。2014年（9,180件）以降で最多。負債総額は２兆2,197億8,000万円と
３年連続で２兆円超。業種別では７業種中６業種が前年を上回り、「サービス業」（2,547件、
前年比21.3％増）が最多。「小売業」（2,087件、同17.0％増）、「建設業」（1,890件、同13.1％増）が続く。
倒産主因では「販売不振」8,067件（同20.9％増）が全体の81.5％を占めた。また、注目の動向としては、
物価高倒産が933件判明し過去最多を更新、コロナ融資後倒産（734件判明）は４年連続で過去最多を更新、
後継者難倒産（540件判明）は過去２番目の高水準など。
同日公表の2024年12月の倒産件数は848件で32か月連続で前年を上回り、連続増加期間は過去最長となった。
▽倒産件数2024年1月-12月
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/3krjfg3s0uf/
▽倒産件数2024年12月
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/n4b8ngfo8j6/
●１２月の景気指数、２カ月連続で小幅の改善／民間調査
帝国データバンクは９日、「ＴＤＢ景気動向調査（全国）2024年12月調査」を発表した。12月の景気DIは
前月比0.1ポイント増の44.5となり、小幅ながら２カ月連続で改善。国内景気は、年末需要がプラス要因
となったが、燃料価格上昇が下押し要因となるなどわずかな改善にとどまり足踏み状態で推移。人手不足の継続
や原材料価格の高止まりも悪材料だったとしている。業界別では、10業界中、改善と悪化がそれぞれ５業界。
地域別では、10地域中７地域が悪化、３地域が改善。米新大統領の経済政策や中東情勢などをリスク要因とし、
今後の景気は、「実質賃金の継続的な上昇が焦点となるなかで、横ばい傾向で推移」とみている。
https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/92976cfafa9942579e95e0d91c099e55/20250109_ets202412.pdf
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【企業】
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●制度の適用範囲を事実婚パートナーまで拡大、ペットも対象範囲とするケア休暇導入／大東建託
大東建託は12月25日、2025年１月より従業員を対象としたファミリーシップ制度を改定し、人事・福利厚生
制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大すると発表した。同制度は、同性パートナーを配偶者として
認めてきたが、事実婚パートナーについても法律上の婚姻関係にある配偶者と同様に、家族向けの人事・
福利厚生制度を適用する。
また、同日、不妊治療休暇、介護や看護の休暇等の「家族休暇制度」に追加して、2025年１月から従業員自身
の治療・療養だけでなく、ペットの通院・介護・忌引きも対象範囲とする「ケア休暇」を導入すると発表した。
有給で、年５日まで１時間単位で取得可能。ペットを家族と捉える人は約８割、ペットロスを経験する人も
約６割という調査結果などを踏まえたとしている。
▽制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_common-law_marriage_241225.html
▽ケア休暇
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_careleave_241225.html
●副業制度を本格的に開始／森永乳業
森永乳業は12月24日、2024年10月より「森永乳業副業ガイドライン」を制定し、雇用型（他法人等と雇用契約
締結）も含む副業制度を解禁し、12月から新規申請者の副業が始まったと発表した。大きく３種類の働き方
（個人事業主型、業務委託型、雇用型）での副業を認める。適用範囲は全社員（試用期間を除く）で、
新入社員など一部社員は休日に限る。社員の成長、人脈拡大や価値観の多様化によるイノベーションの創出、
柔軟な働き方の実現による職場の活性化を期待する、としている。
https://www.morinagamilk.co.jp/release/newsentry-4485.html
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【海外】
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●国別トピック
＜アメリカ＞
▽「有給産前休暇」の付与を民間企業に義務化 ―ニューヨーク州
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は12月２日、妊娠した従業員が出産前に20時間の有給産前休暇を
取得できる権利の付与を民間企業に義務付けると発表した。こうした取り組みは全米で初めてとみられる。
2025年１月１日から有効となった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/01/usa_01.html
＜韓国＞
▽２０２５年の非専門職外国人労働者の導入規模を２０万７,０００人に設定
政府は2024年12月20日、外国人力統合政策協議会を開催し、2025年の非専門職外国人労働者の導入規模の
上限を20万7,000人に設定した。また同日開催された外国人力政策委員会は、非専門職外国人労働者のうち、
一般雇用許可制に基づく2025年の外国人労働者の受入れ割当数を、人材需要予測を反映して、前年比
３万5,000人減の13万人に決定した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/01/korea_01.html
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【イベント】
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●カスハラに負けない！対策と組織づくりセミナー／生産性本部
日本生産性本部は２月20日(木)、「カスハラに負けない！対策と組織づくりセミナー～専門家の解説と企業事例
で学ぶ～」を会場（東京都千代田区）とオンライン（Zoomによるライブ配信）で開催する。専門家による知見や
企業の実践事例を通じ、カスタマーハラスメントの基本的知識から対応法、従業員を守る仕組みづくりまで、
実践的なヒントを学ぶ。参加費16,500円。定員は会場50名、オンライン50名。申込締切：２月18日(火)12時。
▽対面参加の詳細・申込
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/007192.html
▽オンライン参加の詳細・申込
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/007194.html
●社会保険レベルアップ講座／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は２月６日(木)、「社会保険レベルアップ講座」をライブ配信で開催する。
総務、人事労務、給与計算担当者を対象としたレベルアップ講座で、実務担当者が知っておくべき
必須知識と実務上の重要ポイントやイレギュラーなケースなどを解説する。講義翌々日から、
オンデマンド配信もあり（２カ月間視聴可能）。受講料16,500円、要事前申込。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-levelup.html
